猪名川町議会 2022-12-13 令和 4年生活文教常任委員会（12月13日）
光熱水費につきましては、全体で約５，３００万円の増額補正を行っておりますが、主な理由といたしましては、本年度当初予算では、令和３年度に引き続いて新規参入の小売電気事業者、いわゆる新電力との電気供給契約を見込んでおりましたが、公共施設への電気供給に係る入札について新電力事業者の応札がなかったため、関西電力との契約となり、月々の電気代が上昇したことや、ウクライナ情勢や円安等によりガス料金が値上げとなっているため
光熱水費につきましては、全体で約５，３００万円の増額補正を行っておりますが、主な理由といたしましては、本年度当初予算では、令和３年度に引き続いて新規参入の小売電気事業者、いわゆる新電力との電気供給契約を見込んでおりましたが、公共施設への電気供給に係る入札について新電力事業者の応札がなかったため、関西電力との契約となり、月々の電気代が上昇したことや、ウクライナ情勢や円安等によりガス料金が値上げとなっているため
光熱水費につきましては、全体で約５，３００万円の増額補正を行っておりますが、主な理由といたしましては、本年度当初予算では、令和３年度に引き続いて新規参入の小売電気事業者、いわゆる新電力との電気供給契約を見込んでおりましたが、公共施設への電気供給に係る入札について、新電力事業者の応札がなかったため、関西電力との契約となり、月々の電気代が上昇したことや、ウクライナ情勢や円安等によりガス料金が値上げとなっているため
これは、一言で申しますと、豊中市にある原田処理場の燃料原材料費の高騰による電気代の負担額の増額でございますが、平成２８年４月１日から開始された電力自由化により、より安価に電力供給されるものとして選定をいたしました新電力会社と契約をいたしましたが、このたびの世界社会情勢の変化に伴い、燃料原材料費が高騰し、令和４年６月をもって契約解除となり、応急対策として関西電力送配電株式会社から最終保障供給により電力
近年の物価高騰を踏まえてというようなご意見でございますが、冒頭、先ほど課長のほうからもご説明さしあげましたように、この福祉金の制度の趣旨といったものは物価高騰ではなくて、やはり地域資源といいますか、福祉サービスの資源が、特に猪名川町、他都市といいますか、と比較した際に、多くの、非常に一千数百名の障害者手帳をお持ちの方がいらっしゃいますけれども、そういった方々に、皆さんのニーズに合わせた形でのサービス供給
今般は給食の安定安全な供給、継続的な供給を目的に物価高騰のあおりを受けて価格が上がるところを国の交付金を使いまして、保護者にはご負担がないような形で今年度継続をしようというものでございます。今後につきましては、国の交付金等あればそちらも活用したいと考えておりますが、まだ先のことは少し不透明でございます。
老朽化がどんどんどんどん進んでいる北部施設の浄水池なり、ほかには、今、旭ヶ丘の一番高いところから今回下に向けて県水を送るわけですけれども、これまで清水東浄水場のほうから仁頂寺加圧ポンプ場、それと旭ヶ丘の低区の配水池からそれぞれポンプを用いて水を供給してきたんですけれども、効率化を図るために木間生旭ヶ丘線に新たに送水管を設置し、また新たに加圧ポンプ場を設けることで、今後の水運用の効率化を図るものでございます
次に、学校施設整備費における修繕内容はとの質疑に対して、清陵中学校敷地内の電柱への落雷により、学校敷地内の高圧受変電設備の内部や各電気設備に影響が出ており、学校での電気の安定供給のため応急的に修繕を実施するとの答弁がありました。 次に、スクール・サポート・スタッフの業務内容や従事による教員免許は。
そのため、このキュービクルの内部、また、そこからキュービクル以外の各電気設備にも若干の影響が出ておりますので、学校での電気の安定供給をするために応急的に修繕を実施するものでございます。 ○大西福祉課長 社会福祉会館及び総合福祉センターについて、計画に基づいた管理をということで、ご質問を受けました。
１８節負担金、補助及び交付金の学校給食地産地消推進事業補助金５０万円は、学校給食に出荷することを目的とした農産物を生産する農業者に対し、給食センターのこれまでの買取り価格から下回った場合の差額分を補償することで、学校給食への地元産の安全・安心な農作物の供給と安定的な農業経営を支援し、地産地消の推進を図るものでございます。次に、農地利活用推進事業費６０万３，０００円でございます。
上水道事業については、北部地域の老朽化した施設の更新に伴う統廃合により耐震化を図るとともに、安全で安心した飲料水の供給を確保してまいります。 また、下水道事業については、老朽化した汚水管路の調査などを実施し、下水道施設の長寿命化を図ってまいります。 近年の上下水道事業を取り巻く状況は、人口減少による収益の悪化や施設の老朽化など課題は多岐にわたり、経営環境はますます厳しくなってきております。
また、臨時的支出としてプールの塩素自動供給装置を導入したほか、学校におけるコロナ対策として国の地方創生臨時交付金を財源とし、備品購入経費を補正予算により措置をしております。 一番下の事業項目です。学校施設整備費２，４０７万１，０４９円でございます。主なものといたしまして、２０６、２０７ページをお願いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症対策費１，８９６万８，６２８円で、１０節需用費１，７４３万７，９４９円は、新型コロナウイルスの蔓延の初期段階によって供給が不足していた不織布マスクにつきまして、１世帯当たり１０枚を無償で配布したものや、避難所内の感染症対策としましてテント型間仕切り２５０張り、折り畳みベッド５０台を購入したものとなります。
次に、新型コロナワクチンの接種について、他市町では、１回目予約時に、自動的に２回目の接種日が決められるところもあるが、まちは、１回目の接種後に予約しているのはなぜかとの質疑に対して、まちでは、１回目の予約時に１回目の接種ができるか分からないことや、一時期供給量も不透明になったことなどを勘案して、１回目の接種が終わった直後に２回目の予約を取ることとしており、また、それにより、自分の都合に合わせて予約できると
そして、猪名川町ではないんですが、生活困窮者や、特に今、子ども食堂というのが各地で行われていますが、そういうところなどへ供給していく、猪名川町ではできませんよ。 それから、一番ネックになるのはミニマムアクセスです。プラザ合意によって、強制的ではない、法的義務でもない米の輸入を政府は開放してきました。
猪名川町のほうについては、その時点で１回目の接種ができるかどうかも分からないというところと一時期、供給量も不透明になったところもありましたので、その辺りも勘案しまして、１回目接種終わった直後に２回目の予約をしていただくというふうな形のほうを取らせていただきました。
個別接種につきましては、当初は町からファイザー製ワクチンを各医療機関に発送しての接種や、アストラゼネカ製のワクチンを使用しての接種を想定はしておりましたが、ファイザー製ワクチンについては当初計画よりも供給時期が遅れたことや、アストラゼネカ製ワクチンは承認されたものの現時点で供給時期等が未定であるため、個別接種の実施を見合わせている状況でございます。
ワクチンの供給がどのタイミングでどれだけ来るのかということが分からないなど、開始時期もはっきりしない中で、複数の接種会場で同時実施はしない形で医師が確保できるようにシフトを考えているとの答弁がありました。
また、猪名川町のほとんどが県水に依存しており、北部施設の統廃合を実施することで依存率はさらに高くなりますが、令和３年度末で県営水道の三田浄水場と多田浄水場間の連絡管が完成することにより、１日約２万トンの融通が可能となるので、渇水時期における補完と増強が行われ、安定供給が可能となるものでございます。
なかなかちょっとこれ決定までには至らないというのと、今現在ワクチンの供給がどのタイミングでどれだけ来るかというところも分からない状況で、開始時期もはっきりしたことが設定できない中で組ませていただいておるというところになりますので、今のところそういった形で、医師のほうの確保のほうはさせていただいておるという形になります。 ○宮東委員 同時でできないというのはよく分かりました。
また、これまでもＪＡ兵庫六甲が生産者と給食センターのコーディネーターとなって、町内産農産物の供給量の調整などの役割を担ってまいりましたが、新たに学校給食に意欲的に出荷する生産者で構成される部会を設立し、生産体制と安定した供給量の確保に向けて取り組みを進めてまいります。 今後も町の将来を担う子どもたちに新鮮でおいしい町内産農産物を積極的かつより安定的に提供できるよう取り組むものでございます。