加古川市議会 2021-01-15 令和 3年福祉環境常任委員会（ 1月15日）
ワクチンも確保量と供給量が全く示されていない中で、国においても、集団接種、また、各診療所等で行う個別接種、その両方が行えるよう準備を整えるようにと示されているだけで、なかなか詳細がつかめていない状況です。ですので、そういった部分については医師会等とも情報共有しながら、今後、具体的な接種場所などを確定していきたいと思っています。
ワクチンも確保量と供給量が全く示されていない中で、国においても、集団接種、また、各診療所等で行う個別接種、その両方が行えるよう準備を整えるようにと示されているだけで、なかなか詳細がつかめていない状況です。ですので、そういった部分については医師会等とも情報共有しながら、今後、具体的な接種場所などを確定していきたいと思っています。
○藤本環境政策課副課長 これについては、電気事業法に基づいて定められた約款があり、そちらの中で取決めがありまして、特別高圧の供給工事の変更等が生じた場合の金額については、全ての場合において、工事負担金を支払う側が精算しなければいけないと定められておりますので、取決めに従っての変更ということです。
次に、本市における独自の支援策ですが、土づくり推進事業補助金として畜産農家の堆肥を土づくりに活用し、安全性に配慮した農作物の供給を促進するために、市内の農業団体等を対象に、堆肥の購入及び散布費の一部を補助しており、昨年度は４団体に支給しております。 以上で関係部分の答弁を終わります。 ○副議長（森田俊和） 企画部長。
事業費用のうち、営業費用における受水費１３億８，６３７万５，３６０円の契約内容をただしたのに対し、理事者から「兵庫県水道用水供給条例に基づき、平成２８年度から令和元年度の４年間の協定を締結しているものである」との答弁がありました。
○大杉施設課副課長 受水費に関しましては、県水の購入費でありまして、平成28年から令和元年度までの４年間の協定を結び、兵庫県水道用水供給条例に基づきまして料金を算出しております。令和元年度は、税込みで15億1,116万4,723円となります。 ○白石信一委員長 しばらくの間、休憩します。
一方で移植を必要とする患者は増えており、需要と供給のバランスは年々厳しさを増しています。 そこで、ドナー登録者数と骨髄移植件数について、本市の現状をお伺いいたします。 次に、ドナー登録者を増やす対策についてです。
なお、分散避難に係る支援としては、徒歩での避難が困難な高齢者等の方に車両で避難できる避難所を開設し、車中泊のためのスペースを確保するとともに、必要な物資や衛生資材等の供給を行っていきます。 また、防災ネットかこがわ等で気象情報などをきめ細かく情報提供し、避難される方が正確な状況把握ができるよう、情報発信に努めます。 以上で、関係部分の答弁を終わります。 ○議長（木谷万里） 山本議員。
○長谷川学務課中学校給食準備担当副課長 米の調達については、安定的に供給するために、県の体育協会が県下で行っています。炊飯については、協会が地域の中で担っていただける事業所にお願いしています。米については、体育協会が県内産を使用していますので、基本は県内産となっています。市内産については確保できる分は努力いただいています。
次に、最低賃金の引上げですが、経済には需要と供給の法則があります。商品やサービスの価格は需要と供給が一致した点で決まる均衡点にあります。時給を２０１９年の全国平均である９０１円で均衡点とした場合、それを１，５００円にすると、約６６％もの上昇となり、雇う側は何人かの従業員を解雇せざるを得なくなります。そうしなければ利益が出なくなるためです。
次に、最低賃金の引上げですが、経済には需要と供給の法則があります。商品やサービスの価格は需要と供給が一致した点で決まる均衡点にあります。時給について、2019年の全国平均である901円を均衡点とした場合、それを1,500円に上げるとなると、約66％もの上昇となり、雇う側は何人かを解雇せざるを得なくなります。そうしなければ利益が出なくなるためです。
安全で良質な水道水の供給に影響はないのか、危機に強く安定供給ができる水道の構築に影響はないのか、信頼される健全な経営に影響はないのかについてお伺いします。 次に、小項目２点目、「加古川市上下水道局と契約していない市民の対応策について」お伺いします。 本市上下水道局と契約している市民の皆さん１１万５，０００世帯は、今回の減免により半年間の水道基本料金約６，０００円が無料になります。
２点目は、肉用牛の経営の安定と国産牛肉の安定的な供給を図るために措置されている肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例について、適用期限を令和３年度から３年間延長し、令和６年度までとしております。
○高井教育総務部長 マスクについては現状で供給が不足しています。小中学校を再開したときに全員に配るとなると１日２万枚程度必要ですので、本市の備蓄の中ではそういう余力はなく、到底対応できるものではありません。
まず、日ごろから安全・安心の水を供給していただいていることに対し、敬意を表します。 命の水が利益の対象になろうとしています。浜松市が、一番に手を挙げて導入予定でしたが、市民の批判を受け、頓挫していますが、今度は宮城県がコンセッション方式で２０２０年４月に民間委託を予定していると報じられています。 実現すれば、特別会社は、公債と比較して金利高の金融機関から調達をしなければならない。
これまで、上下水道局は末端給水事業者であり、お客様に水道水を供給することで得られる利益が本来業務の利益であるという考え方のもと、県の水をつくることで得る収益はお客様に供給して得たものではないので営業外収益という整理をしていました。
このような中、住宅に困窮する低所得者への住宅供給という公営住宅の目的を踏まえますと、連帯保証人が確保できないことで入居できないといったことが起こらないようにするため、連帯保証人に関する規定を削除するものです。
建設経済常任委員会 会議録 ＜開催日時・場所＞ 日時：令和２年１月21日（火） 開会 ９時27分 閉会 10時18分 場所：第４委員会室 ＜議事日程＞ １ 所管事務調査 【産業経済部】 ・第49回加古川まつり花火大会について ・公設地方卸売市場青果部の現状について 【都市計画部】 ・加古川市住生活基本計画（案）、加古川市住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画
○落合誠委員 自然由来のものを意識されている人は、高くてもいいから選びたいという人がいますが、民間による供給競争なので、参入に当たって、自然由来のものを使った物を出したくても、出せない状況にならないような指定になるのかどうかということです。
ただし、市民のニーズを整理しておかないと、定員割れがふえるだけかもしれませんし、そもそも量の見込みで１号認定は確実に減少、つまり、今後大幅な定員割れ、サービスの過剰供給が見込まれる中で、受け入れ園、受け入れ期間なども含め、慎重に検討すべきと思います。
しかし、ひとり親家庭に限らず、子育て世帯や高齢者、障害者を初めとする住宅の確保に配慮を要する方々に対して、賃貸住宅の供給促進が図られるよう、現在、加古川市住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画を策定しているところです。