小野市議会 2020-12-18 令和 2年第425回定例会（第3日12月18日）
農業だけでいけるんだったら、都会へ出て行って、わざわざ企業の会社で働くというようなことがなくても、地元で十分食べていける社会があれば、それはいいわけですよ。
農業だけでいけるんだったら、都会へ出て行って、わざわざ企業の会社で働くというようなことがなくても、地元で十分食べていける社会があれば、それはいいわけですよ。
企業によっては、派遣会社に頼んでいるから、派遣会社では、企業の責任だからというふうに言われます。コロナの影響でたくさんの外国人労働者が入国できず打撃を受けている企業もございます。また、数年後には過酷な労働条件や生活条件によっては、日本の外国人労働者はほかの国へ流出していくのではないかとも言われております。
旅行会社で２万円で旅行券を買われた方が、その方がゆぴかへ行かれて、お風呂へ行った後、どこかで食事をされたとしましょう。そうするとそれを食事で使われた方がいる。
そうしたら、それでもって旅行券を買って旅行へ行かれるわけですけれども、そこでまたお金を落とすということになるんですけれども、じゃあ、旅行会社の方はそれをもって、今年は厳しかったねと、なかなか旅行へ行く人がいなかったのでと、それでお肉屋さんで肉でも買ってすき焼きでもやろうかということになってお肉を買ったとしましょう。
兵庫県企業庁は、本年３月１０日に小野市と共同で整備する「ひょうご小野産業団地」に株式会社エフピコ（広島県福山市）、植田住地株式会社（兵庫県稲美町）と大和ハウス工業株式会社（大阪市）の３社が進出されると発表されました。小野市の経済活動においても、税収面や雇用面等非常に大きな影響を及ぼす事業と感じています。
そのときに、先ほど申し上げましたように官と民は、こういう景気後退、非常に厳しい財政状況の中でどのように動くかといえば、当然のことながら民間ならば、例えば私がこの役所を一つの会社として考えるならば、当然全ての事業は、不要不急の事業は、将来において効果があるなしにかかわらず、切るものは切ると。全て全部なしにすると。
その３社の中でももう既に工場建設に移りたいと、そのためにはそこに住む人たちのやっぱり社宅というんですか、独身寮というものを小野市に建設したいというようなことで、その場所についてぜひとも小野市から案を出していただきたいというようなことまで具体的に進んでおりまして、いよいよこのコロナ禍といっていわゆるシュリンクするのではなくて、確実に分譲された新しい工業団地への３つの会社は、既に計画どおり進めているということであります
契約内容でありますが、工事名は「市立小野南中学校長寿命化改良工事」、契約金額は「１０億９，４５０万円」、契約の相手方は「神戸市中央区港島中町７丁目４番３号、株式会社明和工務店 代表取締役社長 松本 章」であります。 なお、今回整備する内容は、管理棟２棟（北側及び南側）、普通教室棟（西側及び東側）、特別教室棟、ＥＶ棟などで、延べ床面積は、約５，１００平方メートルでございます。
先ほどの答弁の説明で、お酒の配布ということがありましたけれども、そこで一市民として正直なところ、どのような効果があるとお考えなのでしょうかということと、それから、販売促進支援事業のほうで、資料によりますとほぼ半額でお酒を販売するということになっておると思うんですけれども、これもちょっと一市民としては、言いにくいんですけれど、その酒造会社に偏った支援かなというふうに感じてしまうところがあるんですけれども
そうすると、タクシー会社というのは小野市ではもうわずかしかないし、運転手さんもわずかしかいないわけですよ。確実にそれは濃厚接触者ということになるわけですよ。だから極端なことを言えば、小野の飲み屋さんで飲んでいてタクシー頼んで乗った人が、そのタクシーかもしれない可能性は、それは私自身にもあるかもしれないんですよ。
契約内容でありますが、工事名は、「市立小野南中学校仮設校舎建設工事」、契約金額は、１億５，４００万円、契約の相手方は、神戸市中央区磯上通４丁目１番６号 大和リース株式会社神戸支店支店長 角一吉昭であります。 なお、今回整備する仮設校舎は、軽量鉄骨づくり２階建てで、延べ床面積は約３，２００平方メートルであります。 以上、提案説明といたします。
この制度は、過度な責任追及には及ばない適切と思われる範囲内で損害賠償責任を免除しようとするもので、当然のことながら故意または重大な過失があるときは免除の対象とならず、また、国家賠償法において故意または重過失がある場合にのみ、公務員個人に対し求償できるとされていることとの均衡を図ると同時に、会社法第４２５条において、役員等の損害賠償責任を軽減する制度が設けられているのと同様の趣旨から制度化されたものであります
手を挙げている会社はどこでも来てもろうたらええというんじゃないんですよ。できたら、小さくてもええから、本社を誘致するのが一番大事なんです。 このことについては、この事業は県と小野市が一緒になってやっているもんですから、その件については、当初の段階から県企業庁にはっきりとそういう要望事項として出しているということでありますので、単純に工業団地が整備できました。県は売れたらよかったと。
とはいっても、長年、砂利採取でビジネスされていた民間会社が、今急に言われて、自分たちが希望するところの品質の土砂が取れるんだったらいいけれども、この場所に限るなんて言われると、なかなか民間企業もやっぱりこれはビジネスですから、それを採取して、それを加工して道路行政とかそういうぐあいにリンケージしておればいいですけれども、リンケージしていなかったら土砂を取りましたけど在庫はふえてコストだけかかって、いうたら
でも、何が申し上げたいといったら、そういうようにあらゆる社会の中で、食品ロスのメカニズムというのは、非常に複雑かつ絡み合っておるわけでありますから、ですから、私は小野市が単独で、結論として申しますが、食品ロスは、啓発・啓蒙を子供たちにやるのはいいけれども、現実問題として食品ロスをこんだけ減らすんやということは、小野市にある会社進出していることで固定資産税もらえるし、小野市としたらそれによって住む人がふえるんやけれども
小野市の原稿をトンボ鉛筆株式会社にも送り確認してもらったところ問題ない。」という回答を得たために、今回の発注に至ったというような事実があります。 今回の一連の報道に対しては、いわば小野市は被害者であるにもかかわらず、これは新聞記者も結果的に共同通信もＮＨＫもそうでありましたけれども、「小野市さん、結果的には被害者だったんですね。」
それから、神戸電鉄の粟生線活性化協議会の脱退については、これは何で脱退するの、そんなという話がありますが、それはもう市民からすれば当然のことで、誤解のないようにしていただきたいのは、脱退したからといって何も小野市から神戸電鉄がなくなるわけではなくて、つまり経常利益が１０％を超える会社がどこが撤退するんやと、経営上からいうんやったら、撤退といったら社会的責任において、だって優待券もあるし、株主における
この持続可能な開発目標ということで、ＳＤＧｓということで、今、脚光を浴びているんですけれども、企業にとってみればある意味ではそういう開発目標を持続可能にするということをもって、いわゆる新たなビジネスチャンスと捉えて、それぞれのいわゆる企業があるべき会社の目標、それを数値目標で示しながら進めていくという、こういうことがあろうと思うんですけれども、行政の場合は、ある意味では私、この件についてかなりいろんなところで
これは、会社社長として、必ずそこには、なぜかというと、白雲谷温泉ゆぴかの中のレストランが撤退したのは、もうからないから撤退したんじゃないんです。いいですか。そこへ進出している親会社が経営不振になって、そして経営者がかわったという、そういう事情で撤退せざるを得ないということなんで、何も利益が出ていないからで撤退したんじゃないんです。利益が出ている以上は、手を挙げる会社は何ぼでもあります。
しかも、自動車会社じゃなくて、全然違う分野が自動車に参入できる時代でありますから、今までの自動車会社が生き残っていけるかどうかはわからない。これは、この安全対策とか、自動化とか、このＡＩ戦略の中で全く関係のない食品会社が自動車を生産したりするということもあり得るかもしれません。これがこれからのいわゆる５Ｇの時代におけるいわゆる新しい時代ということであろうと。