明石市議会 2022-12-13 令和 4年生活文化常任委員会（12月13日）
指定管理者となる団体は、現在と変わらず、日本環境マネジメント株式会社です。事業概要は項目３に記載のとおりです。自主事業や共同事業の実施により施設の稼働率を上げる取組や、フリーＷｉ-Ｆｉや新しいトレーニング器具の整備により利用者の利便性が上がる取組などが新たに提案されました。
指定管理者となる団体は、現在と変わらず、日本環境マネジメント株式会社です。事業概要は項目３に記載のとおりです。自主事業や共同事業の実施により施設の稼働率を上げる取組や、フリーＷｉ-Ｆｉや新しいトレーニング器具の整備により利用者の利便性が上がる取組などが新たに提案されました。
御質問の養育費の立替えについては、まず、２０１８年から民間の保証会社と連携した養育費立替パイロット事業を実施いたしました。このパイロット事業の実施により、養育費の支払いを何年も放置していたのに、第三者からの通知があった途端、支払われるようになったなど、第三者が介入し、支払いの催促、立替えをすることによって、義務者の支払いの動機づけとなり、不払いの防止や解消につながることが分かりました。
また、１０月には、生活用品メーカーのライオン株式会社と連携し、同社の強み、ノウハウを生かした家事講座であるＫａｊｉ×Ｋａｊｉハッピーシェアを実施いたしました。これらの取組を通じ、お互いが協力しながら家事や育児をするのが当たり前という考え方を広く浸透させていくことを目指しております。
今のところに申請が出ていないから、どこも要求していないなんてことはとんでもないことでありまして、市長を応援してきた後援会長の会社も、もうこのままでは本社を元の工場に返しますと言って、それで今、判断してますとおっしゃってました。今、申請がないから、何もそんなことは起こっていないということはありませんので、どうか御理解を頂きたいと思います。 ○議長（榎本和夫） 千住議員。
７目 都市開発資金貸付金元金収入は、東仲ノ町地区市街地再開発ビルの保留床の取得資金として明石地域振興開発株式会社へ貸付けを行った資金の償還金です。 次の１４６、１４７ページをお願いします。
３、処分しようとする土地の処分価格及び相手方でございますが、処分価格は１２億８,８８８万円、処分相手は関西住宅販売株式会社でございます。 ４、処分の目的でございますが、耕作地の減少で不要となったため池、名称は中池でございますが、これを処分することによりまして、財産区財産の維持管理に係る財源を確保するとともに、民間活力による良好な街区の形成を図ることを目的としております。
１、準備状況の（１）配達についてでございますが、配達につきましては、２者による指名見積合せを行った結果、日本郵便株式会社に決定いたしました。価格は税抜き１通３８７円となっております。 次に、（２）印刷・封入封緘についてでございますが、印刷・封入封緘につきましては、７者による指名競争入札を行った結果、株式会社トータルロジシステムに決定いたしました。
まず、１、事業概要ですが、本事業は、７５歳以上の独り暮らし高齢者を対象に兵庫ヤクルト販売株式会社に委託をして、１９８１年から４０年以上にわたって実施してきた事業であり、ヤクルトレディが高齢者宅を訪問し、ヤクルトを直接手渡ししながら安否の確認を行うものです。
不動産会社の方たちも、西明石のタクシー乗り場のあそこの空間も、すごいポテンシャルの高い空間なのに、あのままにしているのももったいないというふうにも、やはり言われますし、そういった意味で、実際に自由通路を造るといったら、国や県も補助金があると思います。
また、災害時でも市民が安全・安心して過ごせるよう、テレビのデータ放送や市ホームページ、防災ネットあかしをはじめ、各携帯電話会社による緊急速報メール等を通じて、気象情報や避難情報をいち早く発信する体制を整えております。しかしながら、単身世帯のうち、特に若い世代につきましては、災害の経験も少なく、日頃の地域での防災活動への参加機会も少ないことから、災害に対する備えが十分でない傾向も見受けられます。
令和元年５月に、株式会社パスコと災害時における航空写真撮影等に関する協定を締結し、災害時に備えております。しかしながら、ドローンの維持・整備、操縦者の操縦技術の育成に関わる費用、令和３年６月に改正施行された航空法による大規模災害時の緊急用務空域でのドローン飛行の禁止を踏まえ、ドローンの運用を検討し、導入や人材の育成について研究をしてまいります。
その他といたしましては、令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率、明石地域振興開発株式会社及び一般財団法人あかしこども財団の経営状況並びに地方独立行政法人明石市立市民病院の経営状況及び業務実績に関する評価結果の報告でありまして、それぞれお手元の資料のとおり御報告申し上げます。 以上、今回御提案いたしました各議案につきまして、提案の趣旨等を御説明申し上げました。
当該地は、日本たばこ産業株式会社特機事業部の工場閉鎖に伴い、市による公募の優先交渉権者による開発を進める地区であり、このたび、具体的な土地利用が確定した部分について、将来にわたりその複合的な土地利用と良好な住環境を維持するため、都市計画決定された地区整備計画に基づき、以下のような規制を定めます。
５点目の入札結果ですが、落札者は日鉄環境エネルギーソリューション株式会社、落札金額は税込みで３億４,１００万円、落札率は９１.４７％、入札参加者数は１者でございました。 資料の末尾に図面をつけさせていただいておりまして、斜線の部分が今回の工事範囲となっております。 続きまして、議案第５７号関連資料を御覧ください。
①実施機関別ＰＣＲ検査数でございますが、青色があかし保健所、オレンジが医療機関、グレーが民間検査会社となっており、令和３年度中は第５波の７月から９月が比較的多くなっておりましたが、令和４年１月からの第６波が始まってからは特に医療機関の検査数が増えており、月別の件数も大きく増えております。
また、事業所への導入促進につきましては、自家消費用の太陽光発電設備の設置補助制度を今年度、創設する予定であり、その制度設計にはＰＰＡモデルと言われる電力会社などの第三者が事業所に無償で太陽光発電設備を設置し、その電力を事業所が購入する手法も補助対象となるよう検討しております。
この復旧工事のために、明石公園石垣復旧指導委員会が設置され、その中の部会には西日本を代表する石積み技術者、関係会社、県関係者による検討会も開かれました。一般的に文化財の石垣修復復旧復元工事は、年間多くて３００平方メートルが平均的な単位であるが、明石城の城跡はその１０倍強に当たります。
神戸新聞の報道によりますと、市長がツイッターで公表したのは、市内に事業所を置く川崎重工業株式会社でありますが、これについては、既に市長本人も認めており、争いのない事実であります。したがって、これ以上、何を調査するのか、いささか疑問であります。
原則として、コロナによって保護をする児童が発生した場合に、市内の施設であったりとかをまず確保して、そこに見合った人員を都度都度、派遣会社のほうに、看護資格を持つ方に来ていただいて、明石こどもセンターの職員と共にその対応に当たる予定でございます。 以上でございます。 ○林健太委員長 丸谷委員。
○出雲晶三委員 今、同一事業所なのかどうか、同じ会社ならば、事業所は神戸事業所やら明石事業所、その辺は違うけれども、決算は全体で決算するから、その利益出るのは一緒やろうと思いますよ。子会社とか別会社とかいうのは話はまた別かも分からへんけれども、その事業所としてするならば、統一して決算はするはずですから、私は、市長の言うたことは間違いやと思っております。