明石市議会 2019-06-25 令和元年新庁舎整備検討特別委員会( 6月25日)
市長には人事権と、それから予算編成権と予算の執行権がある。だけど、議会には1円たりとも予算を伴うような議案を提出する権利はございません。
市長には人事権と、それから予算編成権と予算の執行権がある。だけど、議会には1円たりとも予算を伴うような議案を提出する権利はございません。
ですから、予算編成権のある市長、市長が予算編成権を持っていらっしゃいますが、9月ぐらいに、この人工内耳の維持費ぐらいの助成制度をつくるのは可能ではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(大西洋紀) 泉市長。 ○市長(泉 房穂) 梅田議員からの難聴児支援に関するそれぞれの質問でございます。
我々は予算編成権も執行権もありませんので。今はまだ明石市に風疹の感染者が2名しかいないということですが、徐々に、去年の20倍というふうに言われておりますが、どんどんと感染が近づいている中で、市民からそういう質問をされたときに、私は返答に窮しました。同じ質問を市長にしたいと思います。明石は国の動きを見て、それから考えますという先ほどの答弁ですが、市長自身もそうお考えなんですかという質問です。
市長に予算編成権があるとはいえ、きっちりと制度設計されることなく、市長の意のままに予算が計上され、議決が得られさえすればそれでよいというものではないことを、石井市長には改めて認識していただきたいと思います。 ましてや、利益誘導との疑念が払拭されていなければなおさらです。
いかに町村、町に予算編成権があるからといって、町村長が編成権を直ちに執行することはできず、必ず住民の代表機関である議会に提案し、議決を経なければならないですね。これ、補正予算成立せえへんなんだら、財源の組み替え、一番大事なことだろうと思うんですよ。これをしなくて、これがもし否決でもなればですね、アウトでしょう。もう工事かかっているんですよね。
ただ、正直なところ、教育委員会はご承知のように予算編成権ございませんので、首長との関係というのも正直微妙な関係にあって、できるだけ市としての方針、そして市で決められたことについては、きちっと私どももやっていくということが前提でございますけども、その中でも、すっきりと、腑にすとんと落ちなかったこともないと言えばうそになります。
あとは、こばと保育所の公立移転につきましては、一定、私もいろんな研修に行って学んでまいりますと、議会には予算の編成権がないんだというようなお話がある中で、この部分というのは、稲野公園のところに公立のこばと保育所を移転させるんだというのは、相当な、さっきおっしゃられたような4億ほどかかるということなんですが、そこの提案と、その予算編成権の関係というのは、どのようにクリアされたんですか。
この答弁に対し、委員から予算編成権を有する市長部局の見解を確認したいとの意見が出されたため、内海副市長に委員会への出席を要請いたしました。 内海副市長の説明によりますと、市長部局としても、姫路市まちづくりと自治の条例の施行以降、地域コミュニティーに対し、よりきめ細かな支援の必要性が高まっていると認識している。
私は私なりに、次に市長をまた選んでいただければ、こういうことをやりたいということを市民にお約束してやりますので、QUテスト導入については、これ教育委員会の判断をまず尊重したいと思っておりますし、その中で、やらないというつもりもありませんけれども、教育長が判断すべき話ではなくて、私が予算編成権を持った首長として判断すべきことだと思っております。
それと予算編成権は市長にあり、教育委員会が各施策を進める上で、必ず予算がかかわってくる。市長公室としては、経営会議等を通じて教育委員会だけでなく全庁的な調整をしっかりとしていきたい。 ◆問 姫路市総合計画の第4次実施計画の策定スケジュールについて説明してもらいたい。 ◎答 7月から内部作業に着手し、12月の総務委員会で実施計画案を説明した後、パブリックコメントを実施する。
2点目は予算編成権や提案権のある市長部局として、飾磨橋東公民館新設に至った経緯はということです。新年度一般会計予算案には、飾磨小学校区に橋東公民館の用地取得、実施設計に係る経費が計上されています。この予算編成・提案に至った経緯を明らかにしてください。 通告いたしていますように、2点目は予算編成のことですから市長部局からの答弁を求めます。 ○細野開廣 議長 中杉教育長。
この大和田さんの研修会には何名かの議員さんが過去これまでにも参加されてるみたいなんですけども、私自身はこの研修に参加して一番最初に思ったのが、説明の中で執行部に予算編成権がありますよと。
特に、統廃合を見据えての教育予算についての保護者の方の、あるいは教育者の方も含めてかもしれませんが、御不安の声に対してお答えさせていただきたい、予算編成権者でございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思っております。 せんだって教育長のほうからもお答えをさせていただいておりますが、現在総合教育会議において統廃合のあり方につきまして議論の緒についたばかりでございます。
◆西村政明 委員 上原委員言われたように、4年任期に合わす、サイクルをね、一つ合わすべきなんかなというふうには思うんですけど、予算編成権は市長のほうにあるもんですから、市長の任期に合わすという考えもありますけども、議員の任期に合わすという方法も一つあるのかなと思ってまして、民意を反映するのは二元代表制でそれぞれ反映する役割があるもんですから、それは議会側に合わせても、首長側に合わせても、それはどちらでもいいのかな
我々が予算つけて事業つくるわけではないので、最終的には予算編成権は当局のほうにあるわけですから、その答えを探していくということが結局将来の姿をイメージできるのではないかなと。
実際、首長は予算編成権、議案提出権、首長部局の人事権を持っている。議会に対しても、再議権、招集権に加え、議会予算の執行権、議会事務局の人事権まで握っている、であるからして、議会の行政監視は正しく機能させなければなりません。
2点目の質問といたしまして、教育大綱ということ、これを行っていく中におきまして予算編成権者の市長として予算の割合についての適切か否かの見解を求められております。
少子高齢化に向けた施策への取り組みが必要となる中、全事業に対しての事務事業評価による内部マネジメントツールに加え、新しい取り組みとして、市民視線を取り入れた公開事業評価を実施し、市政に対する関心を深め、効果的かつ効率的な行政の実現に役立つものと考えますが、本来、事業の廃止や拡充は最終的には予算編成権を持つ市長のマネジメントであり、議会が責任を持って議決するものです。
したがって、市長として、長として予算編成権を総合的な中で行う上で、その意見は尊重する場合はあるけれども、必ずしもそれに拘束するものではないということでございます。 なお、企画管理部長、調整課長が、いわゆる市長部局の人間が、職員がこの会議に出席しております大きな意義は、総合教育会議は教育委員会が主宰されるものではなく首長が主宰するものでございます。
予算編成権は、ある意味、市長が負うものでありまして、逃げるものではありませんし、全ての責任は私にございます。そういう認識でありますので、そのようにご理解願いたいと思います。 ○議長(冨田賢治) 中西議員。 ○議員(中西礼皇) 市長が切ったのか、財務が切ったのか、はっきり透明化させる必要があると思うんですけど、これはどの自治体でも当たり前ですけども、いかがお考えですか。