淡路市議会 2021-03-16 令和 3年第90回定例会（第5日 3月16日）
中には、自分の現住所をあっちで変えこっちで変えされている方いますけども、それはちょっとややこしい人じゃないんですかね。 それはおいときまして、この出火原因などに関する火災調書報告書は、淡路広域消防で現在作成中とのことであります。 今ちょうど、もう何週間かで管理者かわるんですけども、今現在管理者は私でありますんで、そういうふうに報告を受けております。
中には、自分の現住所をあっちで変えこっちで変えされている方いますけども、それはちょっとややこしい人じゃないんですかね。 それはおいときまして、この出火原因などに関する火災調書報告書は、淡路広域消防で現在作成中とのことであります。 今ちょうど、もう何週間かで管理者かわるんですけども、今現在管理者は私でありますんで、そういうふうに報告を受けております。
持参するものといたしましては、投票所入場券がお手元に届いたら、投票所へその入場券を持参し、その際、裏面宣誓者欄に氏名、住所など必要事項をあらかじめ記入いただき、期日前投票を行う事由に〇をつけることで投票をしていただけます。 今回、コロナ対策として選挙当日の３密を回避するため、事由欄の天災等に〇を付けることで期日前投票が可能となっております。
それでは、市内に住所がある学生や今年転出した学生に対するアパート家賃などの助成金についてお尋ねをしたいと思います。 姫路市では、経済的に厳しい環境に置かれた大学生等に対して給付金を実施しております。市内の大学等に在学している者、市内に居住し、かつ市外の大学等に在学している者、保護者等が市内に居住し、かつ市外の大学等に在学している者、給付金の額は給付対象者１人につき３万円を支給していると。
今回の調査は、住所や名前まで記入するようになっています。全部でどれくらいの応募がありましたか。また、どの地域の応募が多かったのか。お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（岬 光彦） 都市整備部長、椎木孝一君。 ○都市整備部長（椎木孝一） 次に、アンケート調査の結果についてお答えさせていただきたいと思います。
また、通知カードが廃止されることにより、今後、通知カードの住所変更も、廃止後は、変更記載の対応ができず、住所変更が生じた場合、任意所持と言われたマイナンバーカード所持に誘導されることになります。
運転免許証で実際の住所確認できない率というのはどういうふうに判断しているのか。その調査は実施したのか。これについて伺いたいと思います。 ○議長（松本英志） 都市整備部長、高田茂和君。 ○都市整備部長（高田茂和） （登壇） 運転免許証等では、住所を異動されましても住所変更の手続が必ずしも行われているとは限りません。
三田市、神戸市とも、死亡に伴う手続のうち、市役所、区役所内での手続についてはおくやみコーナーにおいて、お亡くなりになられた方のお名前、生年月日、御住所などをお伺いし、手続を行っておるということです。 三田市では、各担当者がおくやみコーナーに出向きまして手続を完了する、いわゆるワンストップ窓口で対応をされております。
県の電子申請共同システムでは、位置情報を持たないため、写真と大まかな住所等の情報をあわせて提供いただく必要があり、また後に市の担当で確認する必要がございます。 またラインにおきましては、登録した方への市の観光及びイベント情報、移住定住、子育てに関する情報や災害情報などの発信、市ホームページへのリンクをすることができ、今後さらなる機能の追加も検討をされています。
国内に住所を有する個人に対して賦課する国税であり、個人住民税を含めて賦課徴収することになります。 対象者は、個人住民税のうち非課税者を除く全ての住民に均等に課税されます。均等割対象者に対して１，０００円を加算した形で徴収します。 次に、本市における対象者数は、均等割納税額対象者が対象となりますので、本年７月１日現在で見ますと、約２万７００人がその対象となります。
３つ目に市民税が非課税、４つ目に申請者の氏名、住所と使用者名義人、使用場所が同じという、この４つの条件を全て満たす方は、基本料金の３分の１の減免制度がこの制度であります。 その福祉減免の制度ですが、淡路市広報の２０１９年３月号に、次年度からこの福祉減免制度がなくなることが掲載されました。
また、名前や生年月日、住所など、個人の基本的な情報を印字し、申請書を出力する。最大５５種類の申請書のうち４２種類を一括出力することが可能で、同じ内容を何度も書く負担が大幅に軽減されるということです。 例えば、死後の手続としては、パスポートの返納であったり、クレジットカードの解約であったり、また、年金、保険関係などの区役所以外での取り組みについても、かなり多くの内容があるかと思います。
募集人員につきましては５０名を予定いたしておりまして、対象者は淡路市に住所を有する方とさせていただいております。 ○議長（太田善雄） 西村秀一君。 ○９番（西村秀一） 淡路市で、例えばこの講座で防災士が５０人誕生しました。ふえたということですね。その後どのように防災士を育成していくのか。何らかの組織体制を考えているのか、お伺いします。 ○議長（太田善雄） 危機管理部長、奥田恵子君。
○総務部長（山名 実） 平成２７年度までは、自衛隊法第９７条第１項及び自衛隊法施行令第１２０条の規定に基づき、自衛隊から依頼あったものの氏名、生年月日、性別及び住所の４情報について、紙と電子データにより提供してまいっております。 以上です。 ○議長（太田善雄） 鎌塚 聡君。
新聞報道によりますと、地元を離れて兵庫県外に住む県出身者などを対象に、県は第２の住所として登録してもらう制度、兵庫県外県民制度を新設する。電子マネー機能を持たせた会員カードを発行し、買い物などでポイントがたまるようにして登録を促す。首都圏を中心に県外へ流出した人に地域情報を発信し、将来的なＵターンにつなげる狙い。来年１月から登録を受け付ける。
○９番（西村秀一） 昨日もこの話を市民の方としてたんですけども、例えばここのＱＲコードに個人の例えば私の住所と年齢ととかいうので、個々で入れるとかいうことは可能なんですか。 ○議長（太田善雄） 介護高齢者支援担当部長、中野輝美君。
３つ、指定都市において課された市町村民税所得割について、本市に住所を有する者とみなして算定する規定について整理する。 質疑でございますが、一部の地方公共団体が取り組んでいる背景はどうかという質問に対しては、寡婦と未婚のひとり親との区別をなくすものであるということでした。また、みなし適用の実施例についてはという質問に対して、保育料や児童扶養手当はあるということです。
この現行４条１項４号は、さきの９月定例会で指定都市の税率で市民税が賦課される場合は、指定都市以外に住所を有する者とみなして算定した所得割額で判断するため、改正条例で新たに加わったものです。今回の寡婦控除のみなし適用は、改正案４条３項などで条文に加わる部分ですが、今回、寡婦控除のみなし適用が加わるからと、新たにこれら２つのことを項として整理しなければならないのはなぜか。
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律により、道府県から指定都市に地方税法に規定する個人住民税所得割の標準税率２％相当分が税源移譲されたことにより、指定都市に住所を有することで税源移譲後の税率が適用されるものについては一部のサービス等の利用者負担額等の算定等に当たって、所得の高い階層区分の利用者負担等が適用されるおそれが生じていることから、負担の公平性を保つため、重度障害者並びに乳児及び
市では、リフォーム関連の助成事業といたしまして、住宅に関しましては、地場産業の新興及び瓦を生かした町並み景観形成の促進を図るとともに、震災及び風水害、その他の災害の保全を図るため、市内に住所を有する方が市内工場で生産された瓦の使用もしくは淡路市内の建築業者等によって新築または既存住宅の屋根瓦の葺きかえ工事を実施した場合、淡路瓦使用屋根工事奨励金といたしまして５万円を交付しております。
市営駐車場使用料の減免制度についてですが、市が平成２３年度から計画的に整備を進めております高速バス停駐車場の有料化に伴い、この駐車場の定期券利用者のうち市内に住所を有し、市外への通勤者及び通学者等を対象として、駐車場使用料の負担を緩和する目的で減免措置を講じているところです。