小野市議会 2019-06-24 令和元年第417回定例会（第3日 6月24日）
我が国における介護保険制度は、平成１２年４月の制度開始以降１９年が経過し、要介護・要支援認定者に対する介護保険サービスについては、現代社会において広く浸透・定着し、多くの方が利用されています。 そのような中、平成２７年度の介護保険法の改正により、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）が新たに法整備され、小野市においても平成２９年度から総合事業が開始されています。
我が国における介護保険制度は、平成１２年４月の制度開始以降１９年が経過し、要介護・要支援認定者に対する介護保険サービスについては、現代社会において広く浸透・定着し、多くの方が利用されています。 そのような中、平成２７年度の介護保険法の改正により、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）が新たに法整備され、小野市においても平成２９年度から総合事業が開始されています。
防災計画の中を確認いたしますと、災害時、要援護者情報の共有と支援体制の整備として、市民安全部と市民福祉部の連携のもと、先ほどもおっしゃっておられたんですが、平常時から災害時要援護者と接している社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等の福祉関係者と協力して、災害時要援護者の避難支援や見守り体制の整備に努めることとするというふうに記載があります。
これら地域の実情を踏まえ、市は、運転が困難になることが想定される要支援認定者等が、療養のために必要な通院を継続できる仕組みをつくるとともに、援助する側の地域の人材を育て、互助の体制を推進することを目的に、本年１０月、県内で初めて介護保険制度の枠組みで移動支援型訪問サービスを開始いたしました。
２点目でご質問のありましたように、障がい福祉サービスと介護保険サービス間での年齢到達ということにより、介護保険制度の利用が優先されることによる新たな負担が発生することやサービスを利用する上での課題があったところでありますが、このたびの制度改正により、一定の対応が可能となったところであります。
予算の積算につきましては、平成３０年度が計画の初年度となる第７期介護保険事業計画における介護サービス見込み量に加え、平成３０度実施の介護報酬改定及び介護保険制度改正などを踏まえ、算出したところでございます。 第２条は、一時借入金の借入限度額を５億円と定めるものでございます。 次に第１表、歳入歳出予算の主なものについて説明いたします。
介護保険制度が１８年前にスタートいたしましたときには、一旦サービスは一斉に出そろいました。もうそれ以前に比べれば、非常に充実したサービスでありました。そこで、最近、近年になりますと、さらにこのバリエーションが今、ふえているところです。 私、１７年前、当時、介護保険係におりまして、その後１２年間、他の部署におりまして、このたび帰ってきております。
次に、歳出の主な内容でありますが、款１ 総務費、１億２，１６０万円、対前年度比１３．１％の増は、平成３０年度の介護保険制度改正に対応するための介護保険システム改修経費のほか、平成３０年度から３２年度までの第７期小野市介護保険事業計画の策定に要する経費の増加等によるものでございます。
これまで、要支援１と２の方が利用されてきた介護サービスのうち、訪問介護と通所介護が今回の介護保険制度の改正により、全国一律の給付から、市区町村を実施主体とする新しい総合事業に移行することになり、本市では、小野市介護保険条例で、この事業の開始を平成２９年４月１日と定めて準備を始めているところでございます。
小野市道路線の認定について 議案第５１号 小野市道路線の変更及び廃止について 議案第５２号 化学消防ポンプ自動車の取得について 議案第５３号 小・中・特別支援学校校務用パソコン及びネットワークハードディスク の取得について 議案第５５号 損害賠償額の決定及び和解について ２．意見書案 意見書案第１号 有害鳥獣対策の推進を求める意見書について 意見書案第２号 次期介護保険制度改正
これは第６期小野市介護保険事業計画でも示されているとおり、２０２５年には高齢化率が２８％を超えることが想定されている中にあって、健康な人が身体機能の維持、向上を目指して、生き生きとした生活を送れるよう、日常生活において運動などの介護予防活動をすることは大切なことであり、介護保険制度の維持にも貢献することから取り組まれているものと理解しています。
介護保険制度の充実や行政、事業者、民生委員などの方々の努力にもかかわらず、結果として、介護疲れや将来が見えない不安などから、小野市においてもこのような悲劇が起こり得ることは、否定できないのではないでしょうか。 今後ますます高齢者がふえ、核家族化が進む中、介護支援専門員の数は十分といえないのが現状であります。
第１項目、介護保険制度改正への対応について。 平成２７年４月に第６期介護保険事業計画がスタートして１年が経過しようとしています。既に、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を目的に、認知症施策の推進など地域支援事業の充実に取り組まれたり、低所得の施設利用者の食費、居住費を補填する補足給付の見直しや一定以上の所得のある利用者の自己負担の引き上げなどの改正が実施されています。
３点目、介護保険制度との連携について。 ４点目、多重債務者施策との連携について。 ５点目、学習支援施策との連携について。 以上、私の質問とさせていただきます。 ○議長（前田光教君） 質問に対し、答弁を求めます。 教育長。
本市では、介護保険制度の趣旨を損なうことのないよう、厚生労働省の指導、助言なども踏まえ、法定の公費負担割合を超えての繰り入れは行わず、３年ごとに見直す介護保険事業計画においてその計画期間に見込まれる介護給付費に必要な６５歳以上の介護保険料を設定することとしているところでございます。
昨年６月に質問しました介護保険制度改定について、未確定の部分及び追加項目について質問いたします。 市では、３年ごとに介護保険事業計画を策定し、この計画で定めるサービス費用見込み額から、第１号被保険者介護保険料基準額を設定されております。 今年度は、平成２７年度から平成２９年度までを計画期間とする第６期介護保険事業計画の策定年度に当たっています。
予算の積算につきましては、平成２７年度が計画の初年度となる第６期介護保険事業計画のほか、平成２７年度に実施される介護報酬改定及び介護保険制度改正、その他、平成２６年度における介護サービス利用状況などに基づき算出したところでございます。
議員ご質問のこの法律によりまして、介護保険事業はどのように変わるのかということでございますが、介護保険制度の分野における見直しのポイントとして大きく５点上げられます。
第１項目、介護保険制度の今後について、第２項目、小野市型方針管理制度について。 第１項目、介護保険制度の今後について。 介護保険制度は、平成１２年からスタートしました。これは既にご承知のとおり、日本は少子高齢化が進み、従来のように高齢者の介護は家族でということができなくなり、高齢者の介護は社会全体で支えようという介護の社会化の機運が高まってできたものです。
本市では、介護保険制度発足当時から保健事業、医療保険、介護保険、及び地域医療の連携強化と効果的な事業展開を目指し、小野市・加東市医師会と小野市で地域医療連絡会を年１回開催し、さまざまな検討を重ね、さらなる充実に努めてきているところであります。