篠山市議会 2022-06-16 令和 4年第123回水無月会議（ 6月16日）
今回、道路交通法の改正によりまして、準中型免許が新設されたということで、平成２９年３月１２日以降に普通免許を取得された方につきましては、３．５トン以上の車両が運転できないということになりましたので、今回普通免許証でも運転できる軽のデッキバンタイプを導入することといたしました。
今回、道路交通法の改正によりまして、準中型免許が新設されたということで、平成２９年３月１２日以降に普通免許を取得された方につきましては、３．５トン以上の車両が運転できないということになりましたので、今回普通免許証でも運転できる軽のデッキバンタイプを導入することといたしました。
これは、鉄道沿線に都市機能が集積するという構造を生かしつつ、交通結節点である駅周辺に福祉、子育て支援、買物等の生活支援機能を誘導するとともに、拠点病院、大規模商業施設、文化ホール等の高次の都市機能については、沿線の市町村間で分担・連携し、あわせてサービス向上等によって支線交通を含む公共交通機能の強化を図るまちづくりの手法です。
株式会社ツトムファーム様から干し芋５３０個を市内保育園、こども園のゼロ歳から３歳児までの園児の食育に資するため、また丹波篠山交通安全協会様からランドセルカバー３３３個、うさちゃんクラブワッペン２５０個を市内幼稚園、こども園及び小学校の園児・児童の交通安全に資するため、それぞれ御寄附をいただきました。
１２款 １項 １目 交通安全対策特別交付金１６万２，０００円の減額は、交付額の確定によるものでございます。 １６款 県支出金、２項 県補助金、８目 市町振興支援交付金９２万７，０００円の減額は、交付額の確定によるものでございます。
スクールバス管理事業につきましては、多紀地区のスクールバスの更新について、納入車両メーカーが取得する国土交通省の認証に時間を要しており、年度内の納車が困難となるための繰越しで、繰越額は７７５万３，０００円、完成は令和４年９月３０日を予定しております。
免許としては、仮称ですが、一等免許（有人地帯を無人で飛ばせる、物件投下型）、二等免許は撮影用の二種類になっているそうですが、農家が使われるドローンは、国土交通省航空局認定管理団体等の講習を約３日間受け、技能認証を受けた方のみが飛ばせるということでした。しかしながら、農業用ドローンの技能認証を取得するには、高額な費用がかかります。
我が国における交通安全対策は、基本的には交通安全対策基本法に基づいて国が策定した「交通安全基本計画」を最上位計画として、各都道府県における交通安全計画策定が義務づけられており、市町村においては努力義務として、市町村交通安全計画の作成が要請されています。本市における作成状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
以前、道の駅は国土交通省管轄で１市町村１か所と聞いた覚えがありますが、ぬくもりの郷に道の駅を設置した場合でも、例えば、ＪＡ丹波ささやま本店や国道３７２号線沿い、または１７３号線沿いなどに施設を道の駅として設置することは可能なのか、お尋ねいたします。 ５点目の質問は、ブランド戦略についてお尋ねします。 昨年の弥生会議での代表質問において、新設されたブランド戦略課について質問をいたしました。
公共交通対策事業に関し、上限運賃制事業補助金が増額補正となるが、運賃の上限を２００円にしたことによって、利用者はどのくらい増えたのかとの質疑が出され、当局より、前年がコロナ禍でもあり、一概に比較できないが、前年比で約１５０％となっている。これには現金支払いも含んでおり、ニコパや上限運賃制が全て影響しているとは言い難い。
交通安全につきましては、「横断歩道 お先にどうぞ」の取組を進めていきます。 放置空き家対策を進めていきます。令和３年度は後川新田において行政代執行を行いました。令和４年度は、ＪＲ篠山口駅東側大沢地内にある危険な老朽空き家について、道路や隣接地に瓦などの飛散の懸念があるために、行政代執行による応急対策を進める予定としています。 デジタル化の推進につきましては、マイナンバーカードの普及に努めます。
委員より、自動車は丹波篠山市ではなくてはならない交通手段になっており、大量の二酸化炭素等を排出する１つの要因と考えられる。エコカーや電気自動車の推進についての考え方はとの質疑が出され、当局より、エコカーの普及促進については、国も推進しており、２０３５年には新車を１００％電気自動車にするという方針もあるので、しっかり対策をしていきたいと考えている。
これまでの協議の中で、通学環境、特に交通の便が悪く、通学しにくいというふうな御意見がありましたので、それを踏まえた上で教育委員会でまず路線バスのことにつきましては、市長部局のほうの担当になりますので、市長部局とともに、路線バスの見直しについてできないかということで協議をさせていただいて、まず、登校の時間、今も御質問がありましたとおり、登校の時間と下校の時間帯のバスの路線を見直したいということで、大きく
この１年、２年ほどの間にということなんですけれども、まず市内の事業者の中では日本交通さんと、それから高田タクシーさんがされておりましたけれども、高田タクシーさんについては、この５月に廃業されたというような形になっております。
次に、賦課徴収費に関し、委員より、コロナの影響による徴収猶予の特例制度について、特に法人の猶予申請件数や傾向はどうかとの質疑に対し、当局より、法人市民税が１０件で１，０４７万４，９００円、固定資産税が１７件で４，１２７万６，５００円の徴収猶予を行っており、大口は交通系の法人である。１年間の徴収猶予を受けることができるが、大口の法人については、既に納付済みとなっている旨の回答がありました。
２款 総務費、１項 総務管理費、７目 企画費 公共交通対策事業１４２万５，０００円の追加は、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている市内タクシー事業者へ保有車両１台当たり７万５，０００円を交付する支援金でございます。特定財源その他は、全額が新型コロナウイルス等感染症対策基金繰入金でございます。
丹波篠山市では、平成２４年４月の亀岡市の事故を発端に、文部科学省及び国土交通省から「通学路の交通安全確保の徹底について」の通知とともに「通学路の緊急合同点検」の実施依頼があり、市内通学路における緊急点検を実施し、危険箇所の改善を図りました。
７目 企画費 公共交通対策事業 補助金８９万１，０００円の追加は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く状況で、移動制限等により利用者が減少している交通事業者に対し、兵庫県に随伴して支援を実施するものでございます。 続きまして、１７ページを御覧ください。
丹波篠山市でも、各自治会のほうから毎年、自治会長、環境委員、交通委員、農政協力委員、体育委員、人権まちづくり推進員、男女共同参画推進員、定住促進推進員などの名簿、報告をいただいています。今年４月末の集計では、決して高い数値ではないんですけれども、３１％の自治会で２名以上の役員を登用していただいているというところです。
国土交通省水管理・国土保全局防災課から「美しい山河を守る災害復旧基本方針」が出されています。その中で、「自然環境の状態が良好な河川においては、既存資料・専門家へのヒアリングに基づき、絶滅危惧種あるいは天然記念物等の重要種の生息・生育の可能性を検討し、その可能性が高いと判断された場合には、対象種の保全を図るための特別な配慮を行う」と規定されています。
丹波篠山交通安全協会様から、ランドセルカバー４１０個、うさちゃんクラブワッペン３３０個を、市内幼稚園、こども園及び小学校の園児・児童の交通安全に資するため御寄附を頂きました。また、芦屋市大原町、小山益司様から、丹波篠山ふるさと基金として、現金２０万円を御寄附頂きました。丹波篠山交通安全協会様、小山益司様の思いをそれぞれしっかりと受け止めて、その御厚志に応えるべく適切な活用に努めていきます。