篠山市議会 2002-03-27 平成14年第24回定例会(第5号 3月27日)
先ほどの議案は、請負率が99.何%、非常に高いし、今度は65.6、高かっても、低かっても文句は言わんなん立場やから、そのあたりはひとつ許していただいて聞いてもらいたいと思うんですが、これ多分低価格入札調査制度というんかね、ちょっと正式な名称忘れましたけど、これに引っかかるような低価格入札やったというふうに聞き及んでおります。
先ほどの議案は、請負率が99.何%、非常に高いし、今度は65.6、高かっても、低かっても文句は言わんなん立場やから、そのあたりはひとつ許していただいて聞いてもらいたいと思うんですが、これ多分低価格入札調査制度というんかね、ちょっと正式な名称忘れましたけど、これに引っかかるような低価格入札やったというふうに聞き及んでおります。
先ほどの議案は、請負率が99.何%、非常に高いし、今度は65.6、高かっても、低かっても文句は言わんなん立場やから、そのあたりはひとつ許していただいて聞いてもらいたいと思うんですが、これ多分低価格入札調査制度というんかね、ちょっと正式な名称忘れましたけど、これに引っかかるような低価格入札やったというふうに聞き及んでおります。
この間の低価格入札に対しましては、応札金額に対応する工事費見積明細書のチェックを行いますとともに、入札者に対しても契約内容に適合した履行の確認を行い、また、工事の施工に当たっては監督体制等の徹底に努めました結果、現時点では、低価格による落札の場合においても契約内容に適合した工事が完了するなど、低価格入札による具体的な問題は生じておりません。
だから僕は一般常識で考えて、いやいや設計金額も正しい、いやいや低価格入札価格も妥当だという議論は、これおかしいん違いますか。どっちかが高すぎるのか、片方が低すぎるのか、もしくはどっちもおかしいのかいう議論はわかるけども、半分の金額で落札されて、いやどっちも正しい、これ1億5,000万ほどの開きあるわけですよ。それをどっちも正しいという議論なんて、これ普通社会ではとおらんのじゃないですかね。
だから僕は一般常識で考えて、いやいや設計金額も正しい、いやいや低価格入札価格も妥当だという議論は、これおかしいん違いますか。どっちかが高すぎるのか、片方が低すぎるのか、もしくはどっちもおかしいのかいう議論はわかるけども、半分の金額で落札されて、いやどっちも正しい、これ1億5,000万ほどの開きあるわけですよ。それをどっちも正しいという議論なんて、これ普通社会ではとおらんのじゃないですかね。
主要課題につきましては、健全財政の堅持と公正な入札執行といたしているところでございますが、入札の執行につきましては巷間いろいろと言われているところでありますが我が市といたしましても低価格入札制度の導入を図りながら改革を進め、特に公正、厳正な入札の執行に努めてまいらなければならないと考えているところであります。
○19番(杉原延享君) 今の低価格入札調査委員会の疑問なんですが、私もその辺を思うわけなんですが、建設部長を除いた他の担当部長がそこまで熱心に、見たとたんに内容が把握できるかどうかいうとこにも疑問があるわけですね。
最後に、低価格入札調査制度を導入できないかということであります。 赤穂市の財政状況は、財政力指数で0.76であるものの、公債費比率は19.3%と警戒ラインを超えており、公共事業の財政支出についてもコストの削減を図るためには、入札、契約制度の改善が求められております。 一般に、公共工事は民間と比べても、大変高い請負額になっているといわれています。
入札・契約制度の改善につきましては、指名基準の公表や制限つき一般競争入札の範囲の拡大、あるいは低価格入札調査制度の導入など、多くの課題項目がございますので、今後も引き続きまして、より透明性、公平性、競争性を高めるための入札・契約制度の改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、2番目のお尋ねのうち、印刷製本費のファイル購入に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
入札制度の改善につきましては、多くの検討課題がまだございますが、今後、引き続きまして他市の状況や御指摘をいただいております点などを踏まえまして、予定価格の事前公表や低価格入札制度の導入、あるいは制限つき一般競争入札の範囲の拡大などの検討課題に取り組みまして、より透明性、公平性、あるいは競争性を高めるための入札制度の改善に努めてまいりたいと考えております。
また、最低制限価格制度の改善や低価格入札制度の導入などにつきましては、今後これらを含めて検討課題としてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◎企画財政局長(進木伸次郎) 今の起債の最高の7%でございますが、これについての今後の対応でございますけれども、これは、実際、激甚災害の場合、単年度で起債が14%を超える分につきましては、その超える分についての国からの措置がございます。