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4061件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-12 洲本市議会 平成30年第7回定例会(第3日12月12日) 一方で、今の政権になってから介護保険制度の改悪、国民負担増が進んでいます。2014年の医療・介護総合法の改悪で、要支援1と2の訪問介護、通所介護が介護保険の保険給付から外されて地域包括支援へ移行。2015年には、全体で2.27%の介護報酬の引き下げや介護職の特別加算を除いた報酬本体では4.48%の引き下げとなっていますが、経営が苦しくなって事務所の倒産、閉鎖も相次いでいます。   もっと読む
2018-11-22 赤穂市議会 平成30年第4回定例会(第1日11月22日) 安倍政権の社会保障改革の中でも、介護保険制度が最も大幅な給付抑制が行われています。要支援1、2の認定を受けた人を地域支援事業に移行させ、特別養護老人ホーム入所申し込みを要介護度3以上に限定しています。保険あって介護なしの事態です。6期計画の最終年度、3年間の給付実績と見込みの差は約6億5,000万になっています。 もっと読む
2018-10-04 神戸市議会 開催日:2018-10-04 平成30年決算特別委員会第2分科会〔29年度決算〕(保健福祉局) 本文 ですので私どもは,まず27年,29年と処遇改善加算が改正されましたので,私ども集団指導と言いまして介護事業者全部に集まっていただく機会が文化ホールでやりますけども,そこで介護保険制度の改正──先ほど言いましたような運営上の留意点ですね,これについて周知をさせていただいたところでございます。   もっと読む
2018-09-26 洲本市議会 平成30年第5回定例会(第4日 9月26日) この介護保険法の設立の目的は、第1条で、この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等による要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度 もっと読む
2018-09-19 猪名川町議会 平成30年第391回定例会(第2号 9月19日) 介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村が中心になって、地域の実情に応じて、住民などの多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者などに対する効果的かつ効率的な支援などを可能とすることを目指すものとして、平成27年4月の介護保険制度改正に伴い、予防給付の一部が介護予防・日常生活支援総合事業に移行されました。 もっと読む
2018-09-13 篠山市議会 平成30年第115回定例会(第4号 9月13日) 介護保険制度の見直しがされ、介護施設への入所は原則要介護度3以上とされ、在宅での介護に重きが置かれるようになりました。そのための介護予防、生活支援、医療などを含めた高齢者に対する連携した取り組みのための地域包括ケアシステムが進められており、その中で特に必要になってくるのが在宅で受けられる医療であり、介護であると考えます。 もっと読む
2018-09-12 洲本市議会 平成30年第5回定例会(第3日 9月12日) まず、1問目として、新洲本市総合計画における高齢者施策の充実についてでありますけれども、まず現状と課題ということで、高齢者施策の充実についてですが、新洲本市総合計画の中で、現状と課題として、介護保険制度を取り巻く状況が大きく変化している中で、団塊世代が75歳以上となる2025年を見据え、引き続き、高齢者の自立支援と要介護状態となることの予防、地域共生社会の実現を図るとともに、サービスを必要とする方に もっと読む
2018-07-25 神戸市議会 開催日:2018-07-25 平成30年福祉環境委員会 本文 83 ◯三木保健福祉局長 先生おっしゃいましたように,先日の本会議で市長が答弁しましたですけども,かねてよりボランティアポイントという介護保険制度で多くの都市が取り入れている制度がありまして,それについて従来から我々のほうも議論してるんですけども,いろんな考え方があって実施ができてない状況は御存じのとおりでございます。   もっと読む
2018-06-22 猪名川町議会 平成30年第390回定例会(第3号 6月22日) しかし、当初この介護保険制度が創設されたときに、要支援なんちゅう文言は一言もありませんでした。そしてサービス料も1割、規定されておりました。それがこの間で要支援切り捨て、今度は要介護切り捨てられようとしておりますし、サービス料は1割負担から2割、3割と。そしてサービス自体が使われなく、切り捨てられたものも多数あります。 もっと読む
2018-06-20 小野市議会 平成30年第412回定例会(第3日 6月20日) 2点目でご質問のありましたように、障がい福祉サービスと介護保険サービス間での年齢到達ということにより、介護保険制度の利用が優先されることによる新たな負担が発生することやサービスを利用する上での課題があったところでありますが、このたびの制度改正により、一定の対応が可能となったところであります。   もっと読む
2018-06-19 明石市議会 平成30年第1回定例会 6月議会 (第4日 6月19日) 介護保険制度は2000年に高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして誕生しました。この間5回の改定が行われ、保険料は徐々に上がり、要介護認定は厳しくなり、サービスの利用は制限がかかるようになってきました。2014年の介護保険法改正では介護保険要支援の主要なサービスは全国一律から市町村事業へと変わりました。要支援の人はヘルプサービスやデイサービスを使いづらくなりました。 もっと読む
2018-06-15 猪名川町議会 平成30年第390回定例会(第2号 6月15日) 介護保険制度と同時に始まった成年後見制度は、さまざまな理由による親族による受任ができないなどの理由から、第三者による後見が増加しております。 もっと読む
2018-06-15 明石市議会 平成30年第1回定例会 6月議会 (第2日 6月15日) 現在の高齢者施策を見ますと、要支援・要介護認定を受けられた高齢者や障害者、ひとり暮らしなどの要支援高齢者を対象とした施策は、介護保険制度を初め多種多様に整備されていますが、医療や介護サービスも受けずに元気に生活されている方に対する施策が少ないのではないかと危惧します。 もっと読む
2018-06-14 宝塚市議会 平成30年第 2回定例会−06月14日-04号 対象となる方の要件としては、65歳以上のひとり暮らしの方でホームヘルプサービスを利用されており、介護保険制度で要介護2以上と認定された方か、ひとり暮らしの障がいのある方でホームヘルプサービスを利用されており、身体障害者手帳1級または2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳の重度A判定のいずれかの方が対象となります。 もっと読む
2018-06-12 姫路市議会 平成30年第2回定例会−06月12日-03号 また、介護保険制度の見直しに関する意見において、「地域共生社会の実現に向けて、相談支援専門員とケアマネジャーが支援に必要な情報を共有できるよう、両者の連携を進めていくことが適当である。」と連携推進を求めています。本市におきまして、相談支援専門員とケアマネジャーの連携についてどのように考え、どのようにしていくのかご所見をお聞かせください。   もっと読む
2018-05-01 篠山市議会 平成30年第113回臨時会(第1号 5月 1日) 2の「改正の内容」は、介護保険制度では、65才以上である第1号被保険者の保険料段階の判定に、合計所得金額を用います。  市民税や所得税では、道路用地など租税特別措置法の対象となる土地の譲渡収入が発生した場合、収入から法に基づく特別控除額を控除した額に課税がなされます。 もっと読む
2018-03-27 洲本市議会 平成30年第2回臨時会(第1日 3月27日) 介護保険制度を、必要な介護が保障され、安心して利用できる制度に改善するためには、次の点が必要だと思っています。現在の財源の構成自体が限界に来ているのではないでしょうか。40歳以上の保険料が50%、国が25%、県と市が25%となっていますが、もうこれ自身が限界ではないかと考えています。 もっと読む
2018-03-27 宝塚市議会 平成30年第 1回定例会−03月27日-05号 介護保険制度は事業に要する総事業費の50%を公費負担し、27%を40歳から64歳の第2号被保険者の保険料、23%を第1号被保険者の保険料で賄うことから、サービスの利用がふえたり、介護職の労働条件を改善すれば、直ちに保険料、利用料の負担増にはね返るという根本矛盾を抱えていますが、市が行った保険料と介護サービスのあり方についてのアンケートでは、保険料が今より高くなってもよいから施設をふやすなどサービスを もっと読む
2018-03-27 豊岡市議会 平成30年第1回定例会(第6日 3月27日) 審査において、一部委員より、反対の立場から、高齢化が進む中で介護保険制度の充実が求められており、介護が必要な方を社会的に支えるという本来の理念に立ち返り、制度の抜本的な改革が求められている。見直しのたびに介護保険料が上がっており、今回3年に1度の見直し時期であるが、また値上げの方針が示された。年金は下がる一方の現状の中で、家計を圧迫する介護保険料の値上げをやめるべきだと考える。 もっと読む
2018-03-27 多可町議会 平成30年第84回定例会 議案の概要ですけども、国の介護保険制度の改正によりまして、平成30年4月1日より、居宅介護支援事業者、いわゆるケアマネ事業所の指定権限が都道府県から市町村に移譲されることになります。それに伴い、審査に関する手数料を定める条例が必要となりました。今回、町の手数料条例にその項目を定めるための条例改正でございます。なお、手数料の金額は、従来の県の金額と同金額というふうになっております。 もっと読む