三木市議会 2004-12-21 12月21日－04号
この法案が広範な国民の反対により廃案となった理由は、人権侵害を調査、救済する人権委員会を法務省の外局として設置するとしたことが、国連が示す国内人権機関のあり方とは異なるものであり、権力からの独立性の保障がないとの国内外からの強い批判を受けたこと、公権力による人権侵害を除外しており、最も深刻で必要性の高い人権侵害に対する救済が期待できないことが明らかになったこと、報道によるプライバシーの侵害を特別救済手続
この法案が広範な国民の反対により廃案となった理由は、人権侵害を調査、救済する人権委員会を法務省の外局として設置するとしたことが、国連が示す国内人権機関のあり方とは異なるものであり、権力からの独立性の保障がないとの国内外からの強い批判を受けたこと、公権力による人権侵害を除外しており、最も深刻で必要性の高い人権侵害に対する救済が期待できないことが明らかになったこと、報道によるプライバシーの侵害を特別救済手続
請願受理第１４号が指摘している人権擁護法案が国会で廃案になった理由は、１、人権侵害を調査、救済する人権委員会を法務省の外局として設置するとしたことが、国連が示す国内人権機関のあり方、パリ原則とは異なるものであり、権力からの独立性の保障がないとの国内外の強い批判を受けたこと。２、公権力による人権侵害を除外しており、最も深刻で必然性の高い人権侵害に対する救済が期待できないことが明らかになったこと。
次に、人権文化活動推進事業助成金の実績報告書に領収書の添付がないのはなぜなのかとただしたところ、市職員が現地で、提出のあった事業実績報告書との照合・点検を行い、適正に処理をされている確認を行ったためであるとのことです。
ＤＶ、いわゆるドメスティック・バイオレンスとは、既に皆さんもご存じのとおり家庭内暴力のことですが、平成13年４月にＤＶ防止法が制定されたことにより、配偶者などからの暴力が人権侵害であり、犯罪となる行為であることが広く認知されるようになりました。身体的暴力に限らず、精神的・経済的・性的などあらゆる形の暴力が含まれます。
これはね、一種のいじめなんですよ、人権問題なんですよ。公権を利用したいじめがあっていいんですか。そのことが一番大事なことじゃないでしょうか。手続きに則った形でやられて、そこにおいて責任問題が派生する場合はいいんですよ。納付書を個人のところに送られてですね、で、あなたが責任の上において集金してきなさいという話はいいんです。
松下 勉 水道事業管理者 周浦勝三 助役 濱田正義 自動車運送事業管理者 宮崎泰樹 助役 藤原保幸 病院事業管理者 石川勝憲 収入役 池田茂樹 病院事務局長 浅野 孝 市長付参事 石黒久也 消防長 武内恒男 自治人権部長教育長付参事
これいつの議会か忘れましたが、申し上げてるんですが、じゃ上のお子さんの人権はどうなるのか。もし、中学生でおられた場合ですよ、クラブ活動、その他やりたいことはあるわけですよ。だけども、家にはだれもいない。じゃお姉ちゃん、お兄ちゃん、弟、妹の面倒を見てくださいよと、親は言わざるを得ないですよね、かぎっ子で１人で置いておけるような時代ではありませんし。それが、なぜマイナスになるのか。
例えば、第３条の１は、「すべて国民は、等しくその能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人権、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって教育上差別されない」とあります。
そういう何か人権の扱いとか，いろんな形でなっておるんじゃないかと思います。これは，こういう場合にもそういうことが根底にはあるんではないかと── 私の推測かもわかりませんが，そういうふうに思います。そういうことで，結果がちゃんと出た段階で，それに応じて，その結果に基づいて適正な処分をしていくということが，私らの置かれた立場でやっていくことではないかなと，こういうふうに考えてございます。
それから国際交流の問題についてですが、先般、人権フェスティバルで定住外国人になるんですかね、大阪市立大学の教授が講演されましたが、本当に目からうろこの状態でした。我々も外国人に対して、非常に認識が間違っていたということを痛感したわけですが、聞くところによると、日本全国で外国人は約１７８万人おられるそうです。そのうち５７％がコリアン、いわゆる朝鮮半島の人。
歳出 款９ 教育費、項６ 社会教育費、目６ 文化財保護費、埋蔵文化財確認調査費のうち調査委託料１４６万９,０００円及び目７ 地域教育費、人権教育啓発指導員報酬１５６万円の補正理由について、お伺い致します。 ４点目は歳出 款１０ 災害復旧費についてであります。
それは人権に及ぶということなのかもしれませんが、しかし、お互いが助け合っていくというレベルから考えますと、そういうことはやっぱりもっとオープンにしてもいいんじゃないかという気はするんですが、この辺の対応が大変むずかしくなっていることは事実です。 個人が「助けてほしい」という、その場面場面、状況状況によって異なります。すべてがということでは多分本人も言ってないというときもあると思います。
◎自治人権部 それでは、まず１点目の今回、第１条第３号の規定を変えた理由について、あわせて北村交流センターとの兼ね合いがございますので、御説明したいと思います。
本会議で民間で行うことでの効果的、効率的について、また公務員は憲法、地方自治法を初めとした法律、市の条例を遵守する義務があり、だれよりも人権を守る立場にあります。にもかかわらず、民間を了とした根拠、またサービスの充実が図られるのかに関して、３点を中心にお聞きいたしましたが、市民の理解を得られる答弁ではありませんでした。
この毎月１１日を「人権を確かめあう日」と定め、人権侵害を許さない社会的雰囲気、部落差別撤廃、あらゆる形態の差別撤廃の環境醸成に向け、自主的、自発的に各種の事業を実施し、部落問題の理解と認識を深め、より確かな人権意識と連帯感の高揚を図るための啓発を展開しております。 この毎月１１日は「人権を確かめあう日」の活動は、現在では、香川・佐賀・熊本・広島・三重県などに広がりを見せています。
これまでご説明しました配置内容からは変更はございませんが、特に６階部分につきましては、国際交流プラザなり消費生活プラザ、また人権・男女共同参画プラザ、市民活動推進プラザ、情報プラザ、また多目的スペースには講座室なり、会議室なり、創作室等々を配置してまいりたく考えてございます。
１９ページでありますが、２項県補助金、２目民生費県補助金、１節のうち人権啓発事業費補助金につきましては、事業確定によります減額補正といたしております。 次に２０ページをお開きください。 ４目労働費県補助金の緊急雇用就業機会創出事業費補助金は、幸陽地すべり監視業務ほか２事業に係る補助金をここに上げております。 ２１ページです。
（１）一般質問 （２）同意第 ４号 人権擁護委員の推薦につき同意を求める件 （３）同意第 ５号 上郡町教育委員会委員の任命につき同意を求める件 （４）承認第１３号 専決処分したものにつき承認を求める件（職員の給与に関する条例 の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件） （５）議案第５５号 請負工事変更契約締結の件（公営墓地公園整備工事） （６）議案第５６号 委託変更契約締結
５点目、平成１６年度の明石の教育指針では、子どもに夢と生きる力をはぐくむために命と人権を尊重し、ともに生きる心を育てるとうたっています。ところが総選をめぐる説明では、勉強ができるに焦点を当てた話が進められ、再び子どもたちに誤った優越感や劣等感を植えつける教育に逆戻りをさせようとしているのではないでしょうか。市教育委員会は示している教育指針は建前だけなんでしょうか。