加東市議会 2022-12-16 12月16日－03号
現行事業を１年間実施するためには、新たに２億5,800万円程度の予算が必要になります。財源の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金は、年度内の実施事業に限定をされておりまして、来年度は今のところ担保されておりません。
現行事業を１年間実施するためには、新たに２億5,800万円程度の予算が必要になります。財源の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金は、年度内の実施事業に限定をされておりまして、来年度は今のところ担保されておりません。
一方で、町で実施をしております子育て支援サービスをより多くの方々に知っていただくとともに、交付金活用の一助となるよう、伴走型相談支援の際には、妊産婦に対しまして本町で行ってございます、子育て支援ホームヘルパー派遣事業や出産サポートタクシー事業のほか、一時預かり事業、また、ファミリー・サポート事業など、幅広い子育て支援メニューをご紹介することで、より妊産婦に寄り添ったきめ細やかな支援となるよう取り組んでまいりたいと
うたっていらっしゃることももちろんすばらしいし、それに行う事業というのもそれなりにというか、きちんと目標を達成するための事業を行われていると思うんですよ。ただそれが届いていないというようなことになってしまっている原因とか、その辺は、当局はどのようにお考えでしょうか。 ○くわはら 副委員長 佐藤室長。
既存事業等の活用を含めて、ビジョンを伺うという問いでございます。最後に、人手不足の解消、既存事業等の活用を含めてのビジョンについてでございますが、本町においては、若者の転出等による生産年齢人口の減少に加え、出生率の落ち込みが激しい状況となっており、少子・高齢化が進んでおります。
◆１５番（小紫泰良君） 確かに加東サンサンチャレンジ事業やまちかど体操なども私もさせてもらっているんですけれども、非常にいい事業だと思っております。
議員の質問にあります町独自の支援として10万円に上乗せする考え方についてでございますが、現金での上乗せ支援をするのではなく、これまでから取り組んできております子育て世代包括支援センターを拠点とした切れ目のない支援事業について今回の応援交付金事業を活用することで、さらなる子育て施策につながる伴走型相談支援の充実に向けた事業の展開に重点を置き、取り組んでまいりたいと考えております。
分科会において、姫路市文化振興基金については、残高が約10億9,000万円となっているが、同基金を活用して、どのような事業が行われているのか、との質問がありました。 当局の答弁によりますと、これまで同基金を取り崩したことはないものの、今後は、より大規模な文化芸術事業や大きな効果が見込まれる事業など、多くの人に賛同してもらえるような使途について検討したい、とのことでありました。
（１）の①についてですが、令和４年度より従前のゆめづくり塾及び住民協働推進事業を包括する形で、まちづくりパートナー事業を創設しました。 これらの事業は地域に還元される事業が対象となっており、その中のチャレンジ応援枠は３人以上の方が集まれば１日単位でも活動できるような枠組みとなっております。
本町では２０１５年３月、播磨町子ども・子育て支援事業計画（第一期）を策定されています。その後、見直しの時期を迎え、２０２０年３月に第二期播磨町子ども・子育て支援事業計画を策定しました。 国はこの間に女性の活躍と子育て環境の整備を掲げ２０１９年１０月から幼児期の教育・保育の無償化が開始され保育施設整備や人材の確保が求められました。
報告事項エの市民全員・事業者サポート事業（第２弾）の実施状況について説明を願います。 榎本市民サポート事業担当課長。 ○榎本市民サポート事業担当課長 市民サポート事業担当課長の榎本でございます。 私からは、市民全員・事業者サポート事業（第２弾）の実施状況について御説明いたします。 資料を御覧ください。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当して行う主な事業といたしまして、行政デジタル化の一環として実施する財務会計システムの電子決裁化や、９月補正で予算化しましたキャッシュレスポイント還元事業について歳出側で増額補正を行うため、併せて歳入の補正を行ったものでございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当して行う事業といたしまして、財務会計システムの電子決裁化、資材や燃料等の高騰に対する農家への支援として、資材・燃料等価格高騰対策支援事業補助金、キャッシュレスポイント還元事業の増額補正の３件でございます。 次につきまして、１８、１９ページをお願いいたします。
質疑の２番目に、第78号議案、令和４年度三木市一般会計補正予算（第９号）のうち、先端技術を有する事業者誘致事業補助金2,000万円についてお尋ねいたします。 １点目に、歳入の寄附金2,000万円について、どのように集めるのかお尋ねいたします。 ２点目に、認定事業者についてどのように決まったのか、また、どのような事業者なのかお尋ねいたします。
しかしながら、今後も同様の事象が起こることが想定されるので、事業を発注する際には、何らかの対応ができないのか、再度確認しながら進めていきたいと考えている。
◆問 山陽本線姫路・英賀保間新駅自由通路整備工事は、線路上空に建設するものであり、その工事を鉄道事業者が行うのは分かるが、18億円の契約金額は、市も積算して内容を把握しているのか。 ◎答 鉄道事業者は単価を公開していないものの、国から透明性を確保するようにとの通達を受け、本市に資料を提出している。
◆問 連携中枢都市圏として、いろいろな連携事業があり、今後も検討を行っていくものと思われる。 中枢都市として姫路市が他の市町を牽引するという話の中で、今回2町が参加しないことに少し不安を感じるが、見解を聞かせてもらいたい。
次に、道の駅整備ＰＦＩ事業者選定委員会を開いていないのはなぜかとの質疑に対して、昨年７月の入札中止後、本来は再入札に向けて選定委員会を開催するところだが、８月１日付で新しく町長が就任し、道の駅移転事業は凍結すると表明したことから、選定委員会を開く必要がなくなったとの答弁がありました。 次に、まちづくり部の歳入関係部分についてであります。
しかしながら、このたびの複合施設の整備に当たりましては、市の財政負担が軽減できる事業指標を取り入れるため、公募による民間事業者の参入を図ろうとしております。公募に当たりまして、民間事業者が参入しやすい公募条件にするためにサウンディング調査を実施いたしまして、民間事業者による市場性や活用アイデアについての御意見、また、御提案、さらに参入の意向も併せて把握しようとしております。
まず初めに、各部署の予算編成時に、枠配分で新規事業は組めるのか、お尋ねをいたします。 歳出のほうで、義務的経費と政策的に新たな事業に回せる経費を引けば、各所管でやるやらないを判断する経常的経費の枠がおのずと決まります。この枠の中に収まれば、所管課で新たな事業もできますが、この枠が小さくなることはあっても大きくなることはないのではないかと感じています。
◆問 地域包括支援センターについては、ほとんどが市内の事業者であるが、城陽・手柄・荒川小学校区と高岡・高岡西小学校区は市外の事業者である。高岡・高岡西小学校区は事業者がなかなか決まらなかったと聞くが、なぜなのか。 ◎答 応募エントリーはあったものの、申請書類の受付の段階で応募を取りやめた事業者があった。そのため、当初の予定を遅らせ、11月の初旬まで募集期間を延長したものである。