芦屋市議会 2020-12-10 12月10日－05号
まず初めに、医療現場、保健所の実情について伺います。 私の今の問題意識は、今まで国が打ち出してきた医療体制や、これまで減らし続けてきた県の保健所体制では、今回の第３波で兵庫県でも医療崩壊、保健所崩壊が起きるのではないかということ、新型コロナは２類感染症と指定されている中で、県からの情報は限られていますが、県が発信している内容と現場の実情は、乖離してしまっているのではないかということです。
まず初めに、医療現場、保健所の実情について伺います。 私の今の問題意識は、今まで国が打ち出してきた医療体制や、これまで減らし続けてきた県の保健所体制では、今回の第３波で兵庫県でも医療崩壊、保健所崩壊が起きるのではないかということ、新型コロナは２類感染症と指定されている中で、県からの情報は限られていますが、県が発信している内容と現場の実情は、乖離してしまっているのではないかということです。
さらに、統廃合された保健所については、コロナ禍の下で改めて体制強化が必要になるなど、これまでの教育・福祉・医療の切捨てが浮き彫りとなっています。地方公共団体の役割は果たせていないと考えます。 第２の理由は、行財政改革の名の下に職員削減を進めた結果、業務量の実態に即した人員配置ではないため、職員の勤務実態が改善されておらず、市民サービスの低下も招いているのではないかということです。
次に、請願第５号、保健所統廃合に関する意見書採択を求める請願について、申し上げます。 審査の冒頭で請願者から、保健所は、感染症対策の中核施設として重要な役割を果たしており、また、国民の生存権を規定する憲法第２５条が示す国の責任を担い、これを実現する任務を持った重要な公共機関である。
２点目は、保健所設置市として、県に対し感染症病床の整備を求めよということです。 コロナパンデミックが発生した今年３月６日付で、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から都道府県と保健所設置市に対し、新型コロナウイルス感染患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制等の検討について依頼の事務連絡が来ています。
現在、本市では、国が運営をするマイナポータルサイトや本市のオンライン手続ポータルサイト等を活用することにより、児童手当・介護保険関係の手続や保健所が実施をいたします、がん検診の予約手続など約90の手続がオンライン化に対応をいたしております。
コロナ禍においてひとり親世帯の親が新型コロナウイルスに感染した場合、親が陽性、子供は陰性で他に保護する親族などがいないといった条件のもと、県の保健所が兵庫県中央こども家庭センターにつなげ、同センターの判断をもって一時保護を行う仕組みとなってございます。 これまでひとり親世帯の方から、自分が新型コロナウイルスに感染した場合には子供だけになってしまうと、そういった不安のお問合せが１件ございました。
２点目は、保健所の体制強化をということです。 コロナの感染抑制のためには、保健所の体制強化が急務の課題です。 保健所の仕事は、通常業務に加え、感染患者、疑似症患者、無症状感染者を保護、隔離し、接触者の追跡、さらに検査につないでいくなど、保健師や環境衛生研究所職員の増配置は必要不可欠です。保健所の体制強化について、具体策を示してください。
自分が感染しているのではないかと心配になっても、保健所や医師が必要と認めなければ受けることができません。身近で検査が受けられるようにすることが求められています。このことについてお尋ねいたします。 ３つ目に、感染拡大防止のために、マスク、手袋、防護服、消毒液などの備蓄はどのようにされているのかお尋ねをいたします。 次に、学校における感染防止対策と子どもの教育についてお尋ねいたします。
検査の拡充は、８月４日に開催された県と保健所設置市を除く阪神各市との連絡会議において、「感染の広がりが疑われる場合等は、濃厚接触者以外にも幅広く関係者を対象としてＰＣＲ検査を実施する」と対処方針が示されましたので、対象者の範囲を明確化していただくよう私より直接、知事に要望したところです。
なお、現在新型コロナウイルスに関する不安など、今保健所が設置しておりますけれども、帰国者・接触者相談センターに相談をしていただき、保健所の判断により必要な帰国者・接触者外来を受診していただくという流れになってございます。
８月18日付、厚生労働省通知によれば、医療機関や高齢者施設等においては、クラスターが発生した場合の影響が極めて大きくなることが考えられることから、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域、保健所管内についてでございますが、において、医療施設、高齢者施設等に勤務する方や、当該施設に既に入院、入所されている方及び新規に入院、入所される方について、施設内における新型コロナウイルス感染症の
本町合併以前の城崎郡香住町時代には、昭和55年３月31日まで香住保健所がありました。その後、美方郡では、平成17年３月31日に浜坂保健所が廃止され、現在、広大な面積の但馬には豊岡と和田山にしかありません。 十分な機能を持つ事務所までは要らないとしても、今の仕組みでは非常時の対応が速やかにとれないと私は思います。
その日には、市民病院が開いていませんし、保健所も開いてなかったら、例えば、熱が出ました、ＰＣＲ検査を受けたいけども受けられないっていう方が休日応急診療所に来られたときにどうするかっていう問題って必ず出てくると思うんですね。 だから、当初におっしゃったように、入り口を分けるっていうことは、例えばあそこの昆陽池のところにあるこども急病センターも一般の受付と感染の可能性がある方の受付って違いますよね。
基本的に保健所行政っていうのは、伊丹市エリアにおいては県の責任ということになっておるわけでありますけれども、市民生活、特に市民の安全にも関わる大事な話でありますので、県とも連携しながら、市としても力を入れてやっていかにゃいかんと思っています。
例えば今現在でいえば、発熱とかせきがあったら保健所に電話して、ちょっと様子を見なさいで、自宅で療養しなさいとか言われますわね。そんなときに大規模な災害、起きた。そういう人は自宅におれないから避難するんですけども、ここに来るわけですよね。ここに来て、ちゃんとした療養ができるかといったら、そんなこと、まずできないでしょう。体育館には空調施設がありません。
◆問 避難所における感染症対策のうち濃厚接触者の避難については、保健所と連携するとのことであるが、突然起こる地震などでは対応は困難である。また、一般避難者が、感染の疑いがある人を避けたり、場合によっては、避難所に来ることに難色を示したりすることも考えられるので、市民への人権等に関する啓発や教育も必要になってくると思うがどうか。
３、地域医療・保健所の抜本強化と感染症対策の拡充。 それから（２）として、暮らしと営業を守るために新しい自粛要請と一体の補償を。４点あります。まず１点目が、「新しい生活様式」「コロナの新たな日常」ということは、新しい「自粛要請」ではないかということが１点目。２点目、緊急支援各施策の迅速・確実な届けと交付期限の延長について。３、生活困窮者への緊急支援の強化。
感染症が発生した場合は、保健所が対応します。保健所が感染症や難病、心の健康、食中毒など、専門的な業務を担い、医師、薬剤師、保健師、臨床検査技師や管理栄養士、歯科衛生士など、多彩な職種の人が働いています。 １９９０年代の行財政構造改革、特に政府が音頭を取って、自治体を含めて、公務員の人数削減や事務所の統廃合、あるいは効率的な運営ということの中で、この保健所自体も減らされ続けてきました。
そういう相談を受けましたら、私どものほうではしっかりとそれに対応しておりますし、香住病院で言いますと、香住病院でできるだけの検査なり、あるいは診察はした上で、対処できるものは当然しておりますし、少し重症のきらいがある、あるいはコロナの疑いが濃いとかいうふうに医師が判断した場合は、保健所なりに相談、あるいは豊岡病院等に紹介をするということは、通常の外来と同じような対応ということでやっておるところでございます
保健所も約２０年間で８４７か所から４７２か所と３７５か所が縮小され、芦屋保健所が担っている機能の一部を宝塚保健福祉事務所へと統合しようとしています。 コロナ禍にあって、今の流れを止めて保健・医療を充実させておかなくては、第２波、第３波の対応はできないのではないでしょうか。市のお考えをお伺いいたします。