赤穂市議会 2020-03-24 令和 2年第1回定例会（第6日 3月24日）
また、他の委員から、一般管理費における委託料の前年度比９２０万円増の要因について、ただしたところ、当局から、令和２年度において第８期介護保険事業計画の策定に要する委託料として約４４０万円の増、介護保険制度改正に伴うシステム改修委託料として約８１０万円の増、また令和元年度に実施した介護保険事業計画を策定するために要した介護予防日常調査業務委託料として約３５０万円の減が主な要因である。
また、他の委員から、一般管理費における委託料の前年度比９２０万円増の要因について、ただしたところ、当局から、令和２年度において第８期介護保険事業計画の策定に要する委託料として約４４０万円の増、介護保険制度改正に伴うシステム改修委託料として約８１０万円の増、また令和元年度に実施した介護保険事業計画を策定するために要した介護予防日常調査業務委託料として約３５０万円の減が主な要因である。
○松下医療介護課長 主な要因ですけれども、令和２年度におきまして、第８期介護保険事業計画を策定する年度となっておりまして、その委託料としまして約４４０万円の増額、それから、介護保険制度改正に伴うシステム改修の委託料として約８１０万円の増額をしております。
介護保険制度については、第７期介護保険事業計画の最終年を迎え、介護サービス給付等の実態に対応したものとしており、引き続き介護予防、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいります。 後期高齢者医療制度については、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携し、保険料の徴収、各種申請の受付等、市民の皆様の窓口としての役割を果たしてまいります。
介護保険制度については、さらなる高齢化の進展に伴い、要介護認定者の数も増加が見込まれております。介護サービスの質の確保・向上を目指し、介護給付費適正化事業を推進し、健全で安定した介護保険事業の運営にさらなる努力を期待するものであります。 次に、駐車場事業特別会計についてであります。
介護保険制度につきましては、第７期介護保険事業計画の２年目を迎え、介護サービス給付等の実態に対応したものとしており、引き続き介護予防、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいります。 後期高齢者医療制度につきましては、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携し、保険料の徴収、各種申請の受付等、市民の皆様の窓口としての役割を果たしてまいります。
安倍政権の社会保障改革の中でも、介護保険制度が最も大幅な給付抑制が行われています。要支援１、２の認定を受けた人を地域支援事業に移行させ、特別養護老人ホーム入所申し込みを要介護度３以上に限定しています。保険あって介護なしの事態です。６期計画の最終年度、３年間の給付実績と見込みの差は約６億５,０００万になっています。
安倍政権の社会保障改革の中でも、介護保険制度が最も大幅な抑制が行われています。地域支援事業への移行、特養入所は要介護度３以上に限定など、保険あって介護なしの事態です。３０年度から３カ年の第７期計画が示されました。保険料は据え置きとのこと、６期計画との比較で、保険料算定の基礎となる標準給付費は２.８％の伸びで約３億４,０００万円の増、地域支援事業は約３億２,０００万円増と、倍加を見込んでいます。
一方、安倍政権による社会保障改革の中でも介護保険制度が最も大幅な給付抑制が行われています。要支援１、２の認定を受けた人を地域支援事業に移行させ、特別養護老人ホーム入所申込みは、要介護度３以上に限定しました。６期３年間で、１２０億円の給付計画に対して、今回は補正を含め、約５億円減の実績見込みとなっています。居宅サービスが見込みより低かったようです。
介護保険制度につきましては、平成３０年度から平成３２年度までにおける要介護認定者数及び各サービス利用者数、またサービス給付費等の推計に基づきまして、第７期介護保険事業計画期間における６５歳以上の方の保険料の基準月額を５,１００円に据え置いております。引き続き介護予防、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいります。
介護保険制度については、さらなる高齢化の進展に伴い、要介護認定者の数も増加が見込まれております。介護サービスの質の確保、向上を目指し、介護給付費適正化事業を推進し、健全で安定した介護保険事業の運営にさらなる努力を期待するものであります。 次に、駐車場事業特別会計についてであります。
日常生活を営むのに支障がある６５歳以上の高齢者のいる家庭であって、介護保険制度におけるサービス給付の対象外の場合となると。この日常生活を営むのに支障があるのに、介護保険制度におけるサービスは受けてないと。要介護の申請をしてないという方が対象だとは思うんですけども。
次に、第３として介護保険制度改革の影響についてです。 第７期計画の策定が進められています。２０００年、介護保険制度がスタートした当時、赤穂市の高齢化率は１９.１％、介護の社会化が目標でありました。現在の高齢化率は３０.６７、いよいよ制度も熟し、その役割や効果が発揮されるときが目の前に来ているときにはしごを外される思いがします。
安倍政権の社会保障改革の中でも、介護保険制度が最も大幅な給付抑制が行われています。本年４月から、要支援１、２の認定を受けた人を地域支援事業に移行させます。これは給付抑制効果が最も見込めるからであります。サービス内容は変わらないと言われますが、事実、保健センターで実施していた、こつこつ筋力向上トレーニング事業は廃止され、地域の事業へ移行します。果たして地域の実施主体をつくることができるのか。
質問の３は、介護保険制度についてです。 その１、地域支援事業のサービス内容や範囲、基準の内容について伺います。 ある高齢の女性が、コツ骨筋力向上トレーニング事業が廃止されると聞き、びっくりし、継続を求める訴えがありました。今回、予算を見ると廃止されています。なぜなのか伺います。 新年度から、介護保険の要支援１、２の認定者が地域支援事業に移行します。そのためでしょうか。
介護保険制度につきましては、本年度は、第６期介護保険事業計画の最終年度を迎え、介護サービス給付等の実態に対応したものとしております。 後期高齢者医療制度につきましては、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携をいたしまして、保険料の徴収、各種申請の受付等市民の皆様の窓口としての役割を果たしてまいります。
仮にサービスを利用した場合には、介護保険制度の財源で手当てすることになり、保険料だけを徴収するということにならない。との答弁があった。 さらに委員から、基金残高は幾らか。とただしたところ、当局から、平成２７年度末見込みで８,２９０万円程度である。との答弁があった。 次は、第２４号議案、平成２８年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算についてであります。
○岸本医療介護課長 要支援１、２の通所介護と訪問介護の話かと思うんですけど、これにつきましては、一足飛びに全てのサービスがボランティアの方に移るわけではなく、サービスを利用した場合については、あくまでも介護保険制度の財源でもって手当することになりますので、保険料だけを取っているということでもございません。 ○田端委員長 川本委員。
介護保険制度につきましては、第６期介護保険事業計画の２年目を迎え、介護サービス給付等の実態に対応したものとしております。 後期高齢者医療制度につきましては、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携をいたしまして、保険料の徴収や各種申請の受付等、市民の皆様の窓口としての役割を果たしてまいります。
あくまでこれは、部長も言いましたけども、今の体系というのは介護保険制度の中での体制です。私が今見守りというふうなことも言いましたけど、それは介護保険制度から若干外れたところの見守りです。そういうようなこともありまして、非常に幅が広いといいますか、ふくそうしているというのが現実なんです。 ○議長（家入時治君） 小路克洋議員。
安倍政権の社会保障改革の中でも、介護保険制度が最も大幅な給付抑制がされようとしています。６期計画の中に給付の切り捨てが行われます。 １つは、平成２９年４月から、要支援１・２の認定を受けた人を保険給付から外し、予防給付の６割を占める介護予防訪問介護、通所介護サービスを市の地域支援事業に移行させます。これは給付抑制効果が最も見込めるからです。