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該当会議一覧

神戸市議会 2019-06-26 開催日:2019-06-26 令和元年福祉環境委員会 本文

3.介護人材確保対策では,新たに正規職員を採用した際に,法人が負担する住宅手当の一部を補助するほか,神戸市高齢者介護士認定制度を通じた介護人材のキャリアアップ支援を図るため,同制度合格者に対して,引き続き同じ事業所で介護福祉士の資格を取得するための支援金を支給するとともに,事業所に対して,職員が制度を受講する際に必要となる代替職員の確保に係る経費を補助します。  

洲本市議会 2019-06-26 令和元年第2回定例会(第3日 6月26日)

1問目は、外部人材の活用と関係人口の増加について、2問目は、東京のアンテナショップ「スモトのおべんと」について。2問について順次お伺いいたします。  新しい時代に突入し、令和元年初めての6月議会において一般質問ができることに感謝しつつ、以下についてお伺いいたします。  第1問目は、外部人材の活用と関係人口の増加についてお伺いいたします。  

洲本市議会 2019-06-25 令和元年第2回定例会(第2日 6月25日)

また、職員以外でも教育と訓練により、AEDを使用できる人材をふやすことが重要であると考えますので、本市の消防団において、毎年、各分団、女性消防団員に講習会へ参加していただき、救命意識の向上を図っております。  以上です。 ○(木下義寿議長)  14番 木戸議員。

加古川市議会 2019-06-13 令和元年建設経済常任委員会( 6月13日)

○立花俊治委員   国の方針では、間伐、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進、水源地涵養、森林整備、CO2対策などと書かれていますが、この条文はざっくりとしています。加古川市では条例の施行細則みたいなものは今からつくるのですか。 ○松本農林水産課長   今のところ、条例の施行細則を定める予定はありません。県のガイドライン等に沿って実施していく予定です。

加古川市議会 2019-06-10 令和元年第1回定例会(第3号 6月10日)

乗務員不足や人材難がバス路線撤退の要因の一つに挙げられますが、解消の一つの案として、市域を超えた連携を考え、相互乗り入れの仕組みづくりの検討も重要ではないかと考えます。  今、行っている運行エリアの見直しとともに検討すべきことであると考えますが、お考えはどうかお聞きします。  以上で質問を終わります。 ○議長(原田幸廣)   織田正樹議員の質問事項2の質問は終わりました。  答弁を求めます。  

伊丹市議会 2019-06-10 令和元年第3回定例会−06月10日-04号

この割合は、全国にある1331の市町村のシルバー人材センターの中で44位、そのうち市に所在するシルバー人材センターの中では第2位、また、本市と同程度の人口規模を有する市に所在するシルバー人材センターの中では第1位という、非常に高いものとなっております。  

加古川市議会 2019-06-07 令和元年第1回定例会(第2号 6月 7日)

昨年度の相談件数の中でも、約5割はやっぱり不登校に関する相談となっておりますし、学校におきましては、中学校においては、メンタルサポーターということで、不登校の児童生徒に寄り添っていく人材を用意しておりますし、各担任も、先ほどの答弁にもいたしました不登校対策推進委員会に参加しております不登校担当教員を中心といたしまして、各学校で研修等をやっておりますので、各担任のほうが、それぞれの相談に応じるように体制

伊丹市議会 2019-06-07 令和元年第3回定例会-06月07日-03号

また、これらの学習内容をより効果的に実施できるようJET-ALTの派遣により、児童がネーティブスピーカーの英語に触れる機会の確保や、英語が堪能な地域人材である英語指導補助員の派遣により、実践的に英語を使う機会が確保できるよう体制整備にも取り組んでいるところです。  次に、小学校における英語の授業時間の増加により、考えられる新たな問題点と対策についてですが、問題点は2つあります。  

加古川市議会 2019-06-06 令和元年第1回定例会(第1号 6月 6日)

月末でも少しおくれる可能性もあるというような答弁もありましたけれども、遅くとも9月末の完成を目標に努力をされたい、恒久対策としては、今回の異常なトラブルの原因究明と十分な対策をすること、特に契約方法の見直しやマニュアル、チェックリスト等の見直しや作成によるノウハウの蓄積を図るなどの対策をすること、また今回のトラブルの一因に設計から施工までを監理監督指導等できる技術者が不足していると判断でき、早急な人材育成

伊丹市議会 2019-06-06 令和元年第3回定例会−06月06日-02号

そのためには、専門性を有する外部人材の登用が非常に有効であると考えます。地方公共団体が防災の専門性を有する外部人材を防災監や危機管理監として採用・配置するに当たり、これに必要となる知識、経験などを有する者を地域防災マネージャーとして本人からの申請に基づき内閣府が証明し、地域防災マネージャーを防災監などとして地方公共団体が採用・配置した場合は、その経費の半分が特別交付税の対象となります。  

西脇市議会 2019-05-16 令和元年総務産業常任委員会( 5月16日)

萬乗醸造では、酒蔵建設とあわせまして研修プログラムを整備し、農業と醸造の分野での人材育成に取り組まれる予定となっております。市といたしましても、萬乗醸造と昨年10月に連携協定を締結し、次世代の担い手、人材育成に向けて推進してまいりたいと考えております。また、研修が円滑に進むよう、環境づくりに取り組み、地域の活性化につながるよう、取り組んでまいりたいと考えておるところでもございます。  

西脇市議会 2019-05-15 令和元年文教民生常任委員会( 5月15日)

○村岡委員長   私からも1点聞きたいんですけれども、先日、野村町の人権の総会がございまして、そこで丹波篠山市の障害者短期入所のみずほの家の山中さんという方の講演を聞かせていただいたんですが、その中でキーワードが4つありまして、人材、建物、当初運転資金、地域の理解という4点が挙げられたのですが、その点に関しては、現在、開設資金ということですけれど、その4点に関してどのように考えておられるのかと、今、

西脇市議会 2019-05-13 令和元年議員協議会( 5月13日)

また、福岡県大牟田市の視察事項に関しましては、1点目が大牟田市の地域認知症ケアコミュニティ推進事業とはというようなことで記載、2点目が認知症支援を基盤にしたまちづくりの人材育成、3点目に小規模多機能型居宅介護と地域交流施設について、4点目に子供たちと学ぶ認知症・絵本教室、5点目がほっと安心ネットワークと模擬訓練というような形で詳細を掲載させていただきますので、また御参照願えたらと思います。  

西脇市議会 2019-05-10 令和元年文教民生常任委員会( 5月10日)

【1月31日 熊本県山鹿市】  (1)認知症施策の推進  @多様な人材育成と啓発。これについては以下の4点が書かれています。  認知症地域サポートリーダー(市民・専門職)、それから認知症サポーター(一般・こども・企業)が対象となっています。それから生活支援サポーター、介護予防サポーターなど、人材の育成と啓発に努めてます。  

加古川市議会 2019-04-18 平成31年福祉環境常任委員会( 4月18日)

また、ゼロというのは確かに我々も厳しい状況であると認識していまして、人材の面でも、経営の面でも総合的に考えていき、今年度もまた計画段階を含めて検討しながら進めていきます。 ○松本裕之委員   平成30、31年度も含めて第7期計画が、高齢者の増加に対して、満足できる計画かどうかをもう一回確認します。

加古川市議会 2019-04-17 平成31年総務教育常任委員会( 4月17日)

○川上社会教育・スポーツ振興課副課長   今年度につきましては、4月1日の段階で平日に勤務する支援員と常勤の補助員につきましては、全て人材の確保ができました。ただ、土曜日に勤務する支援員が1人欠員となっておりまして、そちらにつきましては、平日に勤務している支援員が土曜日のシフトに入るということで対応しているところです。

篠山市議会 2019-03-27 平成31年第119回定例会(第3号 3月27日)

新しい人材が市場を引き継ぐとしても了承しがたいとの意見が出され、当初の運営方針は、従来の市場機能と都市部への販売機能を兼ね備えたものであり、3月までは株式会社gino丹波が業務を担う。都市部への販売機能について、周囲の理解が得られないことから、4月1日以降、一般社団法人丹波篠山市場が市場としての基礎を固めていくと聞いている。事業を引き継ぐとしても、明確な事業計画を提出してもらいたいと伝えている。

赤穂市議会 2019-03-27 平成31年第1回定例会(第6日 3月27日)

とただしたところ、当局から、大学医局に人材があれば可能と考えるが、産科、乳腺外科には人材がいないと聞いている。資金も必要であるため、金額面も考慮しながら大学と協議していきたい。との答弁があった。  また、他の委員から、病児・病後児保育は採算がとれるのか。とただしたところ、当局から、病児・病後児保育の事業費は、1,172万6,000円を見込んでいる。

豊岡市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会(第6日 3月26日)

さらに扶養控除の限度額を引き上げないと人材確保ができないという声も聞きますが、扶養控除の限度額を気にせず働ける環境整備など、税制度の改善が求められることも当然です。  陳情者が言うように、労働基準法は、第1条で労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならないと規定をしています。