スクールサポートスタッフにつきましては、委員おっしゃられるように、今年度――令和２年度につきましては、国のほうからの補助もございまして、全体的に人的支援というふうな形で、できるだけ国の交付金、補助金等を活用しまして支援してまいったところでございますけれども、令和３年度につきましては、予算編成の中でそういった人的支援でどういう補助がつくのかというところも不透明な状況でございまして、スクールサポートスタッフ
学校園への様々な人的支援が求められていることや、限られた財源であることなどを考えていったところ、現在のところ、市単独で少人数学級の先行実施や拡充は困難と考えております。引き続き、国、県の動向を注視してまいります。 以上でございます。 ◆ひぐち光冬 委員 ありがとうございます。 市単独では困難であるということですね。明石市は単独でやっているんですね。やっているんですよ。
しかし、市の子育て支援施策としては、経済的支援、物的支援、人的支援など様々な支援方策がある中で、必要な支援を総合的に、また何を優先すべきかなど、引き続き研究を続けてまいります。 次に、「受給者証がない証明書」の発行についてでございます。非該当の方については、助成資格非該当通知書を送付しておりますので、必要に応じて提示いただきますようお願いいたします。
医療機器でも動かすのに人が必要になってきますし、人的支援資源が限られている。今回医師にしても不足している。今後、ＷＥＢ診療等が進んでいけば、もしかしたら地方の大学病院をつないで、医師をわざわざ連れてこなくても受診できるような形が整っていくのではないかというのは予測をしているんですけども、やはりその前に圏域の医師のカバー、医師もそうですがコメディカルを含めた医療資源のカバーというのは本当に重要です。
人的支援、物的支援、施設提供等どのような受援計画を考えているのか。 カ、犯罪のない明るいまちづくりを進めていくために、引き続き、防犯カメラを自治会が設置する場合、その一部を補助しとある。安全・安心なまちづくりのためにも、町が積極的に防犯カメラを設置すべきでは。 （２）身近な自然環境と快適な住環境が調和したふるさと。
１点目に、東日本大震災から10年を迎えるに当たり、改めて、姫路市から人的支援を行っている石巻市へ、この10年間で派遣された職員の方が延べどれくらいで、どのような活動をしてこられたのか、また、その活動によって得られたもの、今後の展開についてお聞かせください。 さらに、東日本大震災以降、大規模災害のときに被災地の支援に市の職員を派遣していると思いますが、その活動状況についてもお聞かせください。
高齢化や人口減少により生じている集落の人材不足に対する人的支援として、令和２年度より北部地域に県の制度を活用した地域おこし協力隊を２名配置していただいております。
さらに、本市の約４万5,000人の児童生徒がストレスなく利用でき、安心して学習に取り組めるよう、インフラ環境や人的支援体制を計画的に整備してまいります。
その中には、おっしゃったように補助金的な金銭的支援もあれば、そういう金銭的支援でなくて、我々が一緒に例えば地域に入って企業さんと地域住民との良好な関係を築くための、お金じゃない我々の人的な支援というものも入っておったり、いろいろその方針に基づく取組に応じて、補助金一本とかでもありませんし、逆の人的支援ばかりというものではなくて、いろいろ網羅的に書かせていただいておりますので、ちょっとこれですとはっきりと
今後、長引くコロナ禍における様々な影響により、これまでの社会活動の形を変化させた、いわゆる新たな生活様式とともに、市民生活の安定や地域経済の再活性化に向けた支援について、社会変化に応じた財政支援と専門家等による人的支援の両面からの支援が必要となります。
今後も、市内事業者の状況やニーズの把握に努め、市と商工会を核として金融機関や関係機関とスクラムを組み、引き続き融資や補助金などの財政的支援と、専門的な見地からのアドバイスや補助金申請等の実務サポートなどの人的支援の両面に対応できる支援体制を取ってまいりたいと考えております。 次に、二つ目の自殺防止についてでございます。
このような機能、役割を果たすための集落支援員等の人的支援が欲しい」との御意見も伺いました。 まちづくり協議会自体の運営や地域課題への取組方や、まちづくり協議会と自治会との関係性に悩まれているところもあるため、さきの地域ごとでの自助、共助、互助を一層お願いするためにも行政の専門的な経験と知識のある職員等が入って支援することが重要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。
三田市では平成19年度から幼・小・中の11年間を見通した外国語教育を推進し、これまでにＡＬＴや外国語活動サポーター、県費英語専科教員の配置等の人的支援の充実に努めてまいりました。また、小学校では、英語専科教員のみならず担任が進める授業づくりを充実させていくために、小学校全教職員を対象とした研修、また担当者会と連携した研修、自主研修講座等を実施しております。
地域コミュニティの活動につきましては、コミュニティづくり交付金や活動促進事業交付金など財政支援、それから地域マネジャーの配置をするなどの人的支援等を行っておりまして、学校統廃合後も引き続き地域活動が活発になるように、同様の支援を行ってまいりたいと思っています。以上です。 ○議長（嶋﨑 宏之） 健康福祉部長。
４ 今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じること。 次に、議員提出議案第６号、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書についてであります。
したがいまして、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、各種手続を簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること、情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること、また地方自治体の負担にならないよう十分な人的支援及び財政措置等を講じることなど、意見書記載のとおり、政府関係機関に強く要望しようとするものであります。
これまでの考え方として、人的支援及び人件費補助を行う団体とは、市と一体的、あるいは市に代わって市の政策と合致した事業を展開する団体とされていました。市民共済はこれまで一度も人件費補助がない中、市と一体的、また政策と合致した事業を展開とは何を指してそのような判断をされているのかお答えください。 ○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 土元総務局長。
次に、保健所職員の人的支援についてです。 電話相談の数は週に700件、１日平均100件、多いときには300件の相談があり、職員は主にＯＢ保健師２名と保健師が対応しています。17時から19時までは正規保健師が交代をして１名で対応しています。しかし、他の職員も仕事が終わるわけではなく、電話相談の補助、検査結果の連絡、陽性者の状況の聞き取り、そして記録に残すなど、22時頃まで仕事が続く状況です。
(２)主な取り組みについてでございますが，1)広域防災の取り組みとして，令和元年10月に発生した台風第19号では，被害の大きかった被災地にカウンターパート方式による現地調査を実施し，被災から約10日後には調査結果を踏まえた支援として，被災自治体への物的・人的支援を実施いたしました。
そこで、人的支援の状況を伺います。 スクール・サポート・スタッフという制度があると聞きました。県の制度で、教職員の負担軽減を図るための事務補助員です。コロナ禍の現場にうってつけのスタッフです。しかし、県内市町に各１人の配置となっています。赤穂市も１人配置をいただいてるといいます。増員はないのでしょうか。また、他の人的支援制度はないのか伺います。 次に、第３の質問です。