631件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

篠山市議会 2003-09-24 平成15年第35回定例会(第3号 9月24日)

改正住民基本台帳法により、昨年8月より住基ネット施行が義務づけられました。住基ネット市町村が行う各行政基盤である住民基本台帳ネットワークを図り、4情報により全国共通本人確認を行うための地方公共団体共同システムであります。また、目的外利用は禁止されており、住民票コードは限られた行政分野で、本人確認のために用いられる限定的なものであります。

尼崎市議会 2003-09-12 09月12日-04号

住民基本台帳ネットワークシステム接続につきましては、改正住民基本台帳法により、昨年8月5日から実施しているものでございます。また、本年8月25日からは、住民基本台帳カード交付住民票広域交付など、これらはいずれも法に基づいて市長の責任において実施しているものでございまして、したがいまして、平山議員御指摘のような考えは、私自身持っておりません。 以上でございます。

尼崎市議会 2003-09-10 09月10日-02号

このために、1985年には住民基本台帳法改正され、翌年6月から施行されました。この主な改正内容は、住民票請求では、住民票のどの部分を何のために利用するかを明記することと、その理由がプライバシー侵害や差別に該当すると判断した場合は、市町村長請求を拒否できるとなっております。閲覧においても、不当な目的によるときは請求を拒否できるとなっております。

姫路市議会 2003-09-09 平成15年第3回定例会−09月09日-03号

自治法住民基本台帳法市町長住民情報保護規定がされています。ネットにつながっていることによって、従事者およそ十数万人、恐らく将来的にはこの住基ネットが持つであろう利用拡大によって数百万の公務員が関係すると思われます。また、ハッカーの侵入にもさらされます。姫路市が幾ら職員等のセキュリティーを強固なものにしても、破られないとは言い切れませんし、その保障は、一体どこにあるのでしょうか。

姫路市議会 2003-09-08 平成15年第3回定例会−09月08日-02号

住民基本台帳カードにつきましては、希望する市民に対し交付するもので、写真付のものにつきましては、公的な身分証明書としても利用でき、また、住民基本台帳法規定に基づき、カード利用目的利用手続等について市の条例で定めることにより、市独自のサービスの提供が可能とされておるところでございます。  

宝塚市議会 2003-09-04 平成15年第 6回定例会−09月04日-03号

次に、住基ネット接続に際し住民の声を聞いたのかということでありますが、住民基本台帳ネットワーク住民基本台帳法で定められた制度であり、法にのっとり実施しているものであります。  次に、住基ネット導入による予算は幾らかかったのかについてでありますが、平成13年度は既存住基システム改造費6,573万円、平成14年度は住民票コード通知費835万円余、機器の使用料1,140万円余となっております。

川西市議会 2003-08-25 03月28日-06号

本案は、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の全部が改正され、鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律制定されたことに伴い、規定整備を図るとともに、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令及び住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、住民基本台帳カード交付事務を実施するにつき、条例改正を行おうとするものでありまして、 委員より、国において、いまだ個人情報保護に関

神戸市議会 2003-08-07 開催日:2003-08-07 平成15年総務財政委員会 本文

住民基本台帳ネットワークシステム──以下,住基ネットと略称させていただきますが,これは平成11年8月に公布され,平成14年8月5日に施行された改正住民基本台帳法に基づき構築されたものでございます。  第1次稼働として,氏名生年月日性別住所住民票コード及びこれらの変更情報6つ情報を,本人確認情報として兵庫県知事に通知しております。

神戸市議会 2003-07-03 開催日:2003-07-03 平成15年第2回定例市会(第3日) 本文

ご案内のとおりでございますけれども,住民基本台帳法の11条でございますけれども,住民基本台帳の一部の写し閲覧,これが認められてございまして,いわゆる4情報と言ってございますけれども,氏名生年月日それから性別住所,これにつきましては何人でも閲覧請求ができるというふうに定められております。  

神戸市議会 2003-06-27 開催日:2003-06-27 平成15年総務財政委員会 本文

住民基本台帳ネットワークシステム──以下住基ネットというふうに略称させていただきますが,これは平成11年8月に公布され,平成14年8月5に施行された改正住民基本台帳法に基づき構築されたものでございます。  第一次稼働として,氏名生年月日性別住所住民票コード,及びこれらの変更情報6つ情報本人確認情報として兵庫県知事に通知しております。

宝塚市議会 2003-06-27 平成15年第 4回定例会-06月27日-08号

本件は、平成11年度の住民基本台帳法の一部を改正する法律制定に伴い、昨年8月から住民基本台帳ネットワークシステムが1次稼働していますが、本年8月25日から住民票写し広域交付転入転出の特例、住民基本台帳カード交付の新たなサービスが2次稼働として開始されることに伴い、住民基本台帳カード交付または再交付に係る手数料を新たに手数料条例に定め、1件につき500円を徴収しようとするものです。  

尼崎市議会 2003-06-25 06月25日-05号

さきに我が会派が行った一般質問では、法律条例化はなじまないと答弁していたが、そのことについてはどう考えているのかとの質疑があり、当局から、4項目については、住民基本台帳法にはっきりと明記されているので、あらためて条例化することは法律上なじまないものと考え、そのように答弁したものであるとの答弁がありました。 

上郡町議会 2003-06-23 平成15年第3回定例会(第3日 6月23日)

本案については、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部施行により、住民票写し広域交付等サービスを受けるための「住民基本台帳カード」を発行することに伴い、交付手数料として1件当たり500円を徴収しようとするものであります。なお、この条例平成15年8月25日から施行する。  当委員会において慎重に審議した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上でございます。