明石市議会 2021-12-21 令和 3年文教厚生常任委員会（12月21日）
ですので、こういった場合は、先日、国の予算委員会でも説明がございましたが、市の今回の臨時創生交付金を活用して対応していきたいというのを考えておるところでございます。 以上でございます。 ○林健太委員長 辻本委員。 ○辻本達也委員 そこで諦めずに、ぜひ国のほうに、実態に合わせた給付対象にしてもらえるように、引き続き市を挙げて要請していただきたいなと思うんですね。
ですので、こういった場合は、先日、国の予算委員会でも説明がございましたが、市の今回の臨時創生交付金を活用して対応していきたいというのを考えておるところでございます。 以上でございます。 ○林健太委員長 辻本委員。 ○辻本達也委員 そこで諦めずに、ぜひ国のほうに、実態に合わせた給付対象にしてもらえるように、引き続き市を挙げて要請していただきたいなと思うんですね。
今回の補正の主な内容は、本臨時国会の予算委員会審議において、子育て世帯への臨時特別給付についての取扱いが明らかになったことを受け、子育て世帯臨時特別給付金支給事業に要する経費の追加を行うものでございます。
○尾倉あき子委員 この子育て未来応援給付、１人１０万円ということで、公明党といたしましても国のほうで推進してまいりまして、今回、前半の５万円が補正予算に計上されておりますが、今日から国のほうも衆議院の予算委員会が始まりまして、岸田総理のほうからも１０万円をまとめて地方自治体で支給してもよいという発表がなされたとお聞きしましたが、明石市としてはその辺の検討はないのか、ちょっと確認をさせていただきたいと
この件は、実は国会においていろいろ議論がありまして、我が党の国会議員が大分以前からこの件を取り上げておりまして、なぜかといいますと、２０１８年２月の衆議院の予算委員会でこの問題を取り上げましたけれども、その時点で大阪市が保管をしている遺留金が、２０１３年３月末時点で７億円を超えている。
ですので、大きな予算は、また別途取っていきますので、またそのときは、予算委員会のときにはそれなりの目安という形で示させていただきますけども、今回はあくまでも基金で積んでいただいた中での充当で使っていきたいと考えております。 ○議長（河野照代君） 他に質疑はありませんか。 松岡光子議員。
◆村松 委員 令和４年度の予算委員会でｅラーニング研修の必要性について取上げさせていただいたんですけれども、オンライン研修で現場を離れることなく受講できるという場所の拘束がないということだけでなく、期間限定のアーカイブ配信を充実させていくというところから、いつでもどこでも視聴できるｅラーニング研修の形を目指すことで、よりその研修が受講しやすくなるかと思いますので、今後も、幼教センターによる幼保連携
しかしながら、やっぱり建築基準法の51条で決められた、もう紛れもない都市計画審議会にかけるという施設であるということと同時にこれまでの本会議でも、やっぱり地域住民の皆さん方の理解をいただいてというような形があるということで、最終的に1度神戸新聞さんの取材にもお答え申し上げましたけれども、相撲場のこともそうなんですけれど、当局が委員会なり予算委員会なり文教委員会に諮っていただいて、それで駄目だと言われたら
○下坊委員 この委員会は決算委員会、この予算委員会のときに、岡本委員、おられましたか。 ○山田副委員長 ですので、予算委員会ではなしに、２０２０年度内の議会の中での発言です。予算を、そんなことを言ってませんよ。
予算委員会でもすったもんだの議論あり、紆余曲折を経ての予算審議ではありましたが、委員多数の賛同を得ての予算承認であったと思います。
決算でも予算委員会でも時間は制約しながらしているからという意見です。今後、また委員長、副委員長の中で考えていっていただければいいかなと思います。 ○大川 委員長 分かりました。 たぶち委員。 ◆たぶち 委員 それと、先ほどのまとめとか整理とかいろんな言葉変わってきたと思うんやけれども、それに関しても、委員長、副委員長のほうでもう、あかんか。
これはもう部長もよくよく分かっておられて、有利ではないということはもう明確に答弁されていて、わざわざそれは予算委員会の報告の中にも書かれているんですけれども、これはどういうことなのかという説明を分かりやすくしていただきたいと思うんです。 ○大川 委員長 古家行財政改革担当部長。
昨年、令和２年３月１１日に本市で最初の新型コロナ感染者が確認されてから僅か数日後だった３月１７日に行われました予算委員会におきまして、感染症等への危機管理体制の見直しと必要な環境整備を行い、安全・安心な市民生活を担保する体制の構築を強く求めるという内容の附帯決議が採択されました。
まず、今回の予算委員会は、４月に市長選挙が行われるということで、３月議会に提出されました本年度の当初予算では、義務的経費、経常的経費を中心とするいわゆる骨格予算、骨組みの予算であったということで、新市長が決まった今、新市長の山崎市長の施政方針の下、政策的判断を必要とする経費や事業など、いわゆる肉づけの予算が計上されてきているということで、改めて開かれた予算委員会であります。
今回、１７商店街・会という希望をいただいているんですけれども、３月、４月の年度当初のときに調査させていただいて、一応意思表示はいただいた上での数なんですけれども、この予算委員会が終わりましたら再度確認させていただいて、先ほどのとなき委員の話ですけれども、いつぐらいの時期にどれぐらいの規模でやるのかというのは市と各商店街で詰めていきたいというふうに考えております。 ○藤岡 委員長 川口委員。
そこで、３月４日の参議院予算委員会で公明党、佐々木さやか参議院議員から、生理用品の負担軽減を質問し、国として実態把握や無償配付などの必要な対策を講じるよう求めました。その後、全国的な取組として公明党の地方議員が、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望を展開いたしました。私ども県下の党女性議員も、「＃みんなの生理」の方ともズーム会議で意見交換を行いました。
◎福祉部長（中山裕雅君） 生活扶助費につきましては、５年に１度見直しが予定されておりまして、次回は令和５年だと思いますけれども、その中で今回、参議院の予算委員会の中でも、生理の貧困についての要望の中で、情報を収集して対応していくというような厚生労働大臣の答弁もございましたので、情報を収集されて対応されていくものと考えてございます。 ○議長（松木義昭君） ひろせ議員。
○東野委員 予算委員会なんかでも意見が出ましたが今、研修をされている方が今年から新規就農者という形でなっていくというの、これ確定でいいんでしょうか。 ○村井農林振興課長 現在、研修されている方、来年度になるという予定です。 以上です。
公明党では参議院予算委員会において、佐々木さやか議員が女性の貧困対策として、生理用品の無償配布の検討を訴えたことを発端に、各地の公明党地方議員がコロナ禍における女性の負担軽減の支援として、生理の貧困問題の緊急要望を提出するなどの行動を起こしました。 本市においても、本年３月23日、「コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望」を姫路市議会公明党として提出いたしました。
ただ、事務局としましては、本会議の２日目に提案いただいたら予算委員会に間に合いますので、できたらそのスケジュールに間に合うようにということで今調整させていただいております。それにのらなければまた改めて議会運営委員会開いていただいて、日程の調整ということが出てくるかもしれませんけれどというような状況です。 ○村井公議長 長時間、いろいろと検討していただきました。
○正木幼保連携課長兼幼児教育センター長 予算委員会のときに３名とお答えしておったんですけれども、今年の４月１日時点で２名になっております。 以上です。 ○浅田委員長 ほか、ありませんか。 〔「なし」の声あり〕 それでは、幼保連携課についてはこれで終わりといたします。 次に、生涯学習課に入ります。