稲美町議会 2021-03-19 令和 3年第261回定例会（第5号 3月19日）
ですから、介護事業者側の職員の方の安全が図られてこそ利用者の、そういった精神的な安定が図られてこそ、そういったものも少なくなってくるんじゃないかなというふうに私は思います。稲美町におきましてもそういった体制を構築するのも大切ではないかなと思うんですけれども、ちょっと関連になりますけれどもご答弁いただけたらと思います。 ○議長（関灘真澄） 遠藤孝明健康福祉部長。
ですから、介護事業者側の職員の方の安全が図られてこそ利用者の、そういった精神的な安定が図られてこそ、そういったものも少なくなってくるんじゃないかなというふうに私は思います。稲美町におきましてもそういった体制を構築するのも大切ではないかなと思うんですけれども、ちょっと関連になりますけれどもご答弁いただけたらと思います。 ○議長（関灘真澄） 遠藤孝明健康福祉部長。
事業者に会ってまともな話をしても、事業者側、行政側は、法律上の話しかできないのです。だから今日、午前中に松本議員が町長に反対する、町長の首長としての考えが必要なんだ、首長としての意見が大きいんだと言われるようなことがありましたけど、赤穂市の市長は首長ですよ。真っ向から選挙のときに反対だと言ってしまったもので、最初から反対ですから、今も反対しています。全然大きくないですよ、意見が。
ただ、結果として、事業者側で積極的に参加しようとする業者なかったという形で、結果としては、私どもとしてはもう少し参加してほしかったなというふうな思いはあります。
◆江原 委員 じゃ、新たに道路を道路事業者側、管理者がやるという場合は、どうしてもそこに、どのぐらいの戸数がつくか分からないけれども、道路の下には取りあえず基幹の管路としては入れておかざるを得ないので、それは下水道側が負担をしてやるよと、そういうことでいいですか。 ○岩佐 委員長 金岡局長。 ◎金岡 上下水道局長 おっしゃられているとおりでございます。
あと，試験運行の実施に当たっては，先ほども答弁で触れられましたが，交通事業者と協議が行われてるんですけども，地元は準備委員会と交通事業者で協議が行われていますが，事業者としては運転手の確保が課題だというふうに，準備委員会との話合いではそういうふうに課題が事業者側から上げられているというふうに聞いております。
その際には、通信事業者側の採算がとれないとの理由から、市が丸抱えしてでも、これは残っているところというのはすべきだということで予算計上させていただいたところでございますけども、実際、工事に入るに当たりまして、さらに通信事業者のほうで詰められたところ、思ったよりも安くいけるということが判明して、事業者内での社内協議によって、じゃこれだったら全額事業者のほうで負担しますという結論に至ったということでございますので
ちょっとその辺が理解しづらいところであるんですが、実際に廃校の活用をする場合におきましては、まず、事業者側からの提案がございます。その事業者側からの提案に基づきまして、実際、そういった活動をしていくのが地域にとって望ましいのかどうかというところで、自治協議会を中心とした協議の場を持っているのが現状でございます。
○篠原正寛 委員長 なるほど、事業者側は踏んだり蹴ったりみたいな気がしますが。 ◆山口英治 委員 ごめんなさい、わざとタブレットがあるから、一遍みんなでネットで出してもらってもええかなと思っていたんです、ごめんなさい。 ○篠原正寛 委員長 今ですか。 ◆山口英治 委員 今ね。岡山市健康ポイントというので取りあえず検索してみてください。 ○篠原正寛 委員長 今ですか。
これにつきましては、事業者側からの料金の精算が終わった後に市のほうに請求が来るわけですけど、この請求が全てそろっていないという今の状態でございますので、この分については請求がそろい次第支払うという準備はできているというところでございます。
今、事業者側と市とが協議しておられる内容についてお聞かせいただきました。幾つかちょっと確認なんですけども、御答弁の中で、開発事業者が住宅系の開発を進める予定と、私たちも聞いてはいたんですけれども、一体、その１ヘクタールの開発でどの規模の開発が行われるのかお聞かせください。 ○中野正 議長 吉田企画経営部長。
◆１１番（たかおか知子君） なかなか大丈夫ですとは言えないとは思うんですが、そこは自信を持って、あの地域は回遊性があります、利用率がありますと言っていただきたいなと思っていまして、候補地が借地であれ、土地の購入であれ、事業者側がやはり開業に乗り出せるように、こちらから計画案として具体的な話をどんどん出していかないと、交渉の努力をしてこられたとはなかなか言えないと私は思います。
現在、事業者の方には市職員の雇用条件に関する情報を提供しておりまして、事業者側がそれを参考にして、職員が民間へ移った場合の雇用条件を整理して、12月中に市へ報告していただくようにということで求めております。その雇用条件を基に、全ての園の職員に新たな民間園への移籍をしたいかどうかという希望について意向確認を行いまして、移籍希望の職員の確定を3月上旬までに調査したいというふうに考えております。
次に、費用対効果との整合性につきましては、現在では、全ての自治体において、国土交通省の指導の下、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルに沿った最低制限価格の設定が求められていることに加えて、事業者側に入札価格を算出する積算ソフトが普及していることから、落札価格は最低制限価格の近似値になることが多く、受注者が市内業者であっても、市外業者であっても、その落札率に大差が生じるものではないと考えており、費用対効果
この広場の設置の経緯ですが、本町で発生いたしました大規模災害発生時において、全国から緊急消防援助隊等の部隊の応援があった際に、応援部隊の集結や活動調整、宿営場所等の用地確保が必要となる中で、住民の避難所や警察、自衛隊等の他の防災機関と施設利用が競合するおそれのない施設の整備が課題であったことから、今回、事業者側からの地域貢献策として本広場の整備を図っております。
というのは、同意があるということは文書に書いてあるんやけれど、それを示すような添付、書類の添付という、例えば、業者が考えた区長印であるとか、説明に来られた何人かの同意をもらうとかいうような、何かそういうような書面を添付しなさいというようなことも私はそのほうがはっきりとしてやりやすい、事業者側から言えば。とは思うんですけれど。
そのためには、事業者側にとってもお客さんに来てもらって買ってもらうというようなことが、これは非常に大事になってまいります。 そこでなんですけども、市がこれまで事業者に対して様々な補助政策をやられておるわけですけども、例えば販路開拓のための補助事業ですね。
しかしながら、やっぱり現場の人の不安というのは、単に気持ちだけの問題ではなくて、本当にＰＣＲ検査を最初の受ける受けないということが、事業者側の判断にも大きく影響するんだというところを御理解いただきたいんです。やはり、家族がなったとか、濃厚接触したかもしれない、それで、何となく自分の体調とかいろんな状況の中で、直ちにＰＣＲ検査を受けることができない。けれども、申告しますよね、事業者の施設の人に。
◎政処 産業振興室長 その辺のトラブルの、こちらにも何件か御連絡いただいておりまして、私どももちょっと現状把握に苦慮したんですけれども、お店側とキャッシュレス事業者側の申し込んだ申し込んでいないの認識の違いもありましたり、いろいろなキャッシュレスと同時に申し込んだ手前、ＰａｙＰａｙだけ申し込んでいた認識がお店側でなかったり、ＰａｙＰａｙさんもローラー作戦で営業かけている手前、各店舗の個別の情報を詳
それをどれぐらいなのかということで，事業者側はまたこういう要望してますということで期待されますので，それからコロナの関連でいろんな神戸ブランドとして各ホテルにいろんなことでの食材で，そういうようなことも考えておったのも全部中止になりましたので，そのあたりも知ってもらうための販路拡大であったり，神戸ブランドの拡大施策というかＰＲなんかももっとやりたいというところで考えると，100万──実際に彼らは100