播磨町議会 2022-12-13 令和 4年12月定例会（第2日12月13日）
このことに加え、現在の部活動の運営主体を学校から地域へ移行するために運営母体となるＮＰＯ法人スポーツクラブ２１はりまの人的・財的運営の再整備を進め、機能の充実が図れるよう各種取組を進めていくこととしています。
このことに加え、現在の部活動の運営主体を学校から地域へ移行するために運営母体となるＮＰＯ法人スポーツクラブ２１はりまの人的・財的運営の再整備を進め、機能の充実が図れるよう各種取組を進めていくこととしています。
したがいまして、景観整備についてはそれぞれの部署が対応することになりますが、連携しながら教育委員会が主体となって美観の確保と安全対策を図ってまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 ◆１６番（新井謙次議員） 議長。 ○議長（堀元子） 新井議員。 ◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。
危機対処に当たっては、「疑わしきは行動する」「見逃しはしない」という行動姿勢を持つとともに、状況変化を先読みして先手を打ち、困難を主体的に切り開いていく態度で臨むと書かれています。 各部署に常にそのように取り組んでほしいと言い続けてきましたし、このことを市長をはじめ市のコロナ対策本部や危機管理に発信し続けてきました。 今後、第８波で起こり得る事態に沿って、具体的に伺っていきます。
また、人権啓発センター運営推進会議委員の提言や意見も踏まえて、市として主体的に周知に取り組んでいきたい。 ◆問 本当にしなければいけないことを、しっかり理解して取り組んでいるのか。 運営推進会議委員の提言の話も出たが、前回も提言書を作っている。その中でも、条例を制定すべきと提言する人や具体的な施策を挙げて実施するよう提言している人もいる。提言や分析が同計画に生かされていないように思う。
◎答 適正規模・適正配置の方針については、他都市のように行政主体で進めていくような場合と、本市のように地元の意見を聞きながら、地域協議会をつくって丁寧に積み上げていく形があるが、教育長が本会議で答弁したように、本市では後者を採用している。ただし、この方法ではどうしても時間がかかる。
病院の経営主体である地方独立行政法人において、本年３月に市民病院の将来あるべき診療体制の方向性等が取りまとめられました。その中で、喫緊の課題として、病院躯体や設備の老朽化の問題を挙げており、市といたしましても、建て替えも含めた再整備につきましては、病院運営において重要な課題であると認識をしております。
児童や保護者が主体的に接種の判断ができるよう、周知・広報を実施することというふうに書いています。また、消防のほうにも個別に同じような文書が来ているらしいです。 行政はやっぱり、国の事業としてやっていかなければいけませんが、それはそれとして、市が把握できる情報はきちんと提供していく。そして判断材料を与えていくという取組をしていってほしいと思うんですが、今後、対応する所管としてはいかがでしょうか。
不登校児童生徒への支援については、学校に登校することを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを支援することが重要であります。そのためには、学校だけでなく、市の適応教室、フリースクールといった多様な教育機会の活用とともに、タブレット等のＩＣＴ機器を活用した自宅における学習支援や教育相談を行うことも必要であると認識しております。
県道神戸三木線の渋滞解消には、都市計画道路神戸三木線の事業化が効果的であることから、まず事業主体であります県に早期事業化について平成30年度に働きかけ、県市共同で検討を進めてきました。 現在、県において、県道神戸三木線の拡張や都市計画道路神戸三木線の整備等についてシミュレーションを行い、検証されているところです。
緑豊かな世界一美しい景観のまちを目指している芦屋市ですが、地域主体の緑化の推進を応援してくださるのであれば、市民活動とした場合の住宅街に面した街路樹を育てる支援も行ってもらえないでしょうか。 現状で地域のばらつきを補えていない街路樹の成長や管理について、今後のお考えをお示しください。 以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 市長。
令和４年５月にほこみちの占用主体として選定された大手前通り街づくり協議会が、沿道の店舗に対し二次占用を許可し、現在は、その店舗前に椅子やテーブルが設置されている状況でございます。店舗前のテーブル等は誰でも自由に利用できるため、飲食のほか休憩や談笑の場として利用されており、利用者は徐々に増えてきていると認識しております。
具体的には、３つの柱で構成され、１つ目は、公共スペースや既存施設等を活用して家族が共に活動する時間を設け、認知症の人の希望に基づく主体的な活動を行う本人支援。２つ目は、家族の相談などの心理的支援や情報提供などを行う家族支援。３つ目は、共に活動する時間を設け、ほかの家族や地域との交流を行う一体的支援を一連の活動として実施するものです。
また、民間が主体となり実施される集客イベントや展示等の事業のうち、姫路城世界遺産登録30周年記念事業として実施いただける事業を現在募集しており、30周年記念事業に選定された事業につきましては、広く周知を行うことで誘客促進や地域活性化につなげるなど、官民で記念事業を盛り上げてまいります。
今後は、第２分科会を主体に少しワークショップとか研修を入れようと思っています。
ただ、行政側が主体でここというのを先行して決めて、公募でということも制度としてございますけれども、それで果たして民間の皆様がそれに乗って来ていただけるかというところもございますので、そのあたりは、そういう民間の方で、こういうところをこうしたいという御意見をいただいて、指定可能なところについては指定をしていくというふうな手続を踏んでいくというのがスムーズにいくのかなと、今のところは考えております。
◆となき 委員 重要な個人情報の場合もあるんで、やはり市として主体的にそこをちゃんと管理していくという必要があると思うんで、この審議会への諮問ということもその上で必要なことやと思いますので、運用上は現行とほぼ変わらないという話なんで、そこはしっかりとやっていっていただきたいと思います。 それと、資料６の関係ですけれども、ファイル簿の関係です。
◆山本 委員 ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、先ほどの９ページのところを見ておりましたが、各主体の役割・市の責務と協働ということで、市民の役割、事業者の役割、エネルギー事業者の役割、そして地域エネルギー事業者の役割ということがあります。
その中身としましては、廃止の検討を進めることが必要とされる一方で、優れた教育実績もあるため、市に代わる運営主体が見つかることが望ましいというふうにされてございます。
◎湯川 経営改革推進課長 事業検証を進める中では、検証チームを主体として検証のほうを行ってまいりました。節目、節目では市長、副市長と議論をしながら進めております。また、戦略本部会議でも、今年度も３回開催をいたしまして本部員の中で活発に御議論をいただいております。
しかしながら、助成率の段階的な引下げ、これによりまして最終的に４分の１ということになりまして、体操教室に今参加される高齢者の意欲低下、こういったことがありますと本末転倒というようなことになりますので、そういった部分も含めまして、改めて今年度実際に教室のほうにもお話などを伺いながら、内容につきましては引き続き主体的な運営が行われるように、全く検討しないということではなくて、そういったお声も伺いながら検討