香美町議会 2021-03-18 令和3年第125回定例会(第7日目) 本文 開催日:2021年03月18日
残り3分の2につきまして、香美町と新温泉町で人工林の面積で案分をして、最終的に香美町の負担分が922万8,000円であるということでございます。 以上です。 ◎議長(西川誠一) ほかにありませんか。 見塚修君。 ◎見塚 修(6番) 1点だけお尋ねをします。
残り3分の2につきまして、香美町と新温泉町で人工林の面積で案分をして、最終的に香美町の負担分が922万8,000円であるということでございます。 以上です。 ◎議長(西川誠一) ほかにありませんか。 見塚修君。 ◎見塚 修(6番) 1点だけお尋ねをします。
それと、先ほど申し上げました市の林地台帳及び森林簿の整理と、あと、人工林等につきましては施業履歴ですね、枝打ちとかそういうのの履歴等を把握するというところで、それで、今後、その森林をどういうふうにしていくのかという地元への投げかけの資料としても活用していきたいと考えております。 ○村井正委員 その後に、経営何とかいうのを言ってもらったら結構ですけれど。お願いします。
10項、林業費、5目、林業振興費は、杉、ヒノキなどの人工林の間伐整備や土石流や流木被害が発生するおそれのある場所に間伐材を利用した土留め工を設置するなど、森林や里山の機能強化、再生を図る等の経費でございまして、1,546万9,000円を計上しております。委託料として、ワークハウストイレの老朽化による修繕を行うための設計を行う予定でございます。 102ページをお願いします。
森林環境譲与税は、喫緊の課題である森林整備に対応するため、令和元年度から譲与が開始され、市町村や都道府県に対して私有林、人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で案分して譲与されています。譲与後2年が経過し、本町での取組をお伺いいたします。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
そして、森林環境税の税収を森林整備等の施策の財源に充てるため、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で案分され、国から各地方自治体に森林環境譲与税として譲与されます。 なお、森林整備には早期に対応する必要があることにより、令和元年度より譲与され、その後、段階的に増額されて、令和6年度からは満額が譲与されます。
丹波市では、市の総面積の約75%を占める森林のうち、杉、ヒノキの人工林が約58%あることから、森林環境譲与税を活用し、これまでの既存事業で取り組めなかった未整備林の環境整備を順次進めておるところでございます。
森林環境譲与税を活用した今後の事業展開については、森林所有者の高齢化及び不在化が進行し、手入れ不足の人工林が増加している中、有害鳥獣による荒廃も進んでいる現状や災害を引き起こす要因にもなり、計画的な整備事業を推進すべきと考えます。また、多くの山々に囲まれた豊岡市です。整備事業と同時に建築材、木工製品の材料など、木材資源としての活用策も視野に入れた取組も必要と考えます。
現在、市内の人工林は林齢が50年〜60年が大半を占め、本来なら伐採して新植する林業サイクルが地域の適正な森林管理の面からも望ましいところではありますが、森林所有者の林業意識や木材価格の低迷等で、このサイクルが阻害、放置されていることで荒廃した森林が増加しつつあります。
これまで十分に取り組めなかった森林整備を行う上で貴重な財源であり、従来からの緊急防災林整備事業や森林吸収源整備事業に加え、新たに手入れ不足の人工林における広葉樹への転換を促進してきます。 丹波市には、丹波大納言小豆や丹波黒大豆、水稲など、丹波ブランドと呼ばれる農産物がございますが、農産物の品質向上にとって重要であるのが土づくりであります。
併せて、林業経営に適さない条件不利地の人工林の間伐や、本市産木材の活用などを推進してまいります。 持続可能な上下水道経営については、将来にわたって安全で安定した上下水道経営に取り組みます。
また、人工林を皆伐し、ドングリなどの広葉樹林化する事業、また、木材の地産地消を目指して、丹波篠山産材による住宅建築や住宅リフォームにつながるよう、篠山木材協同組合と供給体制の構築を図っていきます。ほかにも、「子ども樹木博士」「里山彩園事業」「里山スクール」、こういったものに取り組みます。
健全に管理された森林は、水源涵養機能、山地災害防止機能など多面的な機能がありますが、近年、森林に目が向けられなくなったことから、市では平成26年、「丹波篠山市ふるさとの森づくり条例」を制定し、これにより健全な森づくりを目指し、20年間で市内の人工林の間伐を一通り行うこととし、令和元年末まで5年間で、1,411ヘクタールの間伐を行いました。
健全に管理された森林は、水源涵養機能、山地災害防止機能など多面的な機能がありますが、近年、森林に目が向けられなくなったことから、市では平成26年、「丹波篠山市ふるさとの森づくり条例」を制定し、これにより健全な森づくりを目指し、20年間で市内の人工林の間伐を一通り行うこととし、令和元年末まで5年間で、1,411ヘクタールの間伐を行いました。
市町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で案分され、譲与されております。 本市での私有林人工林面積、また、林業就業者数及び人口についてはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○(柳川真一議長) 藤本理事。 ○(藤本剛司理事) 私有林人工林の面積、林業就業者数、それから人口につきましてもお答え申し上げます。
十分かどうかというのは評価はいろいろあるとは思いますけれども、県民緑税を活用した事業の中で、落葉樹への転換、パッチワーク的に針葉樹を落葉樹、人工林を天然林に更新していくような事業もございますし、野生鳥獣と共生を進める、そういう観点での事業もございます。
これは平成31年4月に新しく創設された譲与税ということですけど、譲与される仕組み等を調べさせていただいたんですけど、これは私有林人工林の面積とかあと林業就業者数とか、あと人口により案分ということで、あまり本市にこの森林とかイメージがなかったんですけど、譲与税としては最近ありますので、この辺りどのぐらい面積があるのかとか、就業者さんはいらっしゃるんですか。教えてください。
市内の森林の状況を詳しく把握するため、スギ・ヒノキの人工林面積や林道からの距離などを調査しました。その結果、1ヘクタール以上のスギ・ヒノキ林が、市内に7地区、約25ヘクタールあることが分かりました。
また一方で、人家裏等に高齢の人工林があって、将来危険木となりかねない高木を人工林広葉樹林化事業を活用して、予防的伐採も行われるようにしています。令和元年度から危険木除去費等補助金の対象にこの予防的伐採も含めて、倒木による危険排除に取り組んでいるところです。 御指摘のように、このような補助制度について、市民への周知が徹底しているとは残念ながら言えないというふうに反省をしております。
また一方で、人家裏等に高齢の人工林があって、将来危険木となりかねない高木を人工林広葉樹林化事業を活用して、予防的伐採も行われるようにしています。令和元年度から危険木除去費等補助金の対象にこの予防的伐採も含めて、倒木による危険排除に取り組んでいるところです。 御指摘のように、このような補助制度について、市民への周知が徹底しているとは残念ながら言えないというふうに反省をしております。
本市におきましては、私所有の人工林面積が200平米と僅かでございまして、森林環境整備や人材育成等に活用することが難しいこともあり、木材利用の促進として活用をいたしております。令和2年度当初予算におきましては、学校園の木製備品などの更新経費に活用いたしております。