西宮市議会 1976-12-15 昭和５１年１２月（第 ８回）定例会−12月15日-04号
議決をいただいた市議会、市民に対しましては、まことに申しわけのない事態となったのでありますが、これを断行しなかったならば、たいへんな財政危機に陥り、今期定例会に御提出いたしております決算は、赤字団体転落決算となった、このように考えておるのであります。
議決をいただいた市議会、市民に対しましては、まことに申しわけのない事態となったのでありますが、これを断行しなかったならば、たいへんな財政危機に陥り、今期定例会に御提出いたしております決算は、赤字団体転落決算となった、このように考えておるのであります。
いろいろ学校側とも協議しながら、できるだけ子供にしわ寄せのないような方法を講じてまいりますけれども、そのような事態がこの期間中は予測されることは申し上げざるを得ない、こういうふうに思うわけでございます。
目標のない行き当たりばったりの市政を行なっておるからこそ、今日のような事態になっておろうと私は思います。 次に、人口抑制策についてであります。 本年の２月、高校問題に関する議員総会において奥市長は、西宮市の人口は50万人にとどめるべきだというような発言をされたのであります。私は、この是非論についてはいろいろあろうと思います。
当局においては「財政再建団体へは転落させない」との基本方針のもとに、昭和54年度赤字解消を目途とした財政健全化計画を作成されておりますが、この事態を招いた責任を払拭するためにも、その成果に強く期待するものであります。 次に、一般会計における歳入の状況について申し上げます。
西宮市の財政は、先月末県地方課が行なった財政診断で、今年度末には再建団体転落限度の44億円をはるかに上回る51億円、最悪の場合は70億円に達すると予想されており、最悪の事態を迎えようとしております。
しかし、聞くところによりますと、財政の中堅担当のレベルでは、このような事態は２年ほど前にすでに予測をし、幹部の方々に警告をしてきた、このように私は聞きました。しかし幹部に聞き入れられなかった、財政の担当者は、本当に上はやる気があるのかということをもらしておりました。
３月の予算編成後におきまして、県が削減するという事態になったわけでありまして、おっしゃるような12月時点では、担当局の方も連絡を受けておりません。
したがいまして、今後も住民の皆さん方の理解と御協力を得まして進められることを希望するものでございますけれども、後ほど建設局長から答弁もあると思いますが、当面区画整理が実施されないという見通しになるという事態に備えまして、道路、下水道の管理者でございます土木局といたしましての今後の方針を御説明いたします。
今日の財政危機は、事業の大幅な削減、市職員新規採用の見送り、給料支給日の延伸等々が氷山の一角にしかすぎないことによってもその深刻度において、市政史上未曽有の事態に陥っていることは、あえて申し上げるまでもなく、明らかなところであります。もはや、単年度収支に一喜一憂する家計簿的感覚あるいはその場しのぎのびほう策をもってしてはとうていこの難局を乗り切ることは不可能であります。
実に、その９割は中小零細企業でございますが、倒産しないまでも、中小零細企業は受注の減少、資金難で深刻な事態に陥っております。本年２月、わが党は15日間にわたって全国6000に及ぶ中小零細企業に対する実態調査を行ないました。その調査を見まして、中小零細企業はたいへん苦しい状態に置かれているかが如実に現われている、このように考えたわけであります。
しかしながら、現在昭和50年度において約38億円という巨額の赤字発生という事態のもとで、再建団体への転落をぜひとも阻止していくためには、福祉予算も含めまして、市政全般にわたっての事務事業の見直しを行ない、自主的な財政健全化計画を策定することが市全体の緊急課題になっているのであります。
もしかりに、再建団体に転落するような事態に立ち至れば、名誉ある西宮市の名にぬぐうべからざる汚点を残すことになると思うのでございます。財政問題につきましては、昨日来、本議場におきまして質問がありましたので、二、三問題点を指摘するにとどめて、観点を変えて質問を展開いたしたいと存じます。
教育委員会はすでに10年前にこの重大な事態を承知していたはずであります。ところがそれから10年、この調査結果が事実であれば正常化どころか、学校教育も学校教師も不信に陥ったといっても過言ではないと思うのであります。教育委員会は、この調査結果をどのように受け止め、市民の教育に対する不信感を回復しようと考えておられるのか、その対策のほどをお尋ねしたいのであります。
かかる事態を打開し、円滑な給水体制を維持し、もって市民生活の安定と行政サービスを期すことは、為政者の当然の責務であります。それがためには、何にもまして財政の健全化が最優先、最大の急務でありますことは、いまさら私が喋々するまでもなく、各位すでに御承知のところでございます。
現在、地方財政の危機が全国的に叫ばれておりまして、地方公営企業の財政状況もまたきわめて深刻な事態に直面し、きびしい条件下にあります。本市の水道事業も決して例外ではないと考えております。すでに、昭和49年度決算においてその経営収支は、工業用水道を除いても、単年度において一挙に２億6474万6000円の赤字を出すに至っております。
多くの財産を処分し、30億という金がなければやっていけないという事態、かりにそのまま受けとめるとしますならば、いかに西宮市の財政が窮迫し、もしこの処分が不調に終わるようなことがあれば、非常の事態に陥るのではないかと察知しなければなりません。
市当局、市議会、市民団体を含めて、財政再建のための市民会議といったものを発足させ、非常事態宣言を発せられて内外の協力を求められるときではないかと思うのであります。すでに、その事態に立ち至っておると考えられるほど、市財政は苦難の道を歩んでおる、このように思うのであります。この際、財政問題解決へのために強力なリーダーシップを期待するものであります。
市といたしましては、このような事態を避けるため、今後は十分事業見通しに立ったものの先行取得にとどめるようにいたしまして、できるだけ先行取得については慎重に取りはからっていきたいと、このように考えております。
これは西宮市制始まって以来かつてない大きなものでありまして、50年度の当初予算の執行をやってきたわけでありますけれども、途中で20％削減をして押えたというような事態になって、なおさらこのような結果が出てきておるのでございます。私もこれを、厳粛にこれを受けとめまして、10日に市政ニュースに詳細にこれを特集として、詳細に市民の各位に知ってもらって、そして御協力を賜わりたいというので述べたのであります。
で、幸いなことに、昨年、本年にかけましては、近畿の大会、あるいは県下の大会等に大ぜいの先生方が研究発表に出てこられたというような事態もございまして、これらについて積極的な姿が出ておることは喜んでいるわけでございますれども、大いにこれらについても、教育、指導力を高めていくということが大事である。