淡路市議会 2005-06-13 平成17年第2回定例会（第2日 6月13日）
行政には意向がなくてもしなくてはならない事業もありますし、市長の予算編成権を脅かしてはならないと考えるからであります。淡路市民、市民税対象者に、いろんな項目を書いたシートを同封して、こんなことに何％使ってほしいんだ。私はこういうことに何％使ってほしいんだ。要は自分の払う税金が、自分の意図することに使われていくとしたら、こんなにすばらしいことはないと思うのであります。
行政には意向がなくてもしなくてはならない事業もありますし、市長の予算編成権を脅かしてはならないと考えるからであります。淡路市民、市民税対象者に、いろんな項目を書いたシートを同封して、こんなことに何％使ってほしいんだ。私はこういうことに何％使ってほしいんだ。要は自分の払う税金が、自分の意図することに使われていくとしたら、こんなにすばらしいことはないと思うのであります。
次に、参画と協動ということで、予算編成作業の段階で市民に参画してもらったら理解が得られるのではないかですが、予算編成権は市長にあり、民主主義のルールでは、議員に審査してもらうことになります。市民参画は要望を聞いていることになるという答弁でございました。ほかに市単独で税をとる提案もありました。 税務課です。滞納が憂慮されました。
次に、参画と協動ということで、予算編成作業の段階で市民に参画してもらったら理解が得られるのではないかですが、予算編成権は市長にあり、民主主義のルールでは、議員に審査してもらうことになります。市民参画は要望を聞いていることになるという答弁でございました。ほかに市単独で税をとる提案もありました。 税務課です。滞納が憂慮されました。
修正動議につきましては、きちんとした修正の形を整えながらも、動議ですから、一応市長の予算編成権を束縛するということはないんです。ただし、それが修正動議が可決されますと、それに対して市長が拒否をするというような姿勢を示せば、それは要するに原案、予算案を否決されることを覚悟せないかんという事態が生まれるんです。
個々の施策、つまり予算編成権は市長にあるわけでありますが、そのため、議会に出された予算を議会が審議すると、こういうことではなくして、予算を伴う施策の方針を議会が明らかにすることに対して、どのように考えておられるのか。 又、今回出された請願が、仮に不採択となったら、この実施について、今後要求されないのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。 ○議長（米谷 豊君） １７番 川本孝明議員。
新年度の予算編成に当たりましては、行政経営改革の一環として、庁内分権に取り組み、予算編成権の一部を各局に移譲し、市民ニーズにより近い事業部門が、その責任と判断のもと、自主的に予算の編成を行いました。一方で、深刻な財源不足が見込まれる中で、第３次行財政改善実施計画に基づき、人件費の削減を主な内容とする財源対策に取り組み、当初予算案に反映させることができました。
理由は、予算編成権は市長にありますが、第１回定例会ではでき上がった予算審議に終わるので、早い段階での基本方針を伺いましたが、当時の北爪市長は、９月議会での質問については、「予算編成方針の内容となる次年度の財政運営を適切に行うためには、次年度の経済見通しや政策、地方財政の動向に関する情報の収集、分析が必要であり、これから具体的な作業に入り、１１月初旬に通知しており、９月段階で予算編成方針は決定していない
次に、来年度予算編成に関して、当局は、本年２月の行政経営改革基本計画に基づいて、各局に予算編成権の一部を移譲し、各局に配分された予算の枠内で自主的に編成し、執行できる新予算システムづくりに取り組んでおられるところでありますが、従来の予算編成の流れとはどう変わったのか、現在までの進捗状況はどうか、また、枠配分予算はどのように算出されて、総額は幾らになるのか、また、いつ配分されたのかを質問いたします。
財政難で苦しむ大阪府は、来年度からの予算編成で事前の査定をやめ、各部局に予算編成権をゆだねる部局裁量予算の導入を発表していました。もちろん重点政策を除き、あらかじめ成果目標を設けて財源枠を設定したものですが、従来の部局からの要望を財政課が査定していた前年度踏襲型予算からの脱却を図り、財政支出の膨張に歯どめをかける効果が期待されています。
組みかえ動議は、予算修正案と違って、市長の予算編成権を拘束するものではなく、可決されれば、市長に決断を求め、市長の判断で予算の再提出を求めるというものでした。委員長報告の中で出されていた条例改定との関係も、その段階で市長が判断すべき問題であり、この点が、修正案と組みかえ動議の大きな違いであったわけです。
◎答 予算編成権は財政当局にあるが、指摘の部分については要求の時点から財政当局に申し入れたい。 ◆意見 商店主が店舗と別のところに住んでいては、中心市街地の活性化はできないと思う ◆意見 姫路の商店街は姫路市民だけを相手にする時代ではなく神戸を相手にする時代になってきている。ここ半年、１年前から神戸の方よりブランド品の広告が入り出しており、姫路と比べて８千円から１万円ぐらい安い。
また、教育委員会には、予算編成権がなく、独自施策も打ち出せない。市町教育委員会には、教職員の人事権がないといった問題も委員会制度を閉塞化されている原因となっております。
また、教育委員会には、予算編成権がなく、独自施策も打ち出せない。市町教育委員会には、教職員の人事権がないといった問題も委員会制度を閉塞化されている原因となっております。
教育委員会が形骸化しているのではないかと言われる理由として、教育委員会に予算編成権がない、条例提案権がないことであります。また、教育委員会で幾ら十分な議論をしても、市民に余り知られていない。市民は関心を示さないようなこと、あるいは学校の教育現場では学校長の指導力が不足しており、その審議の内容、結果も現場になかなか反映していないのではないか、いろいろな問題が考えられると思います。
市政運営において、予算編成権を持つ市長の教育に対する思い、熱意の度合いを示すものでもあります。宮田前市長は、こうした広くて長期的な考えを踏まえ、教育費１４パーセントの公約を打ち出されました。任期期間中には残念ながらその比率は達成できず、議会から厳しい指摘もなされましたが、市立尼崎高等学校の体育科の設置など、相当の努力を傾注されていたことは、十分に目に見え、我々も理解をいたしたところであります。
現在では、小山委員からもいろいろ指摘を受けとるわけですけど、例えば予算編成権の問題、人事の問題等々ございますけれども、やはり将来を担う子どもたちのために、また福祉とは違った意味で予算措置につきましても十分配慮が必要ではなかろうかと考えております。 それからもう一つ、文化行政でございます。文化行政につきましては、いろいろ今るる全国で議論がされておるわけでございます。
一つは、日本の教育委員会は、予算編成権や条例制定権がなく、独立した行政委員会としての期待とは裏腹に、主体的、積極的な教育施策が行えないこと、二つ目は、現在の教育委員会の所管は余りにも広範囲であり、密度の濃い学校教育行政を遂行できる状況になっていないこと、三つ目は、地方における住民代表であり、予算編成権や条例制定権を有している知事や市長が教育行政に直接関与できない現行の制度は、極めて不自然とあります。
市長職というものは、市民の負託にこたえ、市民の代表として、３，０００億、４，０００億近い予算編成権を持つ権力者としての一面と、市民に直接選ばれた一地方の大統領的権限に裏づけされた権威がそこにあるがため、公職、つまり、行政職の最高に位置するもの、それが市長であり、「敵１００万人あれと言えども我征かん」との信念を持ち、信頼される存在そのものなのであります。
予算編成権は市長にある。この責任は一に市長にある。市民はこう言っています。これも併せて市長に答弁をいただきたいと思います。 経営再建プログラムで行政経営システムの確立としてＰＤＣＡサイクルを定着するとしています。プラン・ドゥ・チェック・アクションですが、これはなにも新しいことではありません。行政は総括しないと言われます。失敗を認めれば責任が問われるからでしょう。
この件に関しまして、予算編成権は町長にあるということから、町長にもお尋ねをするわけです。今、日本の国会では、ご承知のように鈴木宗男議員が官民癒着の典型的な議員ということで指摘をされております。