淡路市議会 2005-04-18 平成17年第1回臨時会(第3日 4月18日)
全国的に生活安全条例が制定されるべく議会に提案されているようですが、そのとき条例制定はプライバシーなど一般市民の人権を守る上で見逃せない問題点があると指摘されています。生活安全という名のもとに、市長と警察が連携し市民監視を強められる可能性が含まれています。東浦町でこの条例が提案されたときも、総務常任委員会に付託し審議を深めた経緯があるし、5町の中でも制定をしていなかった町もあります。
全国的に生活安全条例が制定されるべく議会に提案されているようですが、そのとき条例制定はプライバシーなど一般市民の人権を守る上で見逃せない問題点があると指摘されています。生活安全という名のもとに、市長と警察が連携し市民監視を強められる可能性が含まれています。東浦町でこの条例が提案されたときも、総務常任委員会に付託し審議を深めた経緯があるし、5町の中でも制定をしていなかった町もあります。
この条例は、基本的人権尊重の精神に基づき地域住民の社会的、経済的及び文化的生活の向上並びに福祉の増進を図り、地域改善問題の速やかな解決に資するため、豊岡市立隣保館の設置及び管理に関し必要な事項を定めたものです。第2条で2つの隣保館の名称及び位置を定め、第3条以下は隣保館の事業や使用の許可等に関する諸規定でございます。 次に、議案ファイル96ページです。
「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書(案) 人権侵害の救済に関しては、法的措置を講ずることと明記された人権擁護推進審議会答申、並びに国際的人権潮流に後押しされて、政府は閣議決定された人権擁護法案を提出し、4回にわたって国会での審議が行われた。
とうたい,基本的人権の尊重を明示しています。 しかしながら,日本の人権状況は差別や人権侵害事件の増加,さらには凶悪犯罪の多発などに見られるように,極めて危険な状態にあります。
して同公社の定款の変更の認可の申請 └ をする件 (関係常任委員長報告) 第93 請願の審査結果について ┌第94 議員提出第34号議案 雇用対策と地域活性化等を重視した施策を求める意見書提出 │ の件 └第95 議員提出第35号議案 発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書提出の件 第96 議員提出第36号議案 人権擁護
2.雇用対策と地域活性化等を重視した施策を求める意見書,及び発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書を,それぞれ全議員の提案で,また,人権擁護に関する法律の早期制定を求める意見書を,梅田議員ほか6名の提案で,イラク派遣自衛隊の即時撤退を求める意見書を,西下議員ほか17名の提案で,それぞれ本会議(最終日)に上程することを確認した。
県弁護士会から指摘された男子教諭が女子生徒に対して暴行を加え、基本的人権を著しく侵害するとして、再発防止を求める要望書が教育委員会に送られているのにもかかわらず、問題点、再発防止策が不明確なままです。学力の向上、行き届いた教育の充実のため、小規模小学校少人数学級の効果は実証されている中で、教育長は対応としていません。
障害があるからということは、この子どもさんの人権にかかわる大きな問題だと思います。教育委員会からは、公立小学校入学許可書が届いているのに、学童保育の入所を受け付けない理由は何でしょうか。端的にお答えをお願いいたします。
町民を人権意識のおくれた存在と位置づけ、人権啓発の名で行われてきた同和事業は、既に平成13年に時限立法の終結とともに終わりました。毎年度、校区を指定した、押しつけの人権事業などをやめ、地域のコミュニティや地域同士の交流文化、福祉のレベルを上げる一般行政対応施策に早く移行するべきであります。 7番目に、不公平な都市計画税は廃止、見直しをするべきであります。
これらの施策をやめるとともに、人権尊重推進室、人権教育推進室、総合隣保館の機構を統合することを求めるものであります。 次に、第19号議案、平成17年度三木市国民健康保険特別会計予算でありますが、国民健康保険税の所得割が引き上げられております。国の補助率を引き上げるとともに、減免制度の充実などを求めるものであります。
陳情第38 陳情第6号 教育基本法の理念を生かすことについての陳情第39 陳情第7号 福祉施策の充実等についての陳情第40 陳情第8号 国連核不拡散条約再検討会議に向け積極的役割を果たすことについての陳情第41 議案第79号 尼崎市教育委員会の委員の任命について第42 議案第80号 尼崎市監査委員の選任について第43 議案第81号 尼崎市固定資産評価審査委員会の委員の選任について第44 諮問第1号 人権擁護委員
年度加古川市病院事業会計予算 第35 議案第14号 平成17年度加古川市公設地方卸売市場事業特別会計予算 第36 議案第18号 平成17年度加古川市夜間急病医療事業特別会計予算 第37 議案第21号 平成17年度加古川市歯科保健センター事業特別会計予算 第38 議案第47号 加古川市教育委員会委員任命につき同意を求めること 第39 議案第48号 加古川市監査委員選任につき同意をもとめること 第40 議案第49号 人権擁護委員候補者推
〜日程第4 意見書案第1号〜 ○議長(掘井算満君) 次に、日程第4、意見書案第1号 「基本的人権を保障する実行措置を求める意見書」を議題と致します。 意見書案の朗読を省略致しまして、提出者より提案理由の説明を求めます。 藤本修造議員。
市長 瀬 戸 亀 男 助役 稲 川 敏 之 収入役 中 西 肇 教育委員長 大 前 衛 教育長 畑 中 陽 次 代表監査委員 佐 圓 隆 総務部長 飯 田 冨美夫 政策部長 大 対 信 文 行政監理部長 上 田 多紀夫 生活部長 田 中 保 昭 人権推進部長
請願第31号、「人権侵害の救済に関する法律」早期制定を求める意見書を国に提出する件について、願意に反対し、不採択を求めるものです。 人権とは、だれもが生まれながらに持っている人間としての尊厳のことであり、もし人権の侵害があれば、司法が侵害された人権救済、解決の場となることが基本です。
市長 瀬 戸 亀 男 助役 稲 川 敏 之 収入役 中 西 肇 教育委員長 大 前 衛 教育長 畑 中 陽 次 代表監査委員 佐 圓 隆 総務部長 飯 田 冨美夫 政策部長 大 対 信 文 行政監理部長 上 田 多紀夫 生活部長 田 中 保 昭 人権推進部長
田 中 一 秀 工務課係長 高 見 竜 平 教育委員会事務局部長 小 西 昇 教育総務課長 三 宅 吉 郎 教育総務課長補佐 松 井 美規生 教育推進室長 林 裕 秀 教育推進主幹 木 下 康 雄 生涯学習課長兼資料館館長 三 村 隆 史 生涯学習課人権担当主幹
年度川西市住宅街区整備用地先行取得事業特別会計予算〃〃〃 (賛成多数)28平成17年度川西市介護保険事業特別会計予算〃〃〃 (全員賛成)29平成17年度川西市用地先行取得事業特別会計予算〃〃〃 (賛成多数)30平成17年度川西市水道事業会計予算〃〃〃 (〃)31平成17年度川西市病院事業会計予算〃〃〃 (〃)32川西市における包丁類の販売に関する条例の制定について〃〃撤回総務17.3.7 18 25請願6「人権侵害
今回、新たに人権まちづくり懇話会の設置予算が組まれました。三田市人権施策基本方針の推進が一つの目的です。三田市人権施策基本方針は、人権という名を使いながらもうほぼ解決が進んできた同和問題をさらに市が施策と財政をつぎ込み、先頭に立って進めていこうとしているものです。