加東市議会 2022-12-16 12月16日－03号
介護保険における住宅改修や福祉用具購入費の受領委任払い制度についてです。 介護保険における住宅改修や福祉用具購入費を一旦全額支払う、償還払いを本市は取っておりますが、低所得者や年金受給者にとっては非常に負担になっていると思われます。兵庫県29市の中で、本市とあと２市だけが現在実施をされておりませんが──生活保護受給者の方は別ですが──受領委任払い制度をやっていない理由を確認いたします。
介護保険における住宅改修や福祉用具購入費の受領委任払い制度についてです。 介護保険における住宅改修や福祉用具購入費を一旦全額支払う、償還払いを本市は取っておりますが、低所得者や年金受給者にとっては非常に負担になっていると思われます。兵庫県29市の中で、本市とあと２市だけが現在実施をされておりませんが──生活保護受給者の方は別ですが──受領委任払い制度をやっていない理由を確認いたします。
厳しい建築制限により、農家住宅や農業用倉庫などを除いて、原則一般住宅や事業所などの建築ができません。大島まちづくり協議会では移住コーディネーターを配置して、地域の衰退を止めるべく、移住者を取り込む努力を町、県と連携しながらされていますが、単に居住するのではなく、新たな事業を大島校区で興して、地域と共に根づいて生活していきたいというニーズも多く聞かれます。
そして、有配偶出生率や末子５歳以下の子どもがいる共働き世帯の割合、新設住宅着工数が非常に高いことから、結婚や出産を機とした暮らしのステージとして加東市が多くの人から選ばれているのではないかと考えられます。 このような状況の中、加東市では11月８日の臨時会で、給食費等子育て世帯負担軽減事業として、就学前児童と小・中学生に１月から３月までの給食費または給食費相当額３か月分を支援することになりました。
要するに、子どもが増えてきて、町民住宅の質問をしたときに、頑張って稼げば稼ぐほど住宅費が上がっていく。それであれば、頑張って働いてお金をもうけて家を建てて出ていってほしいというような内容の話があったかと記憶しておるんですけれども、頑張って子どもを育てようとして仕事を増やす、パートを増やす。
②についてですが、市街化調整区域を含めた全町的な土地利用を考える上で、既存市街地のスポンジ化対策は必要であると考えておりますが、本町の人口は近年横ばいであり、空き家が発生しても建て替えによる新たな住宅建築等が見られ、住宅需要が堅調なまちであると認識しております。 市街化調整区域については、地区の土地利用を明らかにし、地域特性に応じた土地利用の規制、誘導を進める必要があると考えております。
ここ数年、二子自治会では新しい住宅が増加し、自治会員数は増加しましたが、高齢化や独居化も進んでいます。 二子自主防災会において、本年９月に防災意識アンケートを４０６世帯に実施しました。結果、８０歳以上の高齢者を含め災害弱者など何らかの支援が必要な方はおよそ２０８名、子供や幼児はおよそ２００名いらっしゃいました。
一方で、地域の生活基盤となる漁港周辺の環境面においては、漁業活動の作業の場と住宅地が近接していることから、緩衝帯となっている臨時停車場や修景緑地の在り方、それから、ごみ問題、望海浜の環境保全など、多岐にわたる課題があり、市としても対応に苦慮してきたところでございます。
内訳としまして、第６項１目工事負担金１６７万８，０００円の増額で、万善地区のコンビニエンスストアや北田原地区のグランピング施設、木津東山地区の住宅建築に関する開発に伴う工事負担金の増で、１６７万８，０００円増額するものでございます。 以上説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○福井澄榮委員長 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。
続きまして、一般質問の１番目、ひとり親世帯の住宅支援、２点目の転居時の支援の内容と実績のうち、３点についてお答えします。 まず、公営住宅のひとり親世帯優先入居制度はあるのかの質問にお答えいたします。 三木市営住宅の入居申込み要件としましては、低所得であること、現在住宅に困っておられることなどの要件があります。
県営住宅等で導入されている非常用ボタンを押すことで周辺の支援施設に知らせるシステムのような、もう少し踏み込んだ見守り体制も検討してもらいたいがどうか。 ◎答 シルバーハウジングとして整備している蒲田と白浜南等の市営住宅では、サポート機関につながるシステムを導入している。 それを全ての住宅に広げるのは課題があるが、居住者の高齢化は進行しており、他都市の事例等を見ながら検討していきたい。
高速走行中であれば相応の音もすると思うが、住宅街の狭い道であったので、さほど音もなかったのではないかと思う。 実際、本人も運転中は気づかず、帰署後に傷を見つけたとのことであるが、次の当務の者が見つけるまで隠していたことに重きを置いて、処分を行ったものである。 ◆問 運転者だけに注意義務があり、救急等の活動後に車両を点検する流れと理解すればよいのか。
次に、第３条では、下水道事業会計予算第４条の資本的収支では、資本的収入で資本的支出に対して不足する額が８，９６６万４，０００円から８，７９８万６，０００円に減額をするものでございますが、これは、万善のコンビニエンスストア、北田原のグランピング施設、そして、東山団地の住宅建築など、個別の開発事案により工事負担金を１６７万８，０００円増額したもので、これを相殺したものでございます。
次に、市営住宅の入居の際の保証人を求めることについてであります。 家賃の待遇が発生した場合などのために入居の際に連帯保証人を必要とされておりますが、入居希望者には高齢や障がいなどを理由に身よりや知人がいない人もおられます。公営住宅の目的は、住宅に困窮する低所得者に健康で文化的な生活が営めるよう、住宅を低い家賃で提供することであります。
一方、人為災害の中でも小規模な火の災い、つまり住宅火災等は、電化住宅や難燃剤の普及により、芦屋市でもここ数年、減少傾向ではありますが、火災発生自体がなくなったという年はなく、年間を通じて一定数は発生しています。 この火災等の局地的な災害について、規模の大小はありますが、出火元である市民だけでなく、近隣にお住まいの市民も避難勧告や自主避難により一定の影響が考えられます。
◆問 安富北小学校の東隣にある市営栃原住宅には空き部屋があると思う。安富北小学校に通学したいが、遠方で通学できない家族に対し、入居条件を緩和して同住宅に入居できるようにするなど、市長部局と調整して支援できないのか。 ◎答 教育委員会としては、小規模特認校を開校するごとに学校近隣の市営住宅を管理することは困難である。
立地適正化計画では、市街化区域内を居住誘導区域と居住誘導区域外とで、いわゆる線引きをすることになりますが、素案では、市街化区域のうち、土砂災害特別警戒区域、工業専用地域、特定工場用地及び住宅立地がみられない地域、そして、市街化区域内にも一部点在している保安林を居住誘導区域から除外した一方、明石公園については居住誘導区域から除外されませんでした。
次に、公営住宅の課題と地域要求についてお尋ねします。 ９月議会では、公営住宅の課題、特に入居の要件について、私たちが課題だと感じている点を中心にお伺いをしました。今回は、公営住宅の管理の部分についてお伺いします。 一般的に、公営住宅では、その管理は居住者が自治で担っているという背景があるかと思います。まず、芦屋市の市営住宅全般に関することについて伺います。
３点目は、市営住宅の有効な活用についてであります。本市では、平成２５年に明石市営住宅整備・管理計画を策定し、今後の市営住宅の在り方を示しています。市営住宅については、住宅に困窮する低額所得者に対して的確に住宅を供給することはもちろんのこと、住まいを確保しにくい高齢者、障害者、子育て世帯等に対して、福祉施策と連携したソフト・ハード両面にわたる取組が必要としています。
２点目に、農地つき住宅に係る農地取得条件の緩和についてお伺いします。 ３点目に、空き家除去に係る土地の固定資産税減免制度についてお伺いします。 ４点目に、空き家改修に対するリフォーム助成についてお伺いします。 ５点目に、空家活用特区制度についてお伺いします。 質問項目の２つ目、猫による衛生対策とＴＮＲ推進について３点お伺いします。
初めに、空き家対策は、令和３年度に戸建て住宅の空き家実態調査を行ったところであり、共同住宅の空き戸数までは把握しておりませんが、現地調査やアンケート結果から空き家と確認された戸建て住宅は、１００件程度です。 管理状況は、敷地外からの目視により、特に危険性の高いとされる特定空家はなく、管理された空き家が多いことを確認しております。 空き家の発生は少子高齢化に伴い、増加傾向になることが予想されます。