461号 西宮市都市計画下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例制定の件 議案第462号 平成９年度西宮市一般会計補正予算（第３号） 議案第463号 平成９年度西宮市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第464号 平成９年度西宮市農業共済事業特別会計補正予算（第１号） 議案第465号 平成９年度西宮市下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第466号 平成９年度西宮市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補正予算
461号 西宮市都市計画下水道事業受益者負担金条例の一部を改正する条例制定の件 議案第462号 平成９年度西宮市一般会計補正予算（第３号） 議案第463号 平成９年度西宮市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第464号 平成９年度西宮市農業共済事業特別会計補正予算（第１号） 議案第465号 平成９年度西宮市下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第466号 平成９年度西宮市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補正予算
一般会計におきまして、財団法人化されます阪神・淡路大震災記念協会への出えん金、阪神尼崎駅東地区市街地再開発事業、六樋取水施設整備事業、昭和通・西大物地区改良事業などに係る事業費を増額いたしますほか、中小企業融資あっ旋に係る債務負担行為の追加を行うものでございます。
経済・産業の復興で最も力を入れなければならないのは，全事業所数で99％，従業者数で75％を占める中小企業の復興をいかに迅速に進めるかということであります。ところが，神戸市の産業復興政策は，中小企業への施策は極めて少なく，産業構造の高度化に名を借りて，大企業本位の産業政策への傾斜を強めようとしているところに問題があります。本来自治体というのは，身近な地域の経済政策に責任を持つべきであります。
しかし、空港所在地として、あるいは空港に隣接する市としていろんなメリット、目に見えないメリット、例えば、あることによって企業のいろんなところとの連携で非常に利便性の高い土地柄になっていると。
企業誘致関係部門の連携強化のため起業ゾーン推進室を設け，トップセールスを基本に積極果敢な誘致活動を期待しているところですが，現況はどうか。 また，ＷＨＯ神戸センター誘致の際に期待された医薬関係の企業誘致についての取り組みはどうか。上海・長江交易促進プロジェクトのその後の進捗はどうか。さらには，内外の企業が求める安価で高品質な国際的情報通信基盤整備を求めてきましたが，市としての取り組みはどうか。
２つ目の、商店街再形成への誘導施策の検討でございますが、１つは、各種支援制度でございまして、現在、私どもは中小企業者向けの融資制度なり、再開発事務所では再開発事業関連の制度を持ち合わせておりますが、これに加えて、昨年１０月に伊丹市の産業の防災振興ビジョンというものを発表させていただきましたが、この中で、中心市街地の活性化を図るために、東西南北の歩行者優先道路につきましては、商業施設推進道路指定を目指
債務負担行為の補正は、平成７年度西宮市中小企業融資制度損失補償と兵庫県南部地震災害特別融資損失補償の期間を変更するとともに、西宮北口駅北東地区土地区画整理事業に伴う物件移転等補償ほか３件を追加するものであります。また、地方債の補正は、都市計画事業ほか４件について限度額を増額するものであります。
質疑の中でも明らかとなりましたが、給与所得以外のその他事業者においては、前年所得対比でマイナスとなったこと、また市内の上位３０社の企業は一定の所得増となりながらも、労働者と下請業者を犠牲にしたものであったことからも、今後とも市民の暮らしを守る施策が重要になってきます。以下、具体的に意見を述べます。 第１に、震災復興の問題であります。
まず，公営企業の経営基盤の強化についてであります。 既に申し上げましたように，未だ震災の影響が大きく尾を引き，また経済の低迷が長期化している中において公営企業を取り巻く経営環境は極めて厳しく，引き続き苦しい事業運営が続くと予測されるのであります。
平成８年度公営企業会計決算８件並びに関連議案２件に対する各会派の意見表明は，既に先般の委員会で終えておりますので，これより直ちに意見決定を行います。 2 ◯梶谷委員長 それでは，順次お諮りいたします。
6 ◯安達理事 平成８年度公営企業会計決算並びに関連議案に対する意見表明。 自由民主党議員団は，平成８年度公営企業会計決算並びに関連議案を下記の理由により，認定及び承認いたします。 理由。
といいますのは，この理由は，現在神戸にあります企業──なくなった企業もございますけれども，それによって全体的に企業活動，神戸の力というのが確かに低下をしております。
やはり幾らいい商品をつくっても、やはり中小企業ではなかなか販売力というのはないです。だから、これ今兵庫県の場合は公社が大体あれ２ヵ月に１回ぐらいそういう資料配布でやっとるわけですよ。これもやはり最近で言うコンピューターとか、あるいはそういう機関紙等でもっとＰＲをしてあげると。これね、実際に伊丹でもいい企業あるんですよ。ところが、やはり市の施策にはなかなか載ってないんで、県の方にお願いしていると。
公営企業法第１７条の３の問題なんですけれども、水道料金の改定の積算根拠の中に、震災で要ったそういう費用も全部この中に入れられてるんですよね。そういうことになると、この公営企業法第１７条の３においては、災害復旧、それから、その他特別の理由により必要がある場合は、一般会計または他の特別会討から地方公営企業に補助することができると、こういうふうになってるんですね。
ただし、この法定雇用率１．６でございますが、伊丹市の企業達成率というのがございます。これで申し上げますと、兵庫県で企業達成率が５６．６％、伊丹市、これは管内じゃなく伊丹市の揚含、対象企業といいいますのは６３名以上の企業が対象となっておりまして、平成９年６月１日現在の調査で、対象企業数が５１社、達成事業所が３１社、未達成が２０社、達成率６０．７８％、こういう状況になっております。
平成9年特別会計並びに企業会計決算審査特別委員会−10月01日-01号平成9年特別会計並びに企業会計決算審査特別委員会 平成９年１０月１日（水曜日） 午前１０時０４分開会 午後２時１２分散会 場 所 第２委員会室 委員会に出席した委員 委 員 長 加 柴 優 美 君 委 員 櫻 木 康 之 君 副委員長 山 本 喜 弘 君 〃 野 澤 邦 子
委員から、企業債の借換えについては、本市は給水原価の関係で対象外となっているが、営業外費用として水道事業会計の大きな負担となっており、８年度においてはどのような働きかけを国に対して行ってきたのかとの質疑があり、当局から、企業債の借入れは、現在大蔵省と公営企業金融公庫から行っており、それぞれ郵便貯金と公庫債で賄っている。
その根拠は、主要民間企業の春期名目賃上げ率、これはプラス２．８％、それから人事院勧告の伸び、これは定昇込みで約２．９％の伸び、そういったものを参考にさせていただいて予算化したわけですけれども、それが決算の段階では、２．２％の伸びと。１．３％が２．２％の伸びとなっております。
平成9年特別会計並びに企業会計決算審査特別委員会−09月30日-01号平成9年特別会計並びに企業会計決算審査特別委員会 平成９年９月３０日（火曜日） 午前１０時０３分開会 午後３時５０分散会 場 所 第２委員会室 委員会に出席した委員 委員長 加 柴 優 美 君 委 員 櫻 木 康 之 君 副委員長 山 本 喜 弘 君 〃 野 澤 邦 子 君