三木市議会 2022-06-15 06月15日－03号
質疑の２番目に、令和４年度三木市一般会計補正予算（第４号）のうち、２款総務費１項総務管理費９目企画費、公民連携協働事業、デジタル技術を活用した交通安全対策についてであります。 民間事業と一緒に子どもたちの交通安全の環境を整えることには大賛成であります。その上で、３つの視点で質問をしたいと思います。
質疑の２番目に、令和４年度三木市一般会計補正予算（第４号）のうち、２款総務費１項総務管理費９目企画費、公民連携協働事業、デジタル技術を活用した交通安全対策についてであります。 民間事業と一緒に子どもたちの交通安全の環境を整えることには大賛成であります。その上で、３つの視点で質問をしたいと思います。
４項目めは、臨港道路広畑線の交通安全対策について質問します。 令和３年第２回定例会においても質問しました、臨港道路広畑線の交通安全対策についてです。
ですので、それにつきまして、可能性を公安委員会等と話する中で可能性を探るとともに、二次的な交通安全対策がさらにできないか、それも含めまして検討してまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。 ○宮本吉秀 議長 31番 梅木百樹議員。 ◆梅木百樹 議員 ぜひとも、南から南いうことも含めて、再検討をお願いしたい。
交通安全上の必要性から伐採を進めている箇所も合わせて、直近３年では年間約400本の街路樹を伐採しております。伐採直後の切り株につきましては、薬剤を注入し、根を枯らした後に舗装整備を行っております。 その間、カラーコーン等による歩行者等への注意喚起を行っておりますが、議員のご指摘も踏まえ、伐採から舗装整備までの期間が短縮できるよう努めてまいります。
同項社会資本整備総合交付金事業（防災・安全交付金）交通安全施設整備事業、市道社貝原線歩道整備工事は、用地取得等に係る事業費の一部を工事請負費に組み替えて事業を進めたものの年度内に完了できなかったため１億477万4,000円を繰り越しております。 ３ページを御覧ください。
まず、款２地方譲与税の地方揮発油譲与税290万円の増額から、20ページにわたりますが、20ページの款13交通安全対策特別交付金の79万3,000円の追加までは、交付額が確定したことにより補正を行ったものでございます。 20ページ中、款12地方交付税について説明をいたします。
株式会社ツトムファーム様から干し芋５３０個を市内保育園、こども園のゼロ歳から３歳児までの園児の食育に資するため、また丹波篠山交通安全協会様からランドセルカバー３３３個、うさちゃんクラブワッペン２５０個を市内幼稚園、こども園及び小学校の園児・児童の交通安全に資するため、それぞれ御寄附をいただきました。
１２款 １項 １目 交通安全対策特別交付金１６万２，０００円の減額は、交付額の確定によるものでございます。 １６款 県支出金、２項 県補助金、８目 市町振興支援交付金９２万７，０００円の減額は、交付額の確定によるものでございます。
篠山再生、丹波篠山キャピタル、ブランド戦略、デジタルシティ、ふるさと納税、大阪・関西万博、子育て、交通安全、公共交通、歴史資産、高齢者福祉、農都創造、スマート農業など、市政全般にわたる御提言をいただいております。これらを新しい令和４年度の市政に生かすべく、取り組んでいきたいと考えます。 また、旧篠山町が一部過疎地域に指定されることについて、多くの御意見をいただきました。
現道を拡幅することで交通安全に寄与するとともに新たな観光を呼び込めるほか、朝光寺へ至る利便性の高い道路となることが見込まれている」って書かれとんですよ。これが今言われました10年以内には含まれてませんのでやれませんみたいな話がありましたよね。
加東市地域公共交通会議が平成20年３月に提言された「コミュニティ交通サービス導入に関する提言書」において、「交通安全の面だけでなく、近年において連れ去りなどの犯罪件数も増加傾向にあり、登下校時における子どもの安全確保が深刻になってきている。毎年、通学路の歩道整備も要望されているが、道路拡幅事業には家屋の立ち退きや移転などに莫大な事業費が必要となる。
我が国における交通安全対策は、基本的には交通安全対策基本法に基づいて国が策定した「交通安全基本計画」を最上位計画として、各都道府県における交通安全計画策定が義務づけられており、市町村においては努力義務として、市町村交通安全計画の作成が要請されています。本市における作成状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
９時５７分 政策局 ９時５７分 前回委員長報告に対する回答 ・歩道の幅員が狭いために、車道にはみ出して通学している子どもをよく見かけることから、痛ましい交通事故が発生しないよう、庁内、関係機関との連携を一層強化し、ガードレールの未設置の部分も含め、通学路の安全確保に向けて取り組まれたいことについて 本市では、平成26年4月策定の、姫路市通学路交通安全
交通安全啓発・教育事業についてお聞きしたいと思います。この予算事業説明シートの事業内容７番目の高齢者運転免許自主返納促進事業の実施についてですが、令和３年度から特典として交通系ＩＣカードを拡充されていますけれども、これについて市民の方からの反応ですとか御意見とか、把握されているものがありましたら教えてください。 ○辰巳浩司委員長 菅野交通安全課長。
◆問 通学途中に発生した交通事故を受けて、国土交通省が通学路の交通安全確保に向けた個別補助制度を創設しているが、子どもの移動経路安全対策事業費は、当該補助制度を利用するものなのか。 ◎答 子どもの移動経路安全対策事業は、2〜3年前にできたものであり、国庫補助事業ではない。
○大川 委員長 藤防犯交通安全課長。 ◎藤 防犯交通安全課長 自転車の走行についてのルール、規則ですけれども、基本的には道路交通法で規定されておるものとなっております。ただ自転車については、免許制度ではないことから、なかなか周知というのができているかというところはあるかとは思います。
その下、事業番号０００１０３１交通安全街頭指導事業の１０節需用費は、制服等の貸与品を購入するための費用であります。１２節委託料００１交通安全街頭指導員業務委託料は、児童の登下校時の安全確保を図るため、１８名の指導員を配置するための費用であります。
そんな雪の中だったんですけど、香美町通学交通安全プログラムというのがございます。通学路の安全確保に関する取組の方針として、平成27年10月香美町通学路安全推進会議によりまとめられています。
町長の施政方針で播磨町通学路交通安全プログラムに基づき、通学路の安全対策を進めてまいりますというような施政方針の中で、通学路の交通安全プログラムにつきましては、危険箇所の把握をしながら合同点検、合同点検の立案、対策の立案、対策の実施と、こういうプログラムですると思うんですが、今回の対策についてはどこをどうするのかお聞きしたいと思います。
続きまして、９目交通安全対策費、事業番号００００２４８交通安全対策事業でございます。 １８節負担金補助及び交付金の６５５高齢者運転免許証自主返納支援補助金につきましては、平成３１年度より拡充し、高齢運転者による交通事故の減少を図り、かつ公共交通の活用促進を目指しました運転免許証を自主返納しました高齢者に対する交通系のＩＣカードの交付でございます。