芦屋市議会 2022-09-09 09月09日-04号
それとAIチャットボットの利用に当たっては、ワーキンググループの検討の中から出たアイデアということなんですが、姫路市が令和元年から令和2年に運用されて、それなりに成果を上げていらっしゃるということで、手を挙げて乗られたというふうには伺っております。今後もそのAIに関しましては、他の自治体の先行事例などを踏まえながら取り組んでいただきたいと思います。
それとAIチャットボットの利用に当たっては、ワーキンググループの検討の中から出たアイデアということなんですが、姫路市が令和元年から令和2年に運用されて、それなりに成果を上げていらっしゃるということで、手を挙げて乗られたというふうには伺っております。今後もそのAIに関しましては、他の自治体の先行事例などを踏まえながら取り組んでいただきたいと思います。
◎都市建設部長(辻正彦君) 令和元年から令和3年までの3年間で、市内の自転車関連の事故は266件、そのうち自転車と人の事故は19件ありました。 以上です。 ○議長(松木義昭君) 帰山議員。
○理事(高見竜平君)(登壇) 構想の絵というのは、令和元年7月頃だったと思うんですけども、当時、緑の拠点の建築計画の中で大池広場がまだ無償譲渡というのが水面下でいろいろ話があった時期だと思います。そのときに、当時は住民グループから教育委員会云々行く以前のお話だったんですけど、その段階の中で、土木グループとして何か案ありますかということで書いた素案があります。
令和元年も入っているやん、年間で。 たぶち委員。 ◆たぶち 委員 年間か。 ○江原 委員長 月別にする理由が分からへん。 たぶち委員。 ◆たぶち 委員 月別のほうが…… ○江原 委員長 まあいいや。これ、資料は後で検討します。協議会で。 たぶち委員。 ◆たぶち 委員 月別のほうが、4月、5月と限定されていますので、できたらと思います。
高齢者バス運賃助成事業については、令和元年9月議会の一般質問でも取り上げましたが、この任期も最終年度に入りました。この間、この事業の継続性については、どのような検討が行われてきたのかをお尋ねいたします。 続いて、公共交通がない地域の移動手段の確保についてです。 公共交通機関がない地域において、自家用車を持たない住民の移動は、どうすればよいのでしょうか。
①令和元年6月に河野議員の一般質問で、関係人口という未来を自治体は構築すべきとありましたが、交流人口から関係人口を経て、定住人口へ移住する施策を考える必要があるのでは。 ②石ヶ池公園では、朝市やカフェでのワークショップが行われるようになり、町内外の住民でにぎわうようになってきました。
これをポストコロナの状況で令和元年の状況までは戻していきたいというふうに考えています。特に救急のところなんかも、なかなか令和2年、3年、力が入れられませんでしたので、特に救急患者の増を図っていきたいというふうには考えております。こういう実績を踏まえまして、5年以降もどういう形で経営を黒字化していくか、それから医療機能を充足させていくかということを検討していきたいと思っております。
この企業債がなければ、もう少し料金も上がってしまうんですけども、借りながら料金値上げの検討という形も取っておりますので、奥田議員おっしゃるように企業債を、直近では令和元年から借りているということを御報告させていただきます。 ○議長(河野照代君) 奥田俊則議員。
58 ◯理事(吉田健吾) すみません、市内の野菜の使用量の話、ちょっと何人かの先生方が質疑されたので、端的に少しだけさせていただきたいんですけれども、次の目標が20%であるというお話でしたけれども、多分この20%と最初に言い出したんが令和2年のときで、平成30年、令和元年と、どんどん使用量が増えていって、もう20%が目の前まで来ているというところで、20
平成27年度からの期の分と令和元年、平成31年からの期の2期分が分かるようにつけさせていただいております。かなり毎回多い、一般質問が活発に行われているというような状況でございます。
また、橋台も135年ですけども、明治20年にできた橋台でございますので老朽化していることもあって、治水対策上、非常に大きな問題となっておりましたので、ちょうど3年前、令和元年から明石川の大規模特定河川事業として、市長自ら国のほうに行っていただきまして、いわゆる予算配分を受けたところでございます。
なお、令和元年には778件で、令和2年は668件で、そして令和3年は、さきに説明されましたように724件ということであります。ぜひよろしくお願いいたします。 2点目、ダイヤ改正に伴うバスの運行についてですけれども、実は、このダイヤ改正に伴う西谷地区のバス問題を取り上げるということが、市民にお知らせしてから、非常にたくさんの方からいろんな御意見をいただきました。
◎西垣 子ども未来部長 保育所の給食費につきましては、令和元年10月に始まりました幼児教育・保育の無償化のときに、保育所の給食費といいますのは無償化とは関係なく、給食費は保護者負担というふうになっておりますが、その負担額ということにつきましてはその時点で国のほうから基準額というふうな形で決められました。
令和元年7月、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強靱化法等の一部を改正する法律」の施行により、防災・減災に取り組む中小企業への税制優遇措置などを盛り込んだ事業継続力強化計画認定制度が設立されました。加東市商工会と市におきましては、共同して事業継続力強化支援計画を策定、令和2年3月に兵庫県知事の認定を受けてございます。
このダイヤルは、認可、認可外を問わず、市内の保育施設に関する相談や苦情などを受け付けるものであり、令和元年に設置されたもので、メールやファクスでも受け付けています。しかしながら、設置以来4年目に入りましたが、まだまだ周知されていないのではないかと思われることがあります。
受け入れた猫は全部殺しているという、そういう状況だったのが、10年前までは100%だったけれども、現在、これは令和元年の資料でしたけれども、こちらは今62頭になっています。もともとが、その100%というのがどれぐらいの数字かというと3,401頭だったんです。それが62頭にまで下がってきているということです。宝塚市だって、今72%と言いましたけれども、3年前までは76.6%あったんです。
令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、3歳から5歳の全ての子どもに係る保育料の無償化が実施され、併せて、3歳未満の市町村民税非課税世帯の子どもについても無償化がされました。
前回の個別面談は平成31年に行ったが、その後、令和元年の6月に移転予定の事業者が71社から68社に減少した。さらにその後、2年が経過し63社となり、コロナ禍や新市場の概算使用料の提示を踏まえた事業者らの依頼を受け、最終的な移転の意向確認を行ったところである。その結果、3社が移転を断念したものであるが、基本的には移転することを表明した場合は変更できないものとして進めているものである。
県内青少年のインターネット利用の実態調査でも、令和元年7月、ネット依存傾向の青少年が10.3%に上るなど、ネット依存は年々深刻化しています。兵庫県では、文部科学省委託青少年施設を活用したネット依存対策推進事業として、人とつながるオフラインキャンプ2022を実施するなどの取組も行っています。日常生活でのネット利用を見直したい子供を対象に毎年1回で今回5回目の実施となっています。
ア、令和元年12月定例会において、本市の質の高い保育の取組についてもっとPRすべきという質問に対して、待機児童が発生している状況では難しいとの答弁がありました。