猪名川町議会 2022-12-20 令和 4年第412回定例会(第3号12月20日)
次に、保育施設一時支援金の対象施設は、また、補助金が目的外使用されていないかのチェック体制はとの質疑に対して、物価高騰の影響を受けている民間保育施設に対し、光熱水費等の一部を県費10分の10で支援するもので、町内の保育所、認定こども園など、計6施設を予定している。また、各施設の支援金支出に関する実績報告は特段求める必要はないと通知があったとの答弁がありました。
次に、保育施設一時支援金の対象施設は、また、補助金が目的外使用されていないかのチェック体制はとの質疑に対して、物価高騰の影響を受けている民間保育施設に対し、光熱水費等の一部を県費10分の10で支援するもので、町内の保育所、認定こども園など、計6施設を予定している。また、各施設の支援金支出に関する実績報告は特段求める必要はないと通知があったとの答弁がありました。
伴走型相談支援における面談実施者につきましては、保健師や助産師のほか、一定の研修を受けた市町村の一般事務職員や保育士、また、利用者支援専門員、子育て支援員等による実施も可能とされております。一定の研修といたしましては、利用者支援専門員になるために受講が必要な子育て支援員基本研修及び専門研修などがあり、この枠組みを活用した研修の受講が想定されております。
続きまして、3目保育所費、補正額1,421万6,000円の増額につきましては、主には次のページとなりますが、28、29ページでございますが、説明欄1つ目の保育所管理事務費で、猪名川保育園に係ります電気・ガス代等の光熱水費を増額するほか、説明欄2つ目の施設型給付等事業費の280万3,000円につきましては、最近の物価高騰によります保育施設等への運営支援といたしまして、町内の民間保育園や認定こども園に対
16款県支出金、補正額2,775万1,000円は、国庫支出金同様、自立支援給付費負担金等の県負担分4分の1を予算化するものや、物価高騰対策として、県が定額補助する保育施設一時支援金を予算化しております。 18款寄附金、補正額1,999万9,000円は、このたび教育費寄附金2,000万円を受納しましたので、既定予算1,000円を差し引いて予算化しております。
保育士等処遇改善臨時特例交付金は臨時的な国の制度であり、なくなった場合の町の考え方はとの質疑に対して、保育士や幼稚園教諭等216人の処遇改善に、令和4年2月から収入の約3%程度の上乗せを全額国の補助で実施した。4年度以降の状況等は不透明だが、基本は国の補助に基づき実施していくとの答弁がありました。 次に、生活部住民課の所管部分についてであります。
その下、一時預かり保育料60万8,600円は、令和3年度からスタートしたもので、非常に好評いただいた状況で、3幼稚園で延べ3,041件の利用があったところでございます。
その下の保育対策総合支援事業費補助金75万円につきましては、町内の民間保育所、認定こども園を対象といたします新型コロナウイルス感染防止対策に係ります保育環境改善等事業補助金となってございます。また、次の保育士等処遇改善臨時特例給付金297万8,960円は、保育所や認定こども園、放課後児童育成室などにおける保育士、幼稚園教諭等の処遇改善措置に係ります国庫補助金でございます。
ページ中ほど、12節委託料のうち、主なものは2行目、職員採用試験委託料68万4,640円で、令和4年4月採用に向け実施をいたしました事務職、保健師、保育士、土木職、建築職、消防職の採用試験の受験者、総数でいいますと66名に係ります筆記試験等の委託料となってございます。
第42条には、伐採または保育が実施されておらず、かつ引き続き伐採または保育が実施されないことが確実であると見込まれる森林について、例えば土砂災害や環境悪化など、必要であると認められる場合は市町村長が災害等防止措置を命じることができることになっています。行政代執行も第43条に規定されています。つまり、災害にならないように適正に管理しなければならないということなのです。
次に、(2)子が1歳以降の育児休業に関する要件緩和でございますけれども、これは例えば保育所等に入所できない場合で育児休業を延長したいときなど、現行では延長開始日が1歳または1歳6カ月到達日の翌日に限定をされてございましたけれども、この規定をなくし、開始時点を柔軟化することで夫婦がより相互に育児休業を取得しやすくすることや、現行、同一の子の育児休業の再取得ができなかったものが、特別な事情がある場合に限
令和4年6月14日午前10時00分 本庁舎3階委員会室 〇会議に付した事件 1 付託議案審査 議案第26号 令和4年度猪名川町一般会計補正予算(第2号)中 第1条(歳入歳出予算の補正)のうち関係部分 2 陳情・要望等について 「子どものために配置基準引き上げによる保育士増員
まず、コロナ対策として、保育対策総合支援事業で保育運営システムなどにより保育士の業務軽減を図るとのことだが、その詳細はとの質疑に対して、本庁と同じネット環境に整備するため、情報管理の職員と準備を進めている。また、各クラスにパソコンがないため、タブレット設置により各部屋から離れず書類の作成などができ、保育時間の確保や効率化が図れる。
説明欄、下のほうの項目、幼稚園管理事務費、学校教育課分3,669万7,000円で、主なものとして、1節報酬、会計年度任用職員報酬1,027万1,000円につきましては、特別支援教育支援員、預かり保育の指導員に係る報酬でございます。 2節給料、会計年度任用職員給1,289万4,000円につきましては、臨時の園長分のほか、臨時教諭、臨時養護教諭に係る給料でございます。
これは、猪名川保育園及び星児園七夕のゼロ歳児から2歳児に係ります68名分の保育料と延長保育料でございます。次に、2節老人福祉費負担金107万5,000円は、養護老人ホームの負担金3名分を計上いたしております。
続きまして、犯罪被害者等支援事業費32万7,000円は、本町において犯罪に巻き込まれた被害者や遺族などが平穏な生活を早期に取り戻せるように支援を行うもので、19節の扶助費の犯罪被害者等支援助成費30万円は、家事や一時保育、転居や家賃などについて、被害者などに一定の助成を行うものでございます。 次に、説明欄の備考欄、最下段の防災対策費2,668万円でございます。58、59ページをお願いいたします。
次に、保育所運営事務費の報酬費増額と給料減額の詳細はとの質疑に対して、フルタイムで10人雇用を予定していたが、8名の雇用となった。その不足部分をパートタイム、会計年度任用職員を雇用し、報酬の増額と給料の減額となっているとの答弁がありました。 次に、児童手当、特別児童扶養手当事務費の電算保守委託料が児童手当法の改正によるシステム改修で増額となっているが、その詳細は。
次の子どものための教育・保育給付費負担金453万3,000円につきましては、保育所や認定こども園に係ります施設型給付費等の実績見込みに伴う補正を行うものでございます。また、2目衛生費国庫負担金、補正額16万7,000円につきましては、前年度の未熟児養育医療に係ります追加交付を受けるものでございます。
既に、新聞報道等もなされてございますけれども、国は他業種に比べ処遇改善が遅れております保育士などの賃金を令和4年2月から3%程度、月額で9,000円引き上げるとしております。
猪名川保育園については、スマホアプリなどを活用した保育園業務システムの導入によるICT環境の整備を行い、円滑な園運営を進めてまいります。また、コロナ禍における園と保護者のつながりを強化するため、行事の動画配信などを行ってまいります。
家族として証明がされると、保育所に入る手続ができたり、また、病院で家族として病状の説明を受けることなどができたりするメリットがございます。しかしながら、パートナーシップ宣誓制度も同様でございますが、法的拘束力がない制度となりますので、事業者や住民の皆さんの制度への理解が必要となります。 本年11月末現在、兵庫県内でパートナーシップ宣誓制度を導入している市町につきましては計9市町となります。