多可町議会 2021-03-26 03月26日－05号
令和３年度に予定されています多可町総合計画の後期基本計画においても、ＳＤＧｓとの関連づけをすると説明を受け、企業や一部の自治体でＳＤＧｓの取組が始まっていますが、多可町でも積極的に取り組もうとする姿勢は大いに評価するところです。以上のような、積極的な子供、子育て施策や、住民サービスの充実、防災や公共施設の長寿命化、生涯学習センター建設への取組、ＳＤＧｓへの取組を評価して賛成をいたしたいと思います。
令和３年度に予定されています多可町総合計画の後期基本計画においても、ＳＤＧｓとの関連づけをすると説明を受け、企業や一部の自治体でＳＤＧｓの取組が始まっていますが、多可町でも積極的に取り組もうとする姿勢は大いに評価するところです。以上のような、積極的な子供、子育て施策や、住民サービスの充実、防災や公共施設の長寿命化、生涯学習センター建設への取組、ＳＤＧｓへの取組を評価して賛成をいたしたいと思います。
最後４点目でありますけれども、デジタル技術の活用、国民、企業に関わりが深い分野を中心にＡＩであるとか、ＲＰＡなどデジタル技術の活用により業務の効率化を推進するものであります。デジタル・ガバメントの推進により、今後の企業、自治体活動で業務改革ＢＰＲやデジタル化の推進をさらに加速させ、そのための準備が必要であります。明確な答弁を求めます。 次に、２点目でございます。
既存企業の増強、新規企業用地の確保が必要ということで、多可町の財政力は０．３３がここ数年維持されておりますが、これは町内の全企業の皆様の頑張りのおかげであります。そこで、多可町の産業の増強をするためにも、既存企業の業務拡大や新規企業の誘致を促進するためにも、新規の工業用地の確保は必要であります。町では、工業用地造成事業が必要と考えますが、町長の所見を求めます。
３４ページの商工費、商工振興費の負担金補助及び交付金は、実績により操業企業への支援補助金を増額をいたしております。３５ページ、観光費の委託料において、道の駅杉原紙の里・多可、県施設管理業務委託料を増額いたしております。これらの補正は歳入の県事業受託事業収入が総額になったことによるものでございます。次、３９ページでございます。
消費の低迷や企業業績の悪化など、厳しい経済、雇用情勢が続く中、町税収入の減収が見込まれております。このような厳しい行財政運営が求められている中、予算編成に当たられました町当局の皆様のご努力に対して敬意を表したいと思います。
問い、工業団地誘致の際には企業に有利に働き、立地が緩和されてます。多可町はどのように誘致活動をするのですか。答え、商工会と連携し、メール等で情報を企業に発信し周知していきます。審査結果、委員会は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上です。 ○議長（吉田政義君） これから常任委員長の報告に対する質疑を行います。なお、この質疑は審査の経過と結果に対する質疑に限定されます。
そうした中で、地元企業様の事業拡大、発展、それに伴う投資の促進ですとか、またほかのところからの民間企業さんの進出という部分、こうしたものを進めることによってじわじわにはなると思うんですけども、そうした財政面でのいい影響を及ぼすのかなと考えております。
ＮＧＩ構想につきましては、先ほどもお答えしましたが、断念をした経緯がございますが、その当時ロバートさんのお話をいろんな形でお聞かせをいただき、また町だけではなく商工会、企業懇話会等でもいろいろとそのご提案について説明をいただいてることもあります。その中で、現在、特に企業懇話会等でも取り組まれている一つの事例がございます。
そのときの当局の答弁は、町を挙げて取り組んでいかなければならない課題であると、地域の方々や医療介護、福祉の専門職、民間企業やＮＰＯなどの地域の多様な主体と一緒になってその支援をつくっていかなければならないと答弁がされております。また、条例の制定については、神戸市、大府市が制定されているので、趣旨を検討させていただき、今後の対応を考えさせていただくと答弁がありました。
５つ目の質問ですが、民間の教育企業との連携についてです。現在模索中であります道徳の教科化、小学校における英語の教科化、またプログラミング教育の必須化など、公教育に求められる知識、スキルなどが年々増加をしております。学校教育においても、地域や企業との連携が今まで以上に必要になるというふうに考えております。
公営企業会計を除く会計の起債残高につきましては１４６億５７４４万５９７３円で、住民１人当たりでは昨年度より３万８４２円の減額の７１万６９２１円となりました。次に、経常的な支出の割合を示す経常収支比率につきましては９１．４％、平成３０年は９１．３％でございましたので横ばいとなっております。
議員からの、中小企業で２０％以上の減収の場合、どんな証明をすればいいのでしょうかの問いには、確認は、申請書に前年そしてことしの同月の収入金額を記載していただき、申請していただければ大丈夫ですとの答弁が。
また、企業への協力要請についても、早急に進めていく必要があると考えております。
また、より円滑な企業誘致を図るため、現在商工観光課を窓口として企業の進出等に関する情報の一元化を図りまして、庁舎内における円滑な情報共有、連携の中で企業の進出規模拡大についてご協力を差し上げておるというところでございます。 次に、民間住宅アパートの誘致促進でございますが、議員ご指摘のとおり、若者定住促進には住宅の確保が必須であります。
次の第４項、第５項の追加につきましては、さまざまな対応策の活用により家庭的保育事業者等による保育が終了した後も引き続き教育、保育の提供を受けることができる場合、また卒園後の受け皿となる連携施設の確保が困難である場合は、その確保を不要とすることができ、第５項では、その場合においては定員が２０人以上の企業主導型保育施設、または地方公共団体が運営費支援等を行っている認可外保育施設であって町が適当と認める者
ちなみに、１番は悪口などで名誉や信用を傷つけられたが５０．５％、次いで、いわゆるパワハラ、そして信条、性別、家柄などによる差別、プライバシーの侵害、公的機関や企業からの不当な扱いに続き、家庭内の暴力や虐待──これＤＶです──それから部落差別となっています。
令和２年度一般会計予算及び特別会計予算６件並びに水道、下水道事業特別会計予算、企業会計を提案するに当たり、私の町政運営に取り組む所信の一端と主要施策の概要をご説明申し上げ、議員の皆さん、住民の皆さんのご理解とご協力を得たいと存じます。
前回もお話ししたんですが、今の人事院勧告に関しまして、昔は大企業の１００社の中からされておったんですが、最近は民間の普通の中小企業を対象にした、そういう中でその平均値をとられたという話をお聞きいたしました。しかし、この多可町におきまして、それだけの企業、１企業５０人以上という企業が存在しない、そういう中でこの人事院勧告の金額を決定していくということは、非常におかしいんじゃないかと。
その分につきましては、今目立った動きというのは把握してないんですけども、例えば農業法人が立ち上がるときですとか、企業の農業参入等にあるときにつきましては、各市の助成制度がございますので、それらを検討しながら対応していきたいと、支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。また、酒米につきましては、その大半を取り扱うＪＡと調整することが必要となってまいります。
その対応策として、私は企業団体の職員、社員に播州織の制服の導入を図り、播州織の生地を使い、縫製、販売のシステムづくりから地場産業の応援をすべきであります。この播州織制服の事業は地元関係企業との検討が必要ですが、多可町から全国の自治体に播州織制服のＰＲを図るべきであります。そのためには、地元のアパレルをされている産元商社との共同企画も必要であります。