姫路市議会 2022-11-22 令和4年11月22日建設委員会−11月22日-01号
436番94の土地所有者は株式会社姫大という法人であり、裁判所によると、郵便物は届いているようであるが、実際に活動している痕跡が見当たらないとのことである。 ◆問 調停費用は各自が負担するとのことだが、どれくらいかかっているのか。 ◎答 調停費用の算出はしていない。 ◆問 株式会社姫大とは、今後も協議が続くのか。
436番94の土地所有者は株式会社姫大という法人であり、裁判所によると、郵便物は届いているようであるが、実際に活動している痕跡が見当たらないとのことである。 ◆問 調停費用は各自が負担するとのことだが、どれくらいかかっているのか。 ◎答 調停費用の算出はしていない。 ◆問 株式会社姫大とは、今後も協議が続くのか。
ただ、一方で、政府のほうから、電気代ですとかガス代ですとかのそういった高騰に対して、事業所に対する、電気会社、ガス会社とかに対する支援というのも新たに発表されているところでございますので、今後の物価高騰等の現状、また資料にもありますように、施設によってやはり非常に要求額との乖離というのはどうしても生じてしまいます。
大きないわゆるバスターミナルのようなものをイメージしてございまして、例えばバスですとかタクシーですとか、あとトラックですとか、そういったものの複合的なたくさんの運行会社さん等が入ってくるような施設をイメージしております。 以上です。 ○江原 委員長 東京新宿等のあれやね。 池澤都市安全部長。
それから後は関西電力に戻っているというか、なっているんですけれども、このまず新電電でもうなくなっているというのは、会社のほうが倒産しているとかいろいろ聞いていますが、そのあたりの状況と、それと削減率についての見方というか考え方についてちょっと簡単に説明してもらえますか。 見ていたら、対関西電力で書いてあるので、平成２９年までは対関西電力なんやなというのは分かるんです。
それはそれとして、コミュニティＦＭを仮にぼんと廃止してしまって、五十何％なくなって、じゃ、エフエム宝塚は成り立たないからエフエム宝塚という会社を潰してしまおうという話にはならないように、そこはちゃんと議論をして、違う形でやるのか何なのか分かりませんけれどもという書き方ならいけるかなと今のお話を聞いても思うんですけれども、そうでなくて、もっと一般論で代替案という形で総論のほうに入れてしまうか。
それから、20ページの関係なんですけれども、令和３年10月から令和４年３月の電気料を予想する部分もあるんですけれども、国においては、電力会社に直接支援も検討しているというような新聞を見るんですけど、その辺になった場合では高騰分の50％という解釈でよろしいのでしょうか。たしか国も来年ぐらいからなんて報道を聞いたような気がするんですけど、その辺のことを教えてください。
今のところに申請が出ていないから、どこも要求していないなんてことはとんでもないことでありまして、市長を応援してきた後援会長の会社も、もうこのままでは本社を元の工場に返しますと言って、それで今、判断してますとおっしゃってました。今、申請がないから、何もそんなことは起こっていないということはありませんので、どうか御理解を頂きたいと思います。 ○議長（榎本和夫） 千住議員。
それで、事務事業評価のほうを見たら、４６ページ見ると、今まで、現状、達成状況のところ見たら、４件の補助金交付を行っている、そのうち２件が市内では大きな大規模法人と書いてあって、一番下のところ見たら、令和３年度のところで、住友化学株式会社とＴＯＡ株式会社と名前が挙がっているんですけれども、かなり大きな企業に対してのどのような補助金、どんな性格の補助金なのかなと改めてちょっと知っておきたいと思います。
備考欄、特別調整交付金分７５８万９，０００円は、国の特別調整交付金が県を通じて交付されるもので、旧被扶養者に対する保険税の減免や会社都合による失業者に対する軽減のほか、先ほどの新型コロナウイルス感染症による国保税の減免の４割相当額などが交付されたものです。
議案の概要は、請負金額２億１，７１４万円で、株式会社谷井水道工業所を請負業者として契約を締結しようとするものです。 論点は設けず、休館中の利用者団体に対して具体的に代替場所を提案しているのか、５か月の休館中、社会福祉協議会の業務体制は、福祉避難所の代替施設は、などの質疑を行いました。 自由討議、討論はなく、全員一致で可決しました。 その他の議案は、公の施設の指定管理者の指定についてなどです。
すみません、それで、先ほどＰＲはどうしてんのかというふうなお話でしたけども、こちらについては、タクシー券を個人に直接お渡しするという関係で、郵送で送っておりまして、制度については、そちらの書面のほうに書かれておりまして、こちら、使えるタクシー会社のほうも限定されておりますので、どこのタクシー会社で使えるかといったような情報、あと、当然寝たきりの方もおられますので、寝たきりの方も使えるような介護タクシー
３行目、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金９６６万７，０００円は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じながら利用者の密集及び密閉を避けるため、利用者に対して余裕を持った便数で運行継続する路線バス事業者であります阪急バス株式会社に対しまして、本来であれば利用者の減少に応じて輸送力の調整を行って運行すべきところを、平日ダイヤの維持を行ったことによります差額分を必要経費として負担したものでございます
次に、１２節委託料、Ｂ＆Ｇ海洋センター指定管理料１５８万６，０００円につきましては、当施設の管理運営にいただく委託料となっておりまして、公益財団法人尼崎市スポーツ振興事業団、イオンディライト株式会社の共同体と令和３年から５年間、７年度までの契約をしているものでございます。
それらの事業者が持つネットワーク、海外の旅行会社も含めて、そういったネットワークを活用しまして、本市がこれから作成します本市ならではのコンテンツ、動画も含めてですけども、それらの魅力あるコンテンツができるだけ多くの旅行者の目に留まり、海外のエージェントから引き合いがあるようなＰＲについては必要であると考えております。
今は１社のみの通信回線、通信会社との契約とのことで、今後、バックアップ用といいましょうか、２社目、３社目とも契約されるということで、先月あったような事態には対応はできるのかなと思います。
７目 都市開発資金貸付金元金収入は、東仲ノ町地区市街地再開発ビルの保留床の取得資金として明石地域振興開発株式会社へ貸付けを行った資金の償還金です。 次の１４６、１４７ページをお願いします。
具体的な包括連携協定締結後の実績としましては、昨年度の連携取組数は２２件であり、例えば、第一生命保険株式会社とは健康増進や介護予防に関する取組を、甲子園大学とは食育や子育て支援に関する取組を行いました。
◎教育振興部長（田中孝明君） 保険は全国町村会総合賠償補償保険というものに入っておりまして、現在、保険会社と保険対応の手続を進めておるところでございます。 ○議長（小川忠市君） ほかに。 小紫君。
落札者は川崎重工業株式会社グループで、落札額は税込みで６５７億７，７８０万円です。 新施設の特徴は、現行施設より処理能力向上を図り、エネルギー回収推進施設のほか、し尿処理施設、マテリアルリサイクル推進施設などを整備するとされています。
当局の答弁によりますと、従来の自宅葬が減少し、葬儀会館等で葬儀を行う形態が主流となったことにより、市所有の宮型霊柩車ではなく各葬儀会社が所有する霊柩車が利用される傾向がある。