一方，厚生省では平成12年度の介護保険法の施行に向け，全国統一の要介護認定基準を定めることとしており，これに基づき平成11年度後半から市町村が要介護認定を開始することになりますが，要介護認定業務，保険料の賦課徴収や被保険者の資格管理に係る膨大な事務，ホームヘルパーやケアマネージャー等の人材育成，特別養護老人ホーム・老人保健施設等の整備など，対応しなければならない多くの課題が見込まれているのであります
市内の中小企業の利用が少ないとの指摘もあるが、人材養成、技術の研究開発、中小企業を支える人づくりに役立っており、これにより中小企業の振興が図られることになるし、また、そうしなければならないと認識している。次に、専門学校についてであるが、生徒数が少ない状況であるが、今後認知度が高まるにつれ、生徒数も増えていくだろうと思っている。
今後、こうした新しい課題に向かっての財源なり、人材の確保の問題が懸念され、端的には、今再開発も進めているが、シビックゾーンの整備等巨大なプロジェクトを抱えているが、後世に悔いのない形で切り開いていくことが、次の総合計画の大きな課題であると考える。
条例の検討委員会についても，有識者，各種機関・団体の役員，市民やボランティアの代表，警察，防犯協会等，幅広い人材を集めて，４回にわたり討議を重ね，多くの関係機関の協力や施策展開の連携を求めながら進めていかれたと仄聞しております。
４．介護保険制度導入を踏まえ，十分な施設の整備，人材確保に全力を挙げること。 ５．仮設住宅における痴呆性老人をはじめ要介護老人に対し，よりきめ細かなケアを実施するとともに，痴呆性老人向けケア付きグループホーム型公営住宅の実現に全力を挙げること。 ６．玉律福祉ゾーンについては，痴呆性老人専門病棟など緊急を要するものから順次整備に取り組むこと。
それには人材が必要です。これは，例えば技術あるいは技能，こういった方々が神戸に行けばそれを発揮できるという，その腕を発揮できるという産業構造を持ったまちでないと人は来ませんし，またそういった技術・技能を持った方々がおいでになりません。これが神戸を支えているわけです，現在でもですね。
次に、中心都市としての拠点機能の整備でありますが、三田市には幸い関西学院大学総合政策学部と県立人と自然の博物館というすばらしい環境学習の施設と人材育成の拠点がございます。大変うれしいことでございます。もう一つ、兵庫県が計画しております400haの県立自然公園、これもすばらしいことでございます。
そこで、今回４館になるわけですから、やっぱりそういう委託専門業者にかわる、何か職員として抱え込んでしまうというのも何でしょうけれども、講座なんかで、そういう講座もなさるみたいですのでね、ボランティアとか、そういう興味を持ってて、そういうことに携わりたいというふうな人を人材を発掘して、そういう方を有効に利用するとか、そういうふうな方法も考えられて、できるだけ利用者に負担のかからないようなことをいろいろまた
それで、先生の御指摘のとおり、今回の震災を受けて、自主防災の必要性というのは皆さん説明の都度、痛感していただいておるんですが、やはり組織をつくることによって、そういう人材がまずおらないというようなことがあるわけです。むしろ、私どもの方には自治会のいわゆる活性化というようなことで、もっと魅力ある自治会をどういうようにしたらいいのかというような御指摘があるわけなんです。
以上のような事業を展開するためには、専門的な知識、ノウハウを持った人材が必要となりますので、財団業務の専門性を考慮し、年次計画的に財団独自のプロパー職員を採用していく方針をとっており、事業展開に必要な能力の育成、資質向上にも努めているところであります。 以上であります。 ○議長（吉岡健君） ２３番中辻 浄君。
今、週５日制になろうとしている中で、これからどう学校が変わっていくのか、あるいはどう変えていくのかという中で、やはりしっかりとした人材が育ってほしいということをお願いしておきます。 それから、単位制高等学校については、御説明ありましたが、聞けば聞くほど、やはり誘致に向けてしっかりと取り組んでほしい、できるだけ早い時期に誘致に向けての表明をしてほしいということを申し上げておきたいと思います。
次に、労働問題審議会から答申をいただいた障害者雇用定着指導員の設置についてでありますが、今後、障害者の職業相談を行っている公共職業安定所の協力を得ながら、事業所へのかかわり方を初め、障害者の継続就労のための援助の方法、関係機関との連携の仕方、人材の確保などについて、さらに研究を進めまして、設置に向けて鋭意努力をしてまいります。 ○議長（吉岡健君） １３番吉見 茂君。
そういうだんじりの巡行や太鼓の響きがそういうまちのにぎわいというものを醸し出してきたのではないかなとも思っておるわけでございますが、平成４年の調査でございますが、御指摘にもございましたように、当時の調査においても市内に６台のだんじり、それと２１台の布団太鼓等が保有されておったようでございますが、御指摘のごとく、担ぎ手というんですか、人材不足の中で年々巡行というものがなくなっていくと、消えていくというような
３点目の女性センターの体制についてでございますが、女性センターの活動を推進していくためには、女性が直面するさまざまな悩みについての相談業務、あるいは女性問題や男女平等に関する各種広範な情報の収集・提供についての専門知識が必要であると考えておりますし、女性施策を推進するスタッフにつきましては、業務への適性と意欲を有する人材を充てることが必要であると考えております。
次に、審議会・委員会等における女性のクオータ制の導入につきましては、現在、審議会委員等の男女比がアンバランスな状況となっていることを是正する必要があり、女性の参画率を当面３０％を目標とし、本年４月に作成いたしました女性人材情報リストの活用等により努力を重ねているところでありますが、クオータ制の導入につきましては、全国的に導入例を存じていない状況でもありますので、今後の検討課題とさせていただきます。
いろいろ調べてお聞きをしますと、ＯＡ化のおくれ、専門人材不足、金銭支払いシステムの問題等種々の課題が浮かび上がってまいります。もちろん技術力を生かし地道に取り組んでいる部局もあることも承知をいたしております。実は私もお手伝いをして民間と行政が協力して実施した西国街道のサイン設置事業についてでありますが、都市景観担当部局が企画、設計を内政化し、ＣＲ効果を追求いたしました。
っておりませんが、基礎的自治体であります市が総合的、効率的な行政運営を実現するには、先ほども申し上げましたように、まず、地方の財政自主権の確立とともに、みずからの行財政能力の向上を図ることも重要な課題でありますので、引き続き地方分権に向けての国の関連法案の整備を見定めつつ、行財政全般にわたり新しい時代に対応できる施策の組みかえ、見直しを進めてまいりますとともに、これらを執行する職員の政策形成能力など、人材
第２に、ゴールドプラン実現や介護保険導入など、本格的な高齢化に対応した福祉、介護、医療、年金、雇用保険も含め、費用負担と受けるサービスの不公平やむだをなくすこと、高齢者の自立と女性の社会進出に見合った子育てができる保育システムの構築などに、市町村行政分野には思い切った人材、物、資金を投入。福祉施策は、地域の特性や住民を中心に考えることが大切である。
特に、ホームヘルパー等の在宅介護支援、人材の量あるいは質とも不十分なままで制度が施行されようとしている、非常に悲しいことですね。こんなことが論議されないままにさっと制度化されてしまったら、本当に地域が混乱するであろう、こう思われます。
介護保険制度導入に当たって、ケアマネージャーの養成対象者には薬剤師も挙がっていますので、人材育成や制度の有効利用など、さまざまな観点から評価できると私は思うのですが、尼崎市としてサテライト型在宅介護支援センターについてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 以上で私の第１問を終わります。（拍手） ○議長（石本晟君） 答弁を求めます。 村上企画財政局長。