芦屋市議会 2022-09-20 09月20日－05号
次に、物価高騰に係る支援事業に関して、委員は、障がい福祉・介護保険サービス事業所等に対する支援について対象外となる事業所が出てくる可能性はあるのかとただし、当局からは、今回の支援金は事業所の負担を減らし、迅速に支給を行うため、本年１０月１日時点で市内に事業所が存在し、運営されていることを条件としていることから、該当する事業所については、審査の上、支給対象となるとの答弁がありました。
次に、物価高騰に係る支援事業に関して、委員は、障がい福祉・介護保険サービス事業所等に対する支援について対象外となる事業所が出てくる可能性はあるのかとただし、当局からは、今回の支援金は事業所の負担を減らし、迅速に支給を行うため、本年１０月１日時点で市内に事業所が存在し、運営されていることを条件としていることから、該当する事業所については、審査の上、支給対象となるとの答弁がありました。
現段階でお示しできますのは、ひろせ議員にもお答えしましたとおり、市民生活及び事業者に直接的に支援の効果が及ぶよう、７月分より支援を開始した学校給食支援事業及び現在実施中のキャッシュレス決済ポイント還元事業のほか、本定例会に提出した一般会計補正予算（第４号）における介護保険サービス事業所等及び私立保育所等に対する物価高騰対策支援事業を実施したいと考えてございます。 以上でございます。
介護人材養成支援事業につきましては、介護職員の質の向上と職場定着等を図る目的で、市内の介護保険サービス事業所等において勤務または勤務予定の者を対象に、介護職員初任者研修及び介護福祉士実務者研修の研修受講料の一部を補助するもので、事業所調査の結果等を踏まえて今年度より事業化したものでございます。
高齢者虐待対応協力者と言いますのは、高齢者虐待の通報を受けた際に市町村と連携協力するものであり、民生委員、社会福祉協議会、在宅介護支援センター、介護保険サービス事業所等の関係機関をいいます。
市としては、当システムの活用促進を支援するため、市内介護保険サービス事業所等への普及啓発やシステム運営に対する三田市医師会への補助事業を今年度から実施しているところです。
具体的には、介護保険サービス事業所等であれば、障害福祉サービス事業所の指定を受けやすくするというような特例を設けられたというところでございます。この中で、地域密着型サービスが既に今までもあったわけなんですが、その前に共生型という形の名前がつきまして、この共生型サービスができた趣旨を踏まえて、今回、改正させていただいたというところでございます。
これは、国の示す初期集中支援チームと同様の事業で、認知症と診断された方に対し、作業療法士と地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護保険サービス事業所等の関係者ができるだけ早期に介入し、本人や家族の支援につきまして課題を共有することで、適切な支援を行うように努めております。
さらに、市内の医療機関や介護保険サービス事業所等と連携を図りながら、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいるところでございます。 議員おっしゃいましたように、平成26年度は第５期の最終年度でございます。引き続き、計画に上げた事業に取り組んでまいりたいと思っております。そして、適正な事業運営に努めてまいりたいと思っているところでございます。
介護支援を必要とする高齢者が年々増加している中で、病院組織の一部としているケアホームかとうは、介護老人保健施設として他の介護保険サービス事業所等との連携を密にして、利用者や家族が安心して生活ができるよう介護やリハビリなど質の高いサービスの提供に取り組みます。また、施設の環境改善に努めます。 ３つ目のまちづくり戦略、「元気な明日への基盤づくり」についてでございます。