多可町議会 2021-03-26 03月26日－05号
そして、また小児インフルエンザ予防接種助成事業では、中学３年生まで１回２０００円の助成へと倍額を実現しております。そのほか、医療用ウィッグ等購入補助事業、不妊不育治療費助成事業、子育て、教育に関するたくさんの事業が盛り込まれておりまして、高く評価できるものであります。
そして、また小児インフルエンザ予防接種助成事業では、中学３年生まで１回２０００円の助成へと倍額を実現しております。そのほか、医療用ウィッグ等購入補助事業、不妊不育治療費助成事業、子育て、教育に関するたくさんの事業が盛り込まれておりまして、高く評価できるものであります。
予防接種は、このような体の仕組みを使って、病気に対する免疫をつけたり、免疫を強くするために、ワクチンを接種することでございます。現在、接種を準備いたしております新型コロナウイルスワクチンは、新しい仕組みのワクチンでメッセンジャーＲＮＡワクチンという種類です。
インフルエンザ予防接種の助成額の増額や中学までであった医療費無料の範囲を高校生まで広げ、さらに所得制限も撤廃、また認定こども園によります主食費の補助、さらに１人１台をはじめとするＩＣＴを活用した学習を推進するための予算など、令和２年度に予算化したものに加え、令和３年度に新たに約３０００万円を計上させていただいております。
また、不妊治療や妊産婦健康診査、新生児聴覚検査への助成、乳幼児等福祉医療助成、こども福祉医療助成、インフルエンザ予防接種助成などをはじめとした手厚い支援策も継続をしてまいります。
１項目め、健常者６０歳から６４歳のインフルエンザ予防接種費用の無料化について。新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念される秋、冬に備え、住民の接種費用を無料化すること。インフルエンザの発生を抑制することで新型コロナ対応に注力でき、特に高齢者の新型コロナウイルスの感染を予防するためであります。
医師会の先生方やそれから診療所の先生からも先日提案がございまして、例えばインフルエンザの予防接種をできるだけ多くの方に接種をしていただく、また高齢者の肺炎球菌の対象になる方にもできるだけたくさんの方に接種をいただいておりまして、そういったことで発生する肺炎をできるだけ抑えていくということも一つ予防の対策ではないかということをご提案いただいております。
また、不妊治療や妊産婦健康診査、新生児聴覚検査への助成、幼児等福祉医療助成、こども福祉医療助成、インフルエンザ予防接種助成などを初めとして、手厚い支援策も継続してまいります。保育料の軽減につきましては、国の施策を受けまして３歳から５歳の全ての子供、ゼロから２歳の住民税非課税世帯の子供の幼児教育の無償化を実施をしております。
昨年より若年者のインフルエンザ予防接種の１回につき１０００円の助成が開始されました。本年３月に保護者へのアンケートを実施して予防接種の有効性を検証することになっておりましたので、その検証結果の報告を求めます。そして、本年１０月より国の施策として幼児教育の無償化が開始されることにより、国費の投入する額は約５４００万円であると承知しております。
新規事業では、成人風疹抗体検査、予防接種事業や多可町の将来を具体的に描く都市計画マスタープラン策定事業、教員の校務負担を軽減し、児童・生徒と向き合う時間がふえ、教育の質の向上が期待できる統合型校務支援システム導入は評価できる予算です。
妊婦健康診査費や新生児聴覚検査費、任意予防接種への助成というのを町単独で行っております。健康の保持増進と、その方の経済的な支援を行っております。以上が、１０点上げさせていただきました。今後またどんな事業を考えていくのか、またこれのアピールの仕方、さっき議員の質問もほぼにそのことにあるのかと思うんですけども、このアピールの仕方をどうやっていくのかしっかり考えていきたいと。
また、３９歳から５６歳の男性への風疹抗体検査及び予防接種の無料接種を新たに実施することで風疹の流行を防ぎ、妊産婦などへの感染を予防します。平成３１年度は３９歳から４６歳を優先に抗体検査及び予防接種第１回を実施をいたします。
３問目のインフルエンザの予防接種については私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
１つ目、予防接種について質問をいたします。近年、特に注目されております病気に風疹があります。ことしも全国的に流行しております。風疹の予防接種は戦後の厚生労働省の施策の変更に伴いまして、予防接種を受けた人たちが年代、性別によってさまざまでございます。この風疹で特に注意が必要な人は妊婦さんであります。
３点目には、子育て支援の充実を考えていきますと、母子の健康情報や予防接種情報、学校での検診結果の情報を記録した母子健康情報サービスの取り組みも必要というふうに考えるところですが、導入するような考えはございませんか。
新規に子育て世代包括支援センターの開設を始めまして、生後６カ月から中学生までを対象としたインフルエンザ予防接種助成事業から新生児聴覚検査費助成事業、産婦健康診査費助成事業、また幼児保育の利用料金減額改正を実施いたします。引き続き第２、第３子以降の保育料の軽減、４歳、５歳児の保育料の無償化、病児・病後児保育事業の継続を実施してまいります。
さらに、交付金事業とは別に、少子化対策ということで、町長の施政方針でもあります子育て環境の充実を図るということのために、平成３０年度から新たに小児インフルエンザ予防接種助成事業、子育て世代包括支援センターの開設、新生児聴覚検査費助成事業、産婦健康診査費助成事業、命と人権を守る事業など５つの新規事業に取り組んでいっております。
私は、平成３０年度子育て環境実現を図る第１の政策姿勢として予算で組ましていただくものといたしまして、新規に子育て世代包括支援センターの開設を始めまして、生後６カ月から中学生までを対象としたインフルエンザの予防接種助成事業、新生児聴覚検査費助成事業、産婦健康診査費助成事業、病児保育の利用料金の減額改定を実施いたします。
保健衛生事業と母子保健事業、予防接種事業を包括的に行う体制を整えます。予防接種事業では、生後６カ月から中学生までを対象にインフルエンザ助成事業を開始し、母子保健事業では、新生児聴覚検査費、産婦健康診査費助成事業に取り組みます。また、ハイリスク妊産婦の産後ケア事業を充実させ、母子に対するきめ細やかな支援を実施いたします。平成３０年度は、公私連携によるキッズランド民営化へ向けた最後の調整年となります。
集団生活の中で感染が広がっているということは明らかでございまして、予防接種を受けることは重症化の予防の面からも大切なことだと感じております。現在では、国が定める予防接種法に基づきまして定期予防接種を実施いたしております。乳幼児、児童・生徒の定期予防接種の、ヒブ、小児肺炎球菌、水痘、日本脳炎、四種混合など自己負担なしで実施をしております。
今回の補正は、各費目におけます事業費の確定による補正をベースに、１つ目といたしまして、１０月２２日の台風２１号による災害復旧費の補正、２つ目といたしまして、白川教育生活支援基金創設にかかわる補正、３つ目といたしまして、予防接種事業、災害補償にかかわる補正、４つ目といたしまして、８月、１０月の人事異動に伴う人件費の補正の項目４つでございます。まず、４ページをごらんいただきたいと思います。