57件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宝塚市議会 2019-02-26 平成31年第 1回定例会−02月26日-02号

まず、平和人権施策についてのうち、憲法9条を守る声を地方自治体が発信する意義につきましては、憲法は、その前文において、政府行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、戦争の放棄などの恒久平和主義基本理念としており、その上で、第9条は、第1項で「戦争の放棄」を、第2項で「戦力の不保持及び交戦否認」を定めています。  

加古川市議会 2018-03-01 平成30年総務教育常任委員会( 3月 1日)

国の交戦は、これを認めない」としております。安倍首相が、できればことしの通常国会で、遅くとも臨時国会改憲の発議を行いたい、このようなことを言っております。そして、改憲案で第9条に自衛隊を書き込むだけと言われておりますが、書き込むことによって憲法9条が空文化して、海外での武力行使が無制限になり、戦争国になってしまいます。

明石市議会 2017-09-22 平成29年総務常任委員会( 9月22日)

自衛隊存在を書き込むことによって、現行憲法9条1、2項の戦争放棄、軍備・交戦放棄の規定は無力化され、アメリカの要請に沿って、世界のどこにでも軍事行動を発動できるようにするのが狙いです。  第2次世界大戦では、空襲により1,486名もの明石市民のとうとい命が奪われ、日本の戦死者は310万人、アジア諸国で2,000万人を超える命が失われたといいます。

伊丹市議会 2017-06-19 平成29年第3回定例会−06月19日-06号

国の交戦は、これを認めない。」と定め、国民が政権に対してこれを守るように指示、命令をしております。日本政府は、日本周辺での国際的緊張を憲法の規定に従い、平和的に解決するための努力を払うことが求められております。その努力は国家権力だけでなく、地方自治体にも求められているものと私は解釈しておりますし、また現実に伊丹市では平和都市宣言を1990年、平成2年に制定し、対外的に発信をしております。  

宝塚市議会 2016-02-25 平成28年第 1回定例会-02月25日-02号

国の交戦は、これを認めない」としています。  安保法制に関しましては、集団的自衛権の行使を可能とする内容や戦闘地域における多国籍軍への自衛隊後方支援を可能とする内容などが含まれており、憲法の理念と相入れないものと認識しています。  私は、人権が尊重される社会であることが、市民生活の最も重要なことであり、平和であることは、その礎であると考えています。

豊岡市議会 2015-09-29 平成27年第3回定例会(第6日 9月29日)

国の交戦は、これを認めないことを誓ったからであると思います。  今回の安保法案は、アメリカ戦争に加担するために集団的自衛権の行使を可能にする戦争法案であり、明らかに憲法違反であります。戦争法案という表現にレッテル張るなという、レッテル張りだという声が一部であります。また、憲法第9条の解釈を変えたが、第9条はそのままであるという声もあります。

西宮市議会 2015-07-10 平成27年 6月(第 1回)定例会−07月10日-08号

国の交戦は、これを認めない」、以上のとおり、憲法9条では明確です。これに照らし、安倍自公政権による戦争法案は、違憲性が明白となっています。  世界から見ると、戦争法案とその推進勢力には、三つの異常があると言わなければなりません。  第1は、非国際性です。例えば戦闘地域での兵たん活動について、武力行使と一体不可分であり、戦争行為の不可欠の一部であることは世界の常識であり、軍事の常識です。

明石市議会 2015-06-23 平成27年総務常任委員会( 6月23日)

みずからは攻撃されていないのに、アメリカやその同盟国が攻撃された場合には武力行使も可能だとする、このような法案が武力行使も交戦も認めていない憲法9条に違反するのは明確であります。法に拘束され、憲法を誰よりも守らなければならない政府が、憲法違反の法律を制定しようとすることは断じて許されません。  戦後70年間、我が国は一度も戦争をすることなく、国民平和のもとで暮らしてきました。

香美町議会 2015-06-19 平成27年第87回定例会(第4日目) 本文 開催日:2015年06月19日

戦後日本は、侵略戦争植民地支配のもとでアジア日本国民に多大な犠牲をもたらし、その反省の上に立って、政府の功によって再び戦争の惨禍を起こさないことを世界に誓って再出発をし、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦否認憲法9条に明記をして、徹底した非軍事平和主義を定めたところであります。

西宮市議会 2015-03-02 平成27年 3月(第16回)定例会−03月02日-04号

これに対し、第9条は武力によらない自衛権だけを認めているのだから、自衛隊憲法に違反しているとか、自衛隊の装備は自衛のための最小限の実力を超えているといった意見がありますという記述で、本市が使っている教科書も、戦争の放棄と戦力の不保持、交戦否認を定めた憲法第9条、そして、平和主義に反するのではないかという議論は、冷戦終結後の今日も続いています、政府は、自衛隊は自衛のための必要最小限の実力組織にすぎないのだから

丹波市議会 2014-10-17 平成26年第77回定例会(第4日10月17日)

しかし、日本国最高法規憲法第9条で、国際紛争を解決する手段として戦争を永久に放棄し、陸海空軍その他の戦力は保持しない、また、国の交戦を認めないとしています。憲法戦争を放棄している以上、他国を応援する戦争、つまり安倍内閣閣議決定で行使を目指す集団的自衛権は使えないのです。  

丹波市議会 2014-10-08 平成26年総務常任委員会(10月 8日)

いわゆる交戦を認めないということで、ずっと貫かれているわけですけれども、このことは世界から日本に対する信頼ですね、それが非常に認められていると。集団的自衛権の行使等で、イランへ送ったところはですね、多くの戦死者を出したり、またテロ攻撃の対象になっているということですね。今後も、日本はやっぱり平和外交をもっと積極的に行っていくべきであるというふうに思います。