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8645件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-26 多可町議会 平成31年第90回定例会 議案第27号 多可町大和体験交流活性化施設「なごみの里 山都」の指定管理者の指定について     議案第28号 多可町滞在型市民農園施設「ブルーメンやまと」の指定管理者の指定について     議案第29号 多可町滞在型市民農園施設「クラインガルテン岩座神」の指定管理者の指定について     議案第30号 多可町大河丘陵ラベンダー園の指定管理者の指定について     議案第31号 多可町木質バイオマス供給 もっと読む
2019-03-25 上郡町議会 平成31年第1回定例会(第6日 3月25日) 今回、備蓄物資が予算計上されておりますが、これは広報で書いていた、なにわフードの非常食品供給協定の締結を結んだと書かれていたのです。この商品を買われているわけですか。何を買うための備蓄物資なのか、お尋ねします。 ○議長(山本守一君) 住民課長。 もっと読む
2019-03-06 上郡町議会 平成31年第1回定例会(第2日 3月 6日) ○4番(立花照弘君) 費用もかかることですし、ピュアランドの話では、まずは外国人の来る見込みもないのに、シャワー室をつくるとか、設備投資をするのは無駄なことなので、その辺は需要と供給のバランスをよく見ながら進めていかないといけないと思います。   もっと読む
2019-02-26 上郡町議会 平成31年第1回定例会(第1日 2月26日) ○2番(本林宗興君) 先ほどの監査報告の中で、2ページの上から5行目に、「去年度の定期監査での指摘事項はおおむね改善されている」とあるんですけれども、水道の特別会計事業の中で、昨年度も監査報告の中で供給原価が製造原価を上回っておるという意見が付されていたのですが、この件は改善されているのでしょうか。 ○議長(山本守一君) 西後代表監査委員。 もっと読む
2018-12-26 篠山市議会 平成30年第118回定例会(第4号12月26日) まず初めに、総務文教分科会での審査において、一般会計補正予算について、学校施設維持管理費に関し、全国的に空調設備整備に取り組むこととなる中、メーカーの供給体制や施工業者が確保できるのか等を不安に思うが、どのように見通しているのかとの質疑に対し、当局から、国においては、経産省から各メーカー等の業界団体へ協力要請が出ていると聞いている。 もっと読む
2018-12-26 小野市議会 平成30年第414回定例会(第4日12月26日) 次に、高齢者の外出支援についてでありますが、一般論で考えるのではなくて、まずは、需要と供給の実態を十分調査した上で、その裏にある小野市の地域特性や、小野市の中でもそれぞれの小野市のその地域における特性等を踏まえ、さまざまな角度から考える必要があります。   もっと読む
2018-12-19 淡路市議会 平成30年第76回定例会(第6日12月19日) 1、施設名等、(1)パルシェ香りの湯温泉棟、淡路市尾崎3020番地1、(2)淡路島いちのみや温泉源地、淡路市新村687番地2、(3)温泉供給装置、淡路市新村687番地2地先から淡路市尾崎3071番地先まで、(4)淡路島いちのみや温泉スタンド、淡路市尾崎3071番地、(5)パルシェ香りの湯宿泊棟、淡路市尾崎3020番地1。  2、指定管理者は、株式会社淡路島パルシェ代表取締役、石井廣志。   もっと読む
2018-12-19 小野市議会 平成30年第414回定例会(第3日12月19日) つまり、いかにしてあの種のものというのは、いわゆる次から次へと品切れのしないような良質の野菜等をコンスタントに供給し得る人材育成と、これは最初から私もその話はしてきておりましたんですけれども、簡単に建物を増設して新たなリニューアルしても、あれはいわゆる通常の民間の店舗ではありませんので、地域の中でのいわゆる農業をやりながら生きがい絡みを含めて、もちろん収入も得るということでの、いかにして供給者、サプライヤー もっと読む
2018-12-18 小野市議会 平成30年第414回定例会(第2日12月18日) 「私たちは、小野市長さんの言われるように、いかにしてコストを安くして、いい良質な水をいかにタイムリーに供給するか、すごい言われますけれども、淡路市の運命というのは、水をいかに確保するかが一番最大の問題であって、値段が倍でもいいということを市民は認めたんですよ。」ということを言われたとき、私は唖然としまして、そうだったんだねとこう思ったんですね。淡路市の場合は、海峡を渡って水がやって来るんですね。 もっと読む
2018-12-18 加古川市議会 平成30年第5回定例会(第4号12月18日) しかし、第1に、中学校ごとに給食をつくる自校方式ではなく、センター方式がとられ、一度に大量の調理をすることから、食中毒が発生したときには被害が大きくなる危険性が高いこと、災害が発生して被害を受けると、一気に供給能力が破壊されて、対応が困難になること、配送工程が発生して、事故と調理後の時間にリスクがあること、食物アレルギー児童への対策が大変なことなどについて、市議団として指摘をしてきたところであります もっと読む
2018-12-17 伊丹市議会 平成30年12月17日都市企業常任委員協議会-12月17日-01号 そういった、そういうふうな倍率でありますとか、どれだけ市民の方が困っていらっしゃるかというふうなことも考えなければいけませんし、その中で、どんな形で供給するのが妥当か状況を考えて、その施設の形もちょっと違いまして、そのエレベーターがついてるかどうか、4階、5階までエレベーターがついてるかどうかというふうなことも、ついてないところもあるわけですから、そういったことも、細かいことも考えて、幾つ持てばいいんだと もっと読む
2018-12-14 伊丹市議会 平成30年12月14日文教福祉常任委員会−12月14日-01号 ◎健康福祉部 施設の設置目的としましては、ここの第1条にうたっておるところなんですけども、ただ、研修室の使い方としましては、研修室の名前のとおり広く研修であったり、あと会議であったり、必ずしも歯科口腔衛生に関係あるものに限定した使われ方を求めているものではありませんので、そこは今後スワンホールの工事とかいろいろ予定している中で、このあたりの貸し館の需要というのが供給をちょっと上回ってくる可能性もあるのかなと もっと読む
2018-12-13 淡路市議会 平成30年第76回定例会(第3日12月13日) また、停電が長期化する場合には、燃料を補給することにより、さらに運転が継続され、長時間の停電においても電気の供給が可能となります。このことによりまして、最優先とすべき情報伝達等に必要な電力の確保に加え、非常時におきましても最小限の業務を行うのに必要な電力を確保するようにしております。  以上です。 ○議長(太田善雄)  事務所統括担当部長、川端 充君。 もっと読む
2018-12-12 篠山市議会 平成30年第118回定例会(第2号12月12日) その上で、この危機を回復し、持続可能な国にするためには、希少な人材資源を生かし、供給構造、産業構造、消費構造を抜本的に改革し、労働者1人当たりの付加価値を高めるべきだと。ちょっと私が読んでも抽象的にはなるんですが、きょうの代表質問の1番目のブランドで言わせていただいた、いわゆるそのブランド価値を高めることによって、この生産性を高めていく。 もっと読む
2018-12-12 洲本市議会 平成30年第7回定例会(第3日12月12日) 新洲本市総合計画を見てみますと、本市の第1次産業は、恵まれた自然環境や京阪神への好アクセスといった立地条件を活かし、大都会への主要な食の供給基地としての役割を果たしてきました。   もっと読む
2018-12-11 洲本市議会 平成30年第7回定例会(第2日12月11日) 直接備蓄を補完するため、大型量販店、小売業者、流通業者等及び災害時要援護者等に特化した食材等を扱う専門業者との間に流通在庫備蓄についての供給協定の締結を推進することとするというふうにあります。実際に供給協定の締結は行われているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○(福本 巧議長)  前田総務部長。 もっと読む
2018-12-10 伊丹市議会 平成30年第6回定例会−12月10日-04号 この答弁に対して、民間住宅の活用は否定することはありませんが、現実の問題として進んでいないこと、狭くエレベーターもなく耐震性もない住宅をいつまでも供給するのではなくて、思い切って建てかえをすべきであるということを述べました。  そこで、耐震診断の結論が出ていると思いますが、その結果を踏まえてどのような方向性をお出しになるのかお聞きをいたしまして、1回目の発言といたします。 もっと読む
2018-12-07 伊丹市議会 平成30年第6回定例会−12月07日-03号 このうち非バイオマス部分の電力は、電力供給事情や契約により単価が変動いたしますが、固定買い取り制となっているバイオマス部分電力単価に比べ、一般的に低い単価が設定されていることから、議員御案内のとおり、燃やすごみに含まれるプラスチック類の比率が高まりますと、総売電量当たりの売電単価は下降することになります。   もっと読む
2018-12-06 伊丹市議会 平成30年第6回定例会−12月06日-02号 大阪府住宅供給公社も一部の公社住宅に同様の制度を適用しており、同性パートナー同士の入居が可能となっているようです。  そこで、お伺いします。伊丹市においての同性パートナー同士の市営住宅入居についての状況と市の見解をお伺いしたいと思います。  3点目に、LGBT支援宣言の見解についてお伺いしたいと思います。   もっと読む
2018-12-05 加古川市議会 平成30年第5回定例会(第2号12月 5日) 平成19年7月に施行されました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、これは住宅セーフティネット法といわれるものでありますが、においては、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世代等の住宅の確保に特に配慮を要する者、住宅確保要配慮者が位置付けられ、その対応として、公的賃貸住宅の供給及び民間賃貸住宅への円滑な入居等の施策が一体となった重層的かつ柔軟なセーフティネットの形成が必要 もっと読む