16650件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

神戸市議会 2019-06-28 開催日:2019-06-28 令和元年市会運営委員会 協議事項・名簿

分    │ │    2.会議の場所   市会運営委員会室                    │ │    3.会議の議事   下記のとおり                      │ │    4.出席委員の氏名 下記のとおり                      │ └──────────────────────────────────────────┘ 協議事項 1.阪神水道企業団議会議員

神戸市議会 2019-06-26 開催日:2019-06-26 令和元年福祉環境委員会 本文

それをやっぱりやるには,自分自身のこともありますし,やっぱり発生源対策というのは,私は一番大事やと思いますけども,こつこつ市民の皆さんがプラスチックを出さないという取り組みも大事なので,多分いろんな大きな企業も小さな企業も含めていろいろ取り組みをされるんじゃないかというふうに思ってます。

洲本市議会 2019-06-26 令和元年第2回定例会(第3日 6月26日)

例えば、二酸化炭素の排出取引など、国や企業ごとに温室効果ガスの排出枠を定めて、その排出枠が余った国や企業と枠を超えていない国や企業との間でトレードする、こういう制度などがあるわけですが、まさにこれも資本主義的な発想だというふうに思うわけですけれど、こういう状況の中で、経済統計要覧2019年度版によりますと、二酸化炭素の排出量は年間で約323億トンと言われています。

洲本市議会 2019-06-25 令和元年第2回定例会(第2日 6月25日)

このガイドラインは、南海トラフ地震の発生の可能性が高まったと判断された場合に、地方公共団体、指定公共機関、企業等がとるべき防災対応を検討し、あらかじめ計画して取りまとめるために参考となる事項を記載したものであります。

伊丹市議会 2019-06-25 令和元年第3回定例会−06月25日-06号

議案第74号は、入札参加企業が5者で、4者が辞退、残る1者のみの入札で100%の落札率で落札。議案第75号は、入札参加企業が6者で、4者が辞退し、結果として2者の競争となり86.5%の落札率で落札し、他の1者は95.8%の金額の入札でした。  今回の請負契約の議案の特徴は、入札参加企業が極めて少ないことと同時に、辞退する企業が多いこと、さらに入札の金額が高いことです。

洲本市議会 2019-06-21 令和元年第2回定例会(第1日 6月21日)

これら2件は、いずれも地方公営企業法第26条第3項の規定による、予算繰越計算書の報告でございます。  まず、報告第8号 平成30年度洲本市土地取得造成事業会計予算繰越計算書の報告につきましては、次ページの予算繰越計算書に記載のとおり、翌年度への繰越事業は広石北地区企業用地造成に係る土地取得造成事業費でございます。  

篠山市議会 2019-06-20 令和元年第120回水無月会議( 6月20日)

UIJターン広報・就職促進事業」に新たに取り組み、東京圏から移住して市内指定企業に就職したり、市内で企業する人を支援します」と、強い決意が表明されています。  これまでから、本市においては、定住促進に向けて、「子育て・若者支援」や「通勤・通学しやすい環境づくり」「空き家活用」など、他自治体の先進事例となるようなさまざまな施策に取り組まれており、それは、大変有意義な施策であると考えています。

加古川市議会 2019-06-19 令和元年第1回定例会(第4号 6月19日)

消費税創設以来30年間で、その税収は397兆円にも上りますが、ほぼ同じ時期に法人三税は298兆円減っており、大企業、富裕層への減税の穴埋めになり消えてしまっています。藤井聡氏の指摘どおり、この間に所得税、住民税も261兆円も減ってしまっています。庶民の負担は嫌でもふえます。10%の増税は、1世帯当たり8万円の負担増になると言われています。

伊丹市議会 2019-06-19 令和元年6月19日都市企業常任委員会−06月19日-01号

令和元年6月19日都市企業常任委員会−06月19日-01号令和元年6月19日都市企業常任委員会 令和元年6月19日(水曜日) 午前10時00分開議 午前10時40分散会 〇場 所  第1委員会室 〇委員会に出席した委員    委員長    戸 田 龍 起       委   員  佐 藤 良 憲    副委員長   山 薗 有 理         〃    竹 村 和 人    委   員  

伊丹市議会 2019-06-18 令和元年6月18日文教福祉常任委員会−06月18日-01号

◆久村真知子 委員  家庭的保育事業のところから、3歳過ぎたら企業型の保育所に連携できるということなんですけど、その期限がちょっと延長されたとかいろいろありますけれども、その企業型の保育事業というのが、一つは、伊丹市も連携して事業を行ってるというふうなことを答弁で言われてますけれども、このあたりの、その保育所の中の職員数とか資格があるかどうかとか、そういうふうなところのきちんとした内容のチェックとか

加古川市議会 2019-06-13 令和元年建設経済常任委員会( 6月13日)

しかし、CO2対策も含めるならば、私は、企業も負担すべきと思います。そういう内容については、今までの県などの説明ではなかったのですか。 ○松本農林水産課長   この事業における森林環境譲与税については、あくまでも将来的に国民からの負担を財源にするということです。また、県で県民緑税といった企業負担を行っている事業がありますが、今回はそれとは別の事業を行うようにという指導を受けています。

伊丹市議会 2019-06-13 令和元年第3回定例会-06月13日-05号

男女雇用機会均等法では、勧告に従わない企業に対しては企業名の公表制度が設けられていますが、セクハラ問題は企業名が公表された事例はないようです。  ハラスメントが法的に明確に禁止されていないために、十分な権利回復が図れないのが現状です。被害者は心身に不調を来し、休職、退職に追い込まれてしまいます。このような問題が解決できなければ、男女共同参画社会の実現はほど遠いのではないかと嘆かわしく思います。

加古川市議会 2019-06-11 令和元年総務教育常任委員会( 6月11日)

消費税法では、価格決定は企業に任せてあること、したがって値上げで消費税も引き上げられることになります。10%の増税により、一世帯当たり8万円の負担がふえます。格差社会が進行する中で、低取得者にとっては大きな負担であること、また、中小企業にとっては、利益が出なくても1,000万円以上の売り上げがあれば課税されます。さらに、インボイス方式の導入が予定されています。

加古川市議会 2019-06-10 令和元年第1回定例会(第3号 6月10日)

近年では、企業が従業員を対象に養成講座を行うことがふえているほか、教育委員会が推進して、小中学生を対象に授業で講座を開催するなど、認知症サポーター養成の輪を広げているところです。  本市では、目標として養成講座を年間60回実施し、3,000人の認知症サポーターを養成することとしており、来年度末に受講者累計3万人を目指しております。

伊丹市議会 2019-06-10 令和元年第3回定例会−06月10日-04号

会員の高齢化は、企業等における定年退職後の雇用機会の拡充等により、60歳代の方が引き続き企業等での就労を続けておられるため、60歳代で入会される会員の減少が要因であると考えております。  就業率につきましては、平成30年度で73.7%となっており、近年の傾向としては、おおむね73%程度の数値で推移しております。  

加古川市議会 2019-06-07 令和元年第1回定例会(第2号 6月 7日)

次に、小項目11、「企業の送迎バス等の公共交通としての活用の可能性について」です。  交通プランにも記載されていますが、以前から加古川市では検討をされていると聞いていますし、私が公共交通に関する研修に行った時、加古川市から来ましたと言いますと、講師から、公共交通などを研究する方に注目されていた企業の送迎バスの活用がどのようになっていますかと質問されました。