伊丹市議会 2021-03-25 令和3年第1回定例会−03月25日-07号
本件は、令和3年2月から3月にかけて開催いたしました尼崎ルーキーシリーズ第3戦におきまして、予想を上回る売上げを記録したことにより、伊丹市営モーターボート競走事業におきまして売上げが当初予算を上回るとともに、支払い経費に不足を来しましたので、この増収及び不足分について、令和3年3月1日に、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき、弾力条項を適用したものであります。
本件は、令和3年2月から3月にかけて開催いたしました尼崎ルーキーシリーズ第3戦におきまして、予想を上回る売上げを記録したことにより、伊丹市営モーターボート競走事業におきまして売上げが当初予算を上回るとともに、支払い経費に不足を来しましたので、この増収及び不足分について、令和3年3月1日に、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき、弾力条項を適用したものであります。
続いて、商工費の商工振興費では、企業立地支援拡充への見解が問われたほか、第2期中心市街地活性化計画の期間延長による影響や第3期同計画策定に向けての方針がただされました。 続いて、土木費の都市計画総務費では、用途地域及び高度地区等の見直し作業の方法が問われました。
そういう役割を果たすことと、この民間企業を含めたかなりの団体数を集めて毎年いろんなテーマに沿ってやることが必要なのかどうかということですが、いかがですか。 ◎教育委員会事務局人権教育室 逆に考えますと、より多くの人に啓発が届くということになりますので、利点であるとは考えております。
◎都市活力部 同じくこちらの実施団体さんですね、そういう企業側、合同就職面接会とかも含めて企業さんを募集するようなこともありますけれども、そういう機会、または様々な機会で事業所さんを訪れていただいて、こういう事業をやっておるということも御説明いただいておりますし、その中でそういうちょっといろいろ困難を抱える方についての情報提供などもしていただいて、受け入れる企業さんの支援というのもやっていただいてと
そういう中で、今、法律が変わる、行動計画をつくらないといけない、じゃあその中でのメリットを見せていくっていうこととかいろいろあると思うんですけども、参加していただく民間企業、特に営利企業に参加していただくに当たって、どういった直接的なメリットをこの推進事業の中で考えて、これはあくまで講演会するだけかもしれませんけども、今後その点をどのように考えているのかっていうのをお聞かせいただいてよろしいですか。
令和3年特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会−03月15日-01号令和3年特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会 令和3年3月15日(月曜日) 午前10時00分開議 午後2時05分散会 〇場 所 第2委員会室 〇委員会に出席した委員 委員長 戸 田 龍 起 委 員 川井田 清 香 副委員長 山 薗 有 理 〃 竹 村 和
令和3年特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会−03月12日-01号令和3年特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会 令和3年3月12日(金曜日) 午前10時00分開議 午後2時37分散会 〇場 所 第2委員会室 〇委員会に出席した委員 委員長 戸 田 龍 起 委 員 川井田 清 香 副委員長 山 薗 有 理 〃 竹 村 和
それからもう一つ、行財政プランの中で申し上げてるのが、公営企業等々の経営改革であります。公営企業は御存じのとおり独立採算制でやっていくのが基本になっておりますので、基本的には公営企業は独り立ちをしていただくものと考えております。
民間企業のすることですので、どこまで関与するべきかという線引きは難しいですが、職員が直接現場に対策状況を確認に行ったというお話もお伺いしています。これからも感染対策を徹底していただき、本事業がコロナ禍による経済不況を乗り切る大きな助けとなるよう、引き続き御尽力いただきますよう要望させていただきます。 以降は一問一答で、保育士確保事業について質問させていただきます。
【都市企業常任委員会委員長報告】 ただいま議題となりました、議案第3号ほか3件につきまして、去る3月3日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過及び結果をご報告申し上げます。 初めに、議案第3号につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る補助金の内容と使途が問われるとともに、職員へのメンタルヘルス対策がただされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
オープンデータの目的は、1、行政の透明性や国民等からの信頼性の向上、2、国民参加、産民学官の対話の促進を目指しており、オープンデータを利活用したアイデアソンなどが盛んに実施されていくこと、3、経済の活性化、行政の効率化は、オープンデータを利活用することで、新ビジネスの創出や企業活動の効率化、行政業務の効率化、高度化を実現することを目指すものです。
企業主導型保育事業につきましては、御案内のとおり、企業が従業員の方々の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設並びに地域の企業が共同で設置、利用するという保育施設との2つの側面を持ち、企業等が運営する事業所内保育事業と同様という位置づけであります。 企業主導型保育事業の特徴といたしましては、大きく4点が上げられます。
本年2月、民間の研究機関が全国の2万3702社を対象といたしまして実施しました新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査によりますと、76.3%の企業が自社の業績へマイナスの影響があると回答しており、業種別で申し上げますと、旅館・ホテルが97.1%、医薬品・日用雑貨品小売が95.2%、広告関連が94.1%、飲食店が92.3%、パルプ・紙・紙加工品製造が90.1%と、5つの業種で9割を超えるマイナス
令和3年3月3日都市企業常任委員会−03月03日-01号令和3年3月3日都市企業常任委員会 令和3年3月3日(水曜日) 午前10時00分開議 午前11時02分散会 〇場 所 第1委員会室 〇委員会に出席した委員 委員長 戸 田 龍 起 委 員 佐 藤 良 憲 副委員長 山 薗 有 理 〃 竹 村 和 人 委 員 佐 竹
◎行澤睦雄 副市長 都市企業常任委員協議会の開催に当たりまして一言御挨拶申し上げます。 本日は、戸田委員長はじめ、委員の皆様におかれましては、都市企業常任委員会に引き続きまして常任委員協議会を開催していただきまして誠にありがとうございます。
そういう中で、今回のコロナ禍、これ、世界的な課題でもありますけれども、この感染の波、パンデミック状態を収束させるためにはワクチンが一番必要であろうということで、世界の各国でそれぞれ全力を挙げてワクチン開発を進めてきて、ロシア、中国もありますけれども、日本が使ってる欧米の世界的な大企業である製薬会社、ファイザーでありますとかアストラゼネカでありますとかが実用段階になってきた。
まず、1点目の緊急雇用対策事業についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業等から採用内定を取り消された学生等を支援する目的で、市内在学・在住の新卒者を対象に会計年度任用職員の募集を行ったものです。結果といたしまして、問合せや応募がなく、執行いたしておりません。
次に、議案第5号、令和2年度伊丹市下水道事業会計補正予算(第2号)についてでありますが、本案は、国の補正予算に対応する防災・安全社会資本整備事業として、管渠及びポンプ場の長寿命化対策について、国庫補助金及び企業債を財源として所要の措置を講じるとともに、資本費平準化債の早期借入れに伴う企業債償還金について、所要の措置を講じようとするものであります。
このほか、企業債償還金として5億470万2千円、償還金として4千万円、基金積立金として1億2,424万4千円、看護学生修学資金貸付金を長期貸付金として300万円を計上しております。 これらの財源といたしまして、14ページの収入でお示ししておりますように、他会計補助金や企業債を見込んでおります。
実施内容の部分に、例えば人間ドックでありますとか器官別の検診、そして、市民健診、がん検診、企業健診、特定健康診査など、様々な形での実施内容、そして、メンタルヘルスケア部門についても実施内容を書かせていただいておりまして、利用者としては公立学校共済組合員と地域住民などとなってございます。 このような基本方針に基づきまして、右側のページ、7ページからがゾーニングプランになります。