1336件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

赤穂市議会 2019-06-27 令和元年第2回定例会(第4日 6月27日)

質問の(2)は、住民投票の実施についてでございます。  昨年6月20日、産廃反対市民の会は、会員の皆様が集めた2万7,701筆の署名を持って西播磨県民局へ陳情に参りました。また、10月5日には、追加の署名も含めて、県庁まで市民意思をお伝えいたしました。  業者の新たな動きの中、反対の運動も新たな局面を迎えることになるものと思います。

明石市議会 2019-06-14 令和元年第1回定例会 6月議会 (第2日 6月14日)

もう1つが住民投票条例でございます。この住民投票条例につきましては、明石市自治基本条例第14条第1項におきまして、将来にわたって明石市に重大な影響を及ぼすと考えられる事項について、住民が市長に対して住民投票の実施を請求したときは、市長は、住民投票を実施しなければならないと規定されております。

伊丹市議会 2019-06-06 令和元年第3回定例会−06月06日-02号

次に、意見のなかった案件について、どのように市民の意見を把握したのかとの御質問でございますが、パブリックコメントは、住民投票制度のように賛否を決めるものではなく、市の政策等に対し意見がある場合について提出することのできる制度でございまして、意見数のみで案の是非を判断できるものではないと考えているところでございます。

西脇市議会 2019-05-13 令和元年議員定数調査特別委員会( 5月13日)

なかなか手間がかかるみたいな、何か見たら住民投票みたいな格好みたいなという意味合いになるわけ。 ○村岡委員   そうですね。 ○中川委員   わかりました。それで1,000人。 ○村井正委員長   それにかかわらず自分の意見。 ○中川委員   やり方については、私まだ余りそこまで考えてなかったですけれども。

篠山市議会 2019-03-27 平成31年第119回定例会(第3号 3月27日)

確かに民意についての議論がなかなか進んでないですが、このたび、市名変更問題につきまして、住民投票が出されました。そのことにつきまして、私たち議員は、議員の立場というものを、議会はどのようになっておるのかというような議論もありましたので、議員の質もその点につきまして、考慮する点があるんじゃないかというふうにも考えるところでございます。  

伊丹市議会 2019-03-25 平成31年第1回定例会−03月25日-09号

その結果は、反対が72%、投票率住民投票有効性をはかる一つの目安とされる50%を超える52.48%でした。安倍政権は、改めて示された沖縄県民の民意を重く受けとめ、辺野古新基地建設のための埋め立てを直ちに中止すべきであります。同時に、自分たちのまちで同じような問題が起こり、政府が同じような振る舞いをしたら、みずからはどうするのかも問われていると考えます。  

加東市議会 2019-03-22 03月22日-03号

また、委員より、住民投票市民の総意を得て取り組むべきとあるが、住民投票に結びつけるのにどんな要件があるのか、との質疑に対し、本意は住民の総意を得て取り組むということだが、住民投票は一つの例として出している、との答弁がありました。 また、委員より、住民投票にはこだわっていないとの答弁であったがそれでいいのか、との質疑に対し、住民投票をしなくてもほかにいろいろ市民の意見を聞く方法があると思う。

高砂市議会 2019-03-15 平成31年 3月定例会(第13日 3月15日)

一方で、高砂市のメリットはかなり薄い中で、泥沼のような、この連続立体交差の議論を進めていくと、例えば、静岡県沼津市というところでは、ずっと住民投票から、そして、市長交代から、公約でやめますという市長がいて、その市長がまたひっくり返ったり、県が、ちょっとやめましょうと言いながら、もう一回ひっくり返ったりして、もう20年来、こういった議論を続けられています。

たつの市議会 2019-03-14 平成31年第1回たつの市議会定例会(第3日 3月14日)

また、東日本大震災や原発とは別ですが、沖縄住民投票や大阪の都構想をめぐってのダブル選挙テレビ新聞をにぎわしています。民意をどう受けとめるか、それに対して行政はどのような施策を推進するのか。他人事としては済まされない現実だと思います。そういうことも含めて、市民にとってより良いまちづくり、教育環境づくり、未来に希望の持てる働きがいのあるまちづくりを願って、以下の質問をさせていただきます。  

姫路市議会 2019-03-01 平成31年第1回定例会-03月01日-02号

我が町大塩町は、昭和34年5月1日に姫路市合併しましたが、その経緯は本当に紆余曲折で、住民投票まで至った経緯があり、その結果、大塩より西側にある北浜町高砂市で、高砂市寄りの大塩町が姫路市と、少々いびつな形になりました。しかしながら、当時のお話をお聞きしますと、皆で議論を重ね、県庁でハンガーストライキまで決行するほど皆が真剣にこの問題に取り組み、答えを出した結果が今日であります。

宝塚市議会 2019-02-28 平成31年 2月28日総務常任委員会-02月28日-01号

本件は、篠山市におきまして、昨年11月18日に住民投票が行われ、同月の27日の臨時市議会におきまして、篠山市から丹波篠山市に市名変更する条例案が可決され、本年5月1日から変更されることに伴いまして、兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更するため、地方自治法第286条第1項及び第290条の規定に基づきまして、議会議決を得ようとするものでございます。  説明は以上でございます。

篠山市議会 2019-02-26 平成31年第119回定例会(第1号 2月26日)

これも11月の住民投票で多くの市民の皆さんが投票で市の名前をきちんと決めていただき、また、私も大きな支持をいただいた、そのおかげでありまして、市民の皆さん、また議員の皆さんに感謝の気持ちでいっぱいであります。この気持ちを忘れずに、市民の皆さんの信託に応え、4年間しっかりと頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  

伊丹市議会 2019-02-26 平成31年2月26日総務政策常任委員会−02月26日-01号

その結果は、反対が72%、投票率は、住民投票有効性をはかる一つの目安とされる50%を超える52.48%でした。安倍政権は改めて示された沖縄県民の民意を重く受けとめ、辺野古新基地建設のための埋め立てを直ちに中止すべきであります。同時に、自分たちの町で同じような問題が起こり、政府が同じような振る舞いをしたら、みずからはどうするのかも問われていると考えます。  

篠山市議会 2018-12-26 平成30年第118回定例会(第4号12月26日)

そして、11月、市名変更に関する住民投票、それとともに市長辞職に伴う市長選挙が行われ、69.8%という高い投票率で、住民投票成立し、市名変更が賛成多数となりました。その結果を受けて、11月27日、市議会臨時会が開かれて、来年5月1日に「丹波篠山市」となることが決まりました。大変ありがとうございました。  また、ことしは、市内で多くの小・中・高校生が全国の舞台で活躍をした年でもあります。

猪名川町議会 2018-12-14 平成30年第392回定例会(第2号12月14日)

そこで、住民投票にかけられることを提案します。  住民投票制度は、町政の重要な課題について、投票という手段により住民の意思を把握し、その総意を町政に反映させていくための仕組みです。これはもちろん条例制定が必要でありますが、住民方は、この条例を制定するための動きもよしということも承っておりますので、今後どのように見直していかれるかお伺いします。 ○議長(肥爪勝幸君) 企画総務部長。

丹波市議会 2018-12-13 平成30年第99回定例会(第4日12月13日)

先般、お隣の篠山市において、市名を争点とする市長選挙住民投票が行われ、結果、丹波篠山市になる方向になりました。これまで、市長は、篠山市とは共存共栄を目指していることを多くの場面で繰り返してこられました。一方で、丹波三宝の積極的海外展開を進めるなど、丹波市の農業生産にも非常に力を入れられておられます。

篠山市議会 2018-12-13 平成30年第118回定例会(第3号12月13日)

篠山市にとりまして、住民投票条例に基づく初の住民投票が実施をされました。今後、篠山市として、この住民投票制度と向き合っていくというか、これを今後、この制度とつき合いながら、市政運営を進めていかなければならない、そういった事態になったのかなというふうに思っております。そういった面におきまして、本日まず1点目の質問は、住民投票制度検証について、お伺いをしたいというふうに思います。  

篠山市議会 2018-12-12 平成30年第118回定例会(第2号12月12日)

1-1、住民投票の結果に対する市長の見解を問う。  住民投票が規定の50%を大きく超える約70%となり、高い民度を全国に示せたことは御同慶の至りである。その結果、市名変更賛成が1万3,646票、反対が1万518票と賛成に決まったものの、市名変更をめぐって市民を二分していたことが明らかとなった。  

篠山市議会 2018-11-27 平成30年第117回臨時会(第1号11月27日)

しかし、時を同じくして、市民の方が自分の名前は自分たちで決めようと、住民投票を求める署名活動が始められました。  平成26年4月1日から施行している、篠山市住民投票条例では、選挙人名簿登録者の5分の1以上の署名により、住民投票の実施を請求できることとしており、これは条例に定める市民権利となっています。