西宮市議会 2021-03-15 令和 ３年 ３月１５日予算特別委員会健康福祉分科会−03月15日-01号
障害者施設の場合、住所地がいろいろな他市になっていらっしゃる方もいらっしゃいますけど、その方々に関してもその施設の中でしっかりと接種させていただけるかどうか、その点お願いいたします。 ◎新型コロナワクチン接種課長兼参事 入院・入所の方につきまして住所地以外のところでも接種ができるということにはなっておりますので、それでも大丈夫であるというふうな形では思っています。 以上です。
障害者施設の場合、住所地がいろいろな他市になっていらっしゃる方もいらっしゃいますけど、その方々に関してもその施設の中でしっかりと接種させていただけるかどうか、その点お願いいたします。 ◎新型コロナワクチン接種課長兼参事 入院・入所の方につきまして住所地以外のところでも接種ができるということにはなっておりますので、それでも大丈夫であるというふうな形では思っています。 以上です。
といいますのも、現時点では改められているんですけども、当初のこの見直し案に、氏名、住所、メールアドレスの記載がないと回答しませんよといった記載がございましたので、それを進めていくと市民が意見を寄せるハードルが上がってしまうんじゃないかなということを懸念しておりました。
子育てワンストップサービスというのは、児童手当の認定請求やその他特例給付の現況届とか、住所変更ですとか氏名の変更等、こういう様々は届出ができるようになっている仕組みです。それから、電子申請ができる、こういうものになっています。 スマホ世代の方にとっては、要するに子育て世代というのはほとんどスマホ世代ですから、スマホを小さいときから使っている。
実際見てみても、そのページの中に事業所名、住所、電話番号が一覧で出てくるだけで、情報としてはちょっと不十分かなというふうに感じました。 利用者目線に立った改良が必要かなというふうに考えるんですけども、こういった事業所等の検索サイトを運営しているような事業者もありますので、そういったところに委託ということはできないのかなということをお聞きしたいなと思います。
一方、本市のように住所地の自治体に納める住民税が大きく減少する場合もあること、高額納税者ほど利点が大きい制度になっていることなどの課題について、中核市市長会等の場で提起するなど、何らかの働きかけを行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ◎市民局長（土井和彦） 次に、５番目の保護司に関する御質問にお答えいたします。
改正箇所は、資料中、下線で表示している部分で、現行の第102条第１項では、「請願書には、邦文を用い、請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名（法人の場合にはその名称及び代表者の氏名）を記載し、押印しなければならない」となっていたのを、改正案の第102条第１項では、「請願書には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所を記載し、請願者が署名又は記名押印をしなければならない」とし、同条第
○佐藤みち子 副委員長 扶養照会をするときに、相手方の住所を本人さんが分かっていればいいんですけど、本人さんが住所とか連絡先とか何も分からない場合は、市のほうで調べて扶養照会を送ってはると思うんですけど、それはどのような流れで送ってはるのか、簡単に説明してもろうてよろしいですか。 ◎厚生課担当課長 どのようなというのは……。 ○佐藤みち子 副委員長 住所、送り先が分からない場合。
◆福井浄 委員 御説明いただいたときにいろいろそういう意見交換もさせていただいたところなんですけども、ここから意見になりますけど、新たに出るハザードマップについて、国交省とかでも重ねるハザードマップというのを出していますから、一応ＱＲでやればその住所地の浸水域というのはある程度分かるようにはなってます。
右隣、②の表ですけれども、住所や氏名の記載がなかった８名の方を除く142名の方を対象に意見提出者の意見種別を、賛成、反対、質問、意見４種類に分類した表になります。今回、142名のうち約37％に当たる53名の方から反対との意見を頂戴いたしました。 今回提出のありました意見及び市の考え方についての説明は以上となりますけれども、素案の内容を大きく修正すべき意見はございませんでした。
気になっているところが、やはりテストの点数ですとかあゆみの内容など、そういったものが全て残っていくのかですとか、触れていただいている本当の個人情報ですね、名前とか住所とかそういったものはもちろんそこにデータとして入ってくると思うんですけれども、個人にとって、子供たちにとっての情報をどれだけ残して、それがどういうふうに使われていくのかというのはすごく気になるところです。
最後のコワーキングスペースの運用に関してなんですけども、これは事前に会費制だと伺ってますし、あと、住所地として利用できるということでお話を伺っているんですが、登記はできないという話です。登記ができない理由を教えていただいてもよろしいでしょうか。 ◎商工課長 登記につきましては、商工会議所としての判断でさせないというふうに決まったと聞いております。
匿名性の高いツイッターなどのＳＮＳ事業者は、投稿した人物の名前や住所などの情報は持っていません。代わりに、その投稿を行った電子機器のいわばインターネット上の住所であるＩＰアドレスという情報を持っているため、まず第１段階として、このＩＰアドレスをＳＮＳ事業者から開示してもらう必要があります。そのＩＰアドレスが分かれば、投稿した人物がどこの携帯会社と契約しているのかが分かります。
この地域安心ネットワークに登録された高齢者に対しては、住所、氏名、緊急連絡先やかかりつけ医などの情報を記入するあんしんカードの配付も行っており、このカードを携帯していただくことで、緊急時の安全確保や身元確認、民生委員による日常の見守り活動に活用しております。
ここはもう先生方もいわゆるパソコンの中にデータを置くことすらできない状況になっていますし、それから、インターネットにももちろんつながっていない状況、それからあとは、書き出しとかができないような環境というのをつくらせていただいておりますので、いわゆる成績とか住所とか本名とか、そういう機微情報に関してはここで扱うようにというふうに言っております。
具体的な記載内容は、いずれも、公園名、住所地、面積、設置日を記載した資料でございます。総数は、令和２年４月１日現在で656か所の公園、緑地がございます。 なお、先ほどの西宮市公園配置図と一致するようになっておりますので、併せて御確認いただければと思います。 ３番目の公園トイレ一覧でございます。
ただ、検索が住所からであったりとか施設名からというような形で、どういったバリアフリーがなされているのかというようなところからの検索ができないようになっておりますので、今その改訂を検討しているところでございます。 以上でございます。 ◆かみたにゆみ 委員 ありがとうございます。
これだけ個人情報保護が言われ、学校ではクラス名簿さえ配付されない中で、どこで住所や氏名、卒業することまで知ったのかという不信、不安です。ましてや、自衛隊は、2014年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定と2015年９月の安保法制の成立によって、武器を手に取り、使用する部隊へと変容しており、そのことへの不安も広がっているのです。電子データの提供を中止するよう求めるものです。
◎地域共生推進課長 利用対象の方につきましては市内在住ということで限定させていただいておりますが、捜索協力者の方については、在勤、在学等で西宮に来られる方もいらっしゃると思いますので、特に住所の限定はしておりません。 以上でございます。
次に、５、宣誓者の要件としては五つあり、(1)、双方が成年に達していること、(2)、一方または双方が本市内に住所を有するか本市内に転入を予定していること、(3)、双方に配偶者がいないこと、(4)、宣誓者以外の方と他の自治体等でパートナーシップ宣誓を行っていないこと、(5)、宣誓者同士の関係が民法第734条または第735条に規定する近親者でないこと、ただし、パートナーシップ関係に基づき養子縁組されている
さらに調べていくうちに、西宮市は、以前、2013年度と2014年度の２年間、自衛隊に15歳、18歳、22歳の氏名、住所、年齢、性別の住基４情報を電子データで提供していたことが分かりました。この時期は、後でも触れますが、集団的自衛権容認を掲げた安倍晋三氏が第２次安倍政権として復活した時期と重なります。 2015年10月、神戸新聞が、2014年度の兵庫県下の自治体の名簿提供調査を行っています。