姫路市議会 2022-12-08 令和4年12月8日経済観光委員会−12月08日-01号
整備を予定するところは、都市ガス供給区域外であり、今はやりの太陽光発電とオール電化を導入すればコストは安くなるかもしれないが、災害に強いのはＬＰガスである。 （仮称）道の駅姫路の整備運営事業者を募集する際に、ＬＰガスの使用を条件に入れることはできるのか。
整備を予定するところは、都市ガス供給区域外であり、今はやりの太陽光発電とオール電化を導入すればコストは安くなるかもしれないが、災害に強いのはＬＰガスである。 （仮称）道の駅姫路の整備運営事業者を募集する際に、ＬＰガスの使用を条件に入れることはできるのか。
一方、お住まいを選ぶ子育て世帯の転入増加という面で見ますと、通勤の利便性であったり、自然環境であったり、公園とか住環境の魅力、あるいは収入や世帯構成とか暮らしに見合う住居が供給されているか、あるいは保育であったり幼稚園教育、義務教育の充実など様々総合的に御判断されてお住まいを選ばれるというふうに考えておりまして、１点、医療費の無料化なり所得制限の廃止をもってこれを選択肢とするというのは、今のところは
市営住宅については、住宅に困窮する低額所得者に対して的確に住宅を供給することはもちろんのこと、住まいを確保しにくい高齢者、障害者、子育て世帯等に対して、福祉施策と連携したソフト・ハード両面にわたる取組が必要としています。
また、使用することとなれば供給は可能なのか、お伺いします。 次に、国産小麦を使用することを前提に令和５年度の予算を立てる用意はあるのか、お伺いいたします。 以上で終わります。 〔教育長大北由美登壇〕 ◎教育長（大北由美） 私には２つ御質問をいただいております。 まず、一般質問の全国学力・学習状況調査について、今回の結果をどう捉えているのかという御質問にお答えいたします。
プラスになるのはなるんですけれども、一応カバーできているということと、あと飲料に関しても、そんなに量を供給できませんので、どちらかというと補完的な役割かなというふうに思っておりまして、市長のほうからも御答弁させていただきましたように、今ところは積極的にとまでは考えておりません。 ○議長（松木義昭君） たかおか議員。
国においても、経済安全保障の観点から安定供給を確保するための特定重要物資への指定を検討するほか、蓄電池産業戦略を策定し、安定的な国内製造基盤の確立、グローバルサプライチェーン強化に向けた取組などを進めていくこととしております。
あと、物資の支給・供給状態もありますので、中学校から優先して工事を行って、できれば早く新年度に間に合うような形で行っていきたいと考えております。 ○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。 ○１１番（岡田千賀子君） 学校によって在学生が違うわけですよね。そういうのも考慮されてかなと思ったんですけど、まあ中学校からということで分かったんですけれども、そのあたりいかがなんでしょうか。
まず、工場立地法についてでございますが、公害防止の観点から、企業の社会的責任として、工場周辺の生活環境との調和を目的に敷地面積が９,０００平米以上、または建築面積が３,０００平米以上の製造業、電気・ガス・熱供給業者である工場を対象に緑地面積の確保を求めております。
次に、ごみ処理費でございますが、こちらも修繕料160万1,000円の追加でございまして、最終処分場水処理施設の汚泥供給ポンプ、汚泥中和槽攪拌機、タイヤショベルバケットなどの修繕に係る費用でございます。 北但行政事務組合負担金279万3,000円の減額でございますが、こちらは、運営費分では433万2,000円の減額、施設整備分では152万9,000円の増額となるものです。
一方で、タクシー事業者向けの次世代自動車の導入助成制度につきましては、対象車両の年度内供給が困難な社会経済情勢が影響し、申請がございませんでした。 このため、制度の内容を見直し、本年10月からＬＰＧハイブリッドタクシーを補助対象車両として追加したところ、当該車両に係る申請を受理しております。
災害対策事業として電気自動車を購入されていますが、電気自動車から電化製品への電気供給について、非常時にはパワームーバーの接続などが必要となりますので、避難所指定要員だけでなく、できるだけ多くの職員が扱えるように日頃から研修を実施されたいのであります。 次に、移住・定住促進事業についてであります。
◆山本 委員 すみません、少しお聞きしたいんですけれども、原油国の原油価格が高騰している問題、そして川下川と一庫の県水の渇水状況ということでの補正予算ということでお聞きしているんですが、阪神水道の供給されている範囲というか、左岸側は阪神水道は入っていないのかなと思うんですが、どの範囲ぐらいまでのあれを増やされるのかなということをお聞きしていいですか。 ○江原 委員長 下野施設部長。
ここのクリニカルパスという手法というのは一定評価ができるのかなとは思うんですけれども、患者さん側の求めているものと需給と供給のバランスというところが今後すごく難しくなってくると思うんですね。ただ、ここをしっかりやっていってもらいたいと思っているので、そこはよろしくお願いします。 以上です。 ○北野 委員長 ほかに質疑はありませんか。 浅谷委員。
今後も継続して阪神水道の受水量を増量することにより、一定の川下川ダムの貯水量を確保し、来年度の当初からの安定供給を図るため、必要な増量分の受水費を増額しようとするものでございます。 この状況につきまして、お配りしております資料２、資料３を用いて御説明をさせていただきます。 資料のほうを御覧ください。
今年度ですけれども、７月、８月あたりから入札事務を行っておるんですけれども、昨今のガス供給が非常に不安定な状況がございまして、入札をしたんですけれども、結果的にその入札に参加した業者としては、今回落札をされている大阪ガス１者ということでございました。
そこには、１、実践力のある看護人材の供給と確保、２、地域課題の取組への参加、３、市内の関係機関との連携と書かれておりました。まずここに具体的な数字がないと思いました。
先日、イチゴ農園さん、ちょっと回らせていただいて、何とか扱ってもらえませんかというお願いをさせてはいただいているものの、実はそういったところに関しては生産量、供給量がやっぱりどうしても少ないのでというところから話が実は入ってしまいまして、なかなか獲得はちょっとできていないというようなところがございます。
次に、給水原価と供給単価の比率ですが、水道水をつくるための給水原価と販売する供給単価の比率は、１立方メートル販売すると２９円の赤字が発生することを示しています。また、近隣市と比べても、本市のみがこの比率が赤字となっている状況です。
近年の物価高騰を踏まえてというようなご意見でございますが、冒頭、先ほど課長のほうからもご説明さしあげましたように、この福祉金の制度の趣旨といったものは物価高騰ではなくて、やはり地域資源といいますか、福祉サービスの資源が、特に猪名川町、他都市といいますか、と比較した際に、多くの、非常に一千数百名の障害者手帳をお持ちの方がいらっしゃいますけれども、そういった方々に、皆さんのニーズに合わせた形でのサービス供給
一方、申込者数につきましては、同時期で５,５００人から９,０００人に増加しておりまして、需要に対して供給量がようやく追いついた形でございます。 今後ですけれども、申込者数は現在も増加傾向にございまして、また、現在保育所入所をお待ちの方もおられますので、今後も一定程度の保育所等の整備は必要と考えておりまして、今年度予算ベースですけれども、３００人規模の整備を計画しております。