香美町議会 2022-10-17 令和４年第135回臨時会（第１日目） 本文 開催日：2022年10月17日
令和４年11月１日現在で町内に住所を有する方を対象に、町内の小売店、ガソリンスタンドなどで使用できる商品券を１人当たり5,000円分として、世帯主宛てに世帯全員分を12月上旬に発送、使用期限を令和５年２月28日とするものでございます。 次に、16ページに掲載しております、省エネ家電買換え促進事業補助金についてでございます。
令和４年11月１日現在で町内に住所を有する方を対象に、町内の小売店、ガソリンスタンドなどで使用できる商品券を１人当たり5,000円分として、世帯主宛てに世帯全員分を12月上旬に発送、使用期限を令和５年２月28日とするものでございます。 次に、16ページに掲載しております、省エネ家電買換え促進事業補助金についてでございます。
なお、地域密着型サービスについては、原則住所地のサービスしか使えないというルールになっています。 次に、２目介護予防サービス等諸費、１８節負担金、補助及び交付金、支出済額８，８１３万９，８８６円。主なものとして、備考欄１つ目、介護予防サービス費６，５４６万２，４５９円、要支援１及び要支援２の認定者を対象とした訪問看護や通所リハビリテーション、ショートステイ等について給付したものです。
○大西福祉課長 こちらの申請方法につきましては、申請用紙に、あらかじめ振込口座が分かる方、こちらについては国民１人に１０万円配る特別定額給付金といったような過去の制度がございまして、そちらの振込銀行の口座等が分かる方については、そちらのほうを印字して郵送いたしまして、名前、電話番号、住所と、そこに振込を希望するといったような簡便な申請書を使ってるというふうな形になりますので、比較的申請の仕方で迷われるというふうなところは
○楠本美紀分科員 ちょっと気になったのは、通常の転校手続であれば住所を異動されると思うんですけれども、医療費関係がどうなるのかというのは、教育委員会に聞けるのかどうか分からないんですが、明石市は高校卒業まで無料になってますけれども、市町村によっては所得制限があったり、小学校までとかそういうところもあろうかと思うんですけれども、その点、分かれば教えていただきたいんですけれども。
問合せは藤田やというふうな内容になっていまして、これ、須磨ヨットハーバーの住所も入っていません、このカタログにはね。ということを見ると、これ完全に逸脱しているんじゃないかなと。 それともう１つ問題だと思うのは、このヤマハボート販売の営業目的で全利用者に郵送されたとすれば──協定書を頂いています、神戸市立須磨ヨットハーバーの、神戸市と運営共同体の協定書。
３項 委託金、１目 総務費委託金の説明欄１行目、中長期在留者住居地届出等事務委託金は、外国人住民に係る住所異動届等の事務に関する国からの委託金でございます。 １３２、１３３ページをお願いします。
では、他市ができていて、本市が今できていないというのは、あとは本市の特殊事情として、国の機関である防衛省に対して、対象者情報と言われる、いわゆる４情報と言われているんですが、氏名、住所、生年月日、性別、この４情報になりますけれども、この情報を国の機関に対して提供することが、宝塚市の個人情報保護条例に抵触するのかどうかについて教えてください。 ○三宅浩二 議長 上田市民交流部長。
当日の投票では、お知らせのはがきを持参していれば、それをもって氏名確認のために呼びかけているが、持参していない場合は、氏名、生年月日、住所を確認した上で受け付けている。 期日前の場合は、宣誓書が必要であり、宣誓書に記入して提出してもらうことで受け付けているため、何かあれば宣誓書を確認できるようになっている。
○辻本達也委員 防災という機能、その役割もあるんだというところをしっかりと位置づけていただきたいというのと、宅地化がどんどん進んでいきまして、例えば、これは質問ではなくて問題提起ということでお聞きいただいたらいいかなと思うんですけれども、住居表示なんかが変更されて、何々町何丁目というようなふうに分かりやすい住居表示になったりするんですけれども、その過去の住所なんかを見てますと、小字があったりして、
本市では、議員と市長部局との個人情報の取扱いに関してとか、いろいろ乖離があるような気はするんで注意しておいていただきたいんですけれども、どういった形でその辺りを守っていくのかとか、あと、所得証明書なんていうのは、さらに、住民票とかっていうよりも、住民票って自分の住んでいる住所ですので、住んでいるところに渡しにいくんやったらそこが住所なんかなっていうのは分かるんですね、本籍とかあるんやったら別ですけれども
そして、この取扱店の一覧表には、販売店、そして電話番号、住所等を記載します。しかしながら、先ほど委員おっしゃられましたように、価格とか細かな制服の仕様、あるいは販売店様ごとにアフターサービス等が若干異なる場合がございますので、この一覧表につきましては、販売店と電話番号、住所等のみを記載させていただきまして、その詳細につきましては、各店舗へ直接お問い合わせいただくことになります。
例えばこの料金の設定についてなんですが、条例では小中学生、障がい者が割引になるという、そういう条例であるんですが、この三木スケートボードパーク、ボードを利用する場合にあっては、三木市に住所を有する障がい者のみが減免の対象になるという、そういう括弧書きがあります。
事業者が指導に従わない場合は、期限を定め勧告を行い、勧告を受けた事業者が勧告に従わない場合は、氏名または名称など、住所を公表してまいります。 本事業において罰則は設けておりませんが、勧告に従わない場合は再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法において関係法令遵守違反となるため、経済産業局へ違反の報告をすることにより国のほうから指導をいただくこととしております。
今のままであれば、単に名前や住所は分かっていても、それが一体どこなのか分かりません。住所の番地は常に連番で続いているとは限らず、全然違うところに救助に向かってしまうこともあるでしょう。一分一秒を争うときに、それでは命を守ることができなくなります。 要援護者支援台帳登録時に支援者を記入していただきますが、発災時に必ず一緒にいるとは限らず、今、目の前にある命を守る仕組みを考えるべきだと思います。
今の村岡小学校区域に住所を移していくというようなこともなって、ぐちゃぐちゃになるのではないかという気がして、そういう意味でも、村岡区をもっと早めるべきだということで質問いたします。そうでないと、私はもう死んどるかもしれませんし、教育長、よろしくお願いします。 ◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。
◆１９番（川島あゆみ君） 個々にお聞きするとなると、本当に大変な作業ではあるかなとは思うんですけれども、もう少しこの申込みの時点で工夫をして、例えばですが、今、住宅を選んでいただくときに、住所だけで選ぶようになっていると思うんです。何々町住宅とかということで、地図が多分ないんじゃないかなと。申込書に地図のページというのはありましたでしょうか。 ○副議長（青山暁君） 都市建設部長。
だから、せっかくそういった伝わる要素をしっかり持っておられるのに、そこをへつってしまって、結果、反感ではないですけども不信感で、終わった後、住所を変えるって言っておられる方が私の周りでもかなりおられました。そういう状態になっているんですよ、説明会に出たことによって。
そして幾つか、日に３件程度を上限にということで、市のほうにも手伝ってもらえないかというような御依頼があったということで、その方についての御住所とお名前、それから、連絡をしてから行かないといけませんから電話番号、この３つの情報だけは頂けると。
ただし、このうち同じ御住所で複数の登録がおありの御世帯というのが１，３１５件ございます。 以上です。 ○議長（松木義昭君） 道路・公園担当部長。 ◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 地元の自治会や学識経験者等で構成されています管理運営協議会の中で協議をしておりまして、直近では、令和２年３月に開催しております。
まず、(1)加東市税条例の一部改正でございますが、アの固定資産税関係につきましては地方税法第382条の４に規定する証明書の交付等を行う際にＤＶ被害者等の登記簿上の住所が含まれている場合は当該住所に代わる事項を記載する措置を講ずる規定を加えるものでございます。