洲本市議会 2013-06-13 平成25年第3回定例会(第1日 6月13日)
日本の建設業は、公共事業の削減などで投資額は20年前のほぼ半減、激しい受注競争に伴う過度の低価格入札もあり、建設業就業者も約2割減少、過当競争は労働者にしわ寄せされ、賃金もその他の業務に比べて大幅に下落、男性労働者の賃金は全産業の平均を26%も下回る低い水準にとどまっているということであります。
日本の建設業は、公共事業の削減などで投資額は20年前のほぼ半減、激しい受注競争に伴う過度の低価格入札もあり、建設業就業者も約2割減少、過当競争は労働者にしわ寄せされ、賃金もその他の業務に比べて大幅に下落、男性労働者の賃金は全産業の平均を26%も下回る低い水準にとどまっているということであります。
例えば、答弁でもありますように、問題は、低価格入札で、ダンピングが横行しています。
公契約条例につきましては、昨今のいまの地域維持のことも絡みまして、非常に建設関係を取り巻く状況が厳しいということで、公共投資の減少が起こっておりますし、その中で働く方々に過度な低価格入札によってしわ寄せがいっているということも指摘をされております。
そして、これまで制定された条例の背景として、公共投資が減少し業者間の競争が激しくなり、低価格入札の増加が上げられ、その結果、人件費の削減が迫られ、賃金の切り下げや、労働環境の悪化が進んでいるとしています。低賃金によって若者が仕事への魅力を失うことや、技能や経験を有する人材の確保、育成が困難になること、事業の継続や地域経済の健全な発展が損なわれることが上げられています。
入札監視委員会が、談合とか低価格入札について焦点となるような問題となっているような問題について、きちっと対応されているのかどうかという点についてはどうなんですか。 ○石倉 委員長 中西部長。
宮城県や東京都では、低価格入札価格の工事のほうが工事成績がよかったとのデータが出ています。それは、監督や検査を厳格化したということです。明石市はどのようになっているでしょうか。 5点目は、年間の工事発注の平準化についてです。
最近では低価格入札が問題となっておりますが、電子入札や総合評価方式、あるいはPFIによる契約など、入札の周辺を取り巻く環境も複雑・多様化しています。これらも、競争性が失われないよう配慮しつつ、無理なコスト引き下げのしわ寄せが労働条件に及び、結果として受注業務の質低下を招かないようきちんとチェックしていく責任があると思います。
したがいまして,例えば先ほど申し上げました地元企業に配慮した取り組みのほかにも,低価格入札に対する防止に向けた取り組みということもこれまでも進めてきてございます。
○(松原昭雄理事) 議員はお話の中で、低価格入札に対しての配慮はしなくてもいいと私が言ったかのようにおっしゃられましたけれども、我々は、最低制限価格というものを設けて、一定の配慮はしています。それとこれは、入札結果をかいま見ていただくと、すぐにわかることなんですけれども、例えば、予定価格が1億円でしたよと。最低制限価格が8,000万円でしたよと。業者さん10社に札を入れてもらいました。
◆意見 安全・安心面の観点からも、特に機械工事について低価格入札にならないようにしないといけない。 ◆問 本案件の脱臭設備は微生物により脱臭するとのことであるが、この方法であれば、既存の設備より脱臭力は強くなるのか。 ◎答 既存の設備は薬品により処理しており、元から無臭である。脱臭方式が変わるだけである。 ◆問 ランニングコストはどうなるのか。
○16番(藤田 博君) この開札の結果によりますと5件の業者が失格になってますけども、これはこれまで低価格入札調査制度を行ってきたと思うんですけども、これ一番近い金額でいいますと42万1,000円ですか、少なくて失格になってるんですけども、このたびのこの入札に関してはこの制度を除外して入札されたのか。それをお聞きします。 ○議長(杉原延享君) 三村隆史理事。
こんな中で、低価格入札等が行われ、業者間のダンピング競争等が発生しますと、むしろ足場等の削減、交通整理員の減や建設業退職共済制度の掛け金のカット等、発注工事の品質保持等に支障が出ることが危惧されます。それらを防止するために、国の指導により、最低制限価格を設け、適正な工事価格の範囲内で公平な立場で競争をしていただくことが、現在の入札制度の本旨であります。
委員から「公的機関は公契約において働く者の労働条件を保障すべきである」「低価格入札等は労働者の賃金や労働条件の低下を招いており、早期の法整備が必要であると考えることから本請願は採択すべきである」との採択を求める意見や「現行の法令を遵守させることが優先されるべきであり、賛成できない」との不採択の意見がありました。 委員会は、採決の結果、賛成多数で採択と決定いたしました。
最初に申し上げました低価格入札への対応方策の一つとして、今後検討してまいりたいと考えております。 最後に、一定規模を超えた公共工事を市外の業者に発注した場合、地元業者の下請率をあらかじめ仕様書に盛り込むことは考えられないかとの御質問でございますが、加東市では1億円を超える工事においては、入札参加者の上限を市外まで広げております。
極端な低価格入札の防止と透明性を確保するため、対象外となっていました少額の工事や業務委託を含め、制度化を予定いたしております。 4つに公表であります。 予定価格及び最低制限価格の公表につきましては、郵便入札の予定価格の事前公表を除き、設計金額130万円以上のすべての工事及び設計に基づく設計金額50万円以上の業務委託について、事後公表をいたしたいと考えております。
前回も低価格入札を防止するために、前の技監はある程度、最低制限価格を75ないし80程度にもっていきたいという話で、それはそれで一定の方向性を出されたんですけども。ところがこの95.5%というのは非常に競争性が保たれたとはちょっと言いにくい点があります。これを議会審議資料の23ページ、この落札結果表を見せていただいておるんですけれども、この予定価格が2,929万円、税抜きで。
その内容を見ますと、本町では町の発注工事について、最低制限価格を設定することにより、極端な安値受注を排除し品質確保を図っていたところですが、全国的に公共下水道事業が減少する中、落札率が低下傾向にあり、最低制限価格付近での競争が増加するなど低価格入札が増加していると、このように説明しながら、このような状況が今後も持続した場合、企業経営の圧迫や下請資材業者へのしわ寄せなどにより、工事の品質低下につながる
一般会計の歳入歳出決算については、5年ぶりかな、実質単年度収支が黒字になったということで、頑張っているところは頑張っているところで評価をしたいんですけれども、ただ、中身にはいろいろと学校の教育費の問題とか、あと入札の問題でも低価格入札の問題なんかいろいろ指摘していますけれども、そういうのを大目に見たとしても、173ページのプラスチック類の選別等処理業務委託料1億4,595万2,439円、これはもう絶対
公共事業の減少による競争激化は、低価格入札を生み、郵便入札も談合防止には一定の効果があったものの、工事の質が問われることとなりました。 赤穂市は、10月から総合評価落札方式(簡易型)を試行するとのことです。 入札価格に加え、業者の実績、実力、工夫を点数で評価し、決定する仕組みです。 確かに工事の質を求める上においては有効です。
この低入札価格調査制度の対象の入札を拡大すればとのことでございますが、低入札価格調査は基準に満たない場合、契約を保留し、低入札価格調査委員会におきまして、詳細かつ多様な調査を行うこととなりますが、問題点といたしましては、建設工事案件ごとに調査項目や基準など判断となるものが不明瞭であることから、低入札調査に多大な時間と労力を要し、発注者、受注者ともに極めて負担が大きいということ、それと低価格入札が下請業者