篠山市議会 2022-06-16 令和 4年第123回水無月会議（ 6月16日）
現在、国はコロナ禍における孤独・孤立対策を進めており、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの設立に当たり、「国・地方公共団体・ＮＰＯ等、多様な主体が幅広く参画し、人と人のつながりを実感できる地域づくりや社会全体の機運醸成を図りつつ、官民一体で取組を推進することが必要」としています。
現在、国はコロナ禍における孤独・孤立対策を進めており、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの設立に当たり、「国・地方公共団体・ＮＰＯ等、多様な主体が幅広く参画し、人と人のつながりを実感できる地域づくりや社会全体の機運醸成を図りつつ、官民一体で取組を推進することが必要」としています。
このようなメリットや課題を念頭に置きつつ、運用主体や導入コスト、導入後の維持管理の手間、コスト、また、商店などの事業者に需要があるかどうかなどを含め、今後、研究をしていきたいと考えます。 以上です。 ○議長（小畠政行君） １６番、隅田雅春君。 ○１６番（隅田雅春君） 例えば、導入されて注目されておる磐梯町は、人口３，４００人ということです。
このような現状のため、担い手が、今後効率的に栽培管理できる省力・軽労化技術、気候変動に対応できる安定生産技術が必要との観点から、スマート農業の導入について、丹波農業改良普及センターが主体となり、ＪＡ、市と連携を取りながら、平成３０年度から様々な取組が展開されています。
国民健康保険制度は、制度の安定化等のために、平成３０年度より県広域化がなされ、県が財政運営主体となり、丹波篠山市においては、県が算定した市町ごとの国民健康保険事業費納付金を基に、国民健康保険税率を決定しています。 令和４年度の国保税率については、県の示す標準保険料率に段階的に近づけていくため、引上げの改定を行うものであり、必要な見直しであると考えられます。
ＪＡ丹波ささやまですと、民業圧迫等々、今、市長もおっしゃいましたけれども、ＪＡ丹波ささやまがもう事業主体となって運営していただいて、そうするとＪＡの味土里館がどうのこうのと民業圧迫というか、自分のところの傘下でやっておる事業ですから、ならないと思うんですけれども、やっぱり一番いい一等地でそこで丹波篠山のいろんなことの全てのＰＲもできると。
グローバル化の進展に、ＩＣＴ・ＡＩ等の情報技術の急速な進展が加わり、変化の激しい予測困難な時代にあって、子どもたちが自立して活動していくために、基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得、それらを活用して課題解決を図る思考力・判断力・表現力の育成、主体的に学びに向かう力・人間性等を身につける取組を進めます。
１、改正の趣旨でございますが、平成３０年４月から国民健康保険制度が県広域化され、県が財政運営主体となり中心的な役割を果たすこととなっています。丹波篠山市においては県が算定した市町ごとの国民健康保険事業費納付金を基に、国民健康保険税率を決定しています。令和４年度については、県から示された丹波篠山市の標準保険料率を踏まえ、２年間据え置いていた国民健康保険税率を改定します。
学校の魅力化１つにとりましても、一筋縄ではいかず、改革の主体である高校側も、例えば、鳳鳴高校では校内に改革チームをつくったり、高大連携事業やＳＴＥＡＭ教育の研究指定を受けられたり、探求ルームをつくられたりなど、いろいろと取り組まれていますが、どれも短期間で効果が出るものではありません。
そんな本市が目指す主体的かつ協同的な人材像と、ＩＢが目指す１０の学習者像は重なる部分が多かった。また、探求を中心としたＩＢのプログラムを活用すれば、より発展的な教育が目指せると同時に、モデル校をつくることでＩＢ的なエッセンスを市内全体へ波及できると考えた。もともと大宮小は地域に根差した総合学習の時間が充実していました。
委員会では、現地調査を行い、３地区のＮＰＯ法人等がコミュニティーのシンボル的な旧小学校を指定管理という形式で地域住民主体の独自な事業を行っており、コロナ禍においては計画どおりに取り組めていないものの、おおむね計画の具現化はできていることを確認いたしました。
お尋ねの古民家再生促進支援事業というのは、兵庫県が主体となって、市とともに取り組んでいる古民家再生の１つの事業であります。この事業は木造建築技術の継承、町並み景観の維持・保全を目的として、地域交流施設などになり得る古民家に対して、地域の建築士などの技術によって、これを再生しようとするもので、その改修工事費の補助を行うというものです。
地域では、平成２９年度から令和元年にかけて地域住民が主体となり、外国人を対象としたモニターツアーを実施し、古地図を見ながら保存地区や旧街道を散策できるウェブサイトを作成しています。また、外部講師を招いたガイドの養成講座なども積極的に開催されるなど、保存地区だけではなく、福住地区全体が一体となり、伝統的建造物群を生かしたまちづくりに取り組んでおられます。
もうそのとおりでございまして、しっかりと人材の育成をしていて、ただ、今の里山スクールではやっぱり木を切るだけというような形が主体の研修でございますので。ただ、ちょっと作業道を付けたりとか、搬出ということになってきますと、少しややセミプロ的なやっぱり研修内容が必要になってくるんじゃないかと思います。そのあたりを市独自でそれを実施していくのか。
部落差別を助長する動画について、地元の自治会とともに丹波篠山市が主体的に裁判所に削除の申立てをし、削除をされたことについて、昨日から大きく報道をされています。詳しくは本日、議会後の全員協議会で報告させていただきます。 報告の４点目は、本日行われました善行者表彰についてです。 本日６月１日は「善意の日」となっています。
そして、その子どもたちに身に付けさせたい力は、変化の激しい、予測が難しい時代を元気に主体的に生き抜く力です。具体的には、「自分で考え、判断する力」「表現する力」「良好な人間関係を築く力」、あるいは「チャレンジする力」等、この未来を生き抜くのに必要な力、これを養成したい、育成したいと考えています。つまりは、学ぶことによって、自分の可能性を広げ、新しい自分に成長していくことを目指します。
次に、都市計画事務費に関し、駅周辺のまちづくり研修会について、どのような議論になっているのか、また、今後の見通しについてはとの質疑に対し、令和２年度は、意識醸成を図るべく、味間まちづくり協議会が主体となって、駅周辺や市街地の活性化事例についての勉強会を開催するとともに、福井県の視察研修も行われている。
児童生徒が情報及びその手段を主体的に選択し、活用していく力を育むためのプログラミング教育の推進や学習用デジタル教科書の導入、学習プリント配信システム、タブレットドリル等の活用により、児童生徒が「自ら学ぶ」学習に取り組める環境整備を行っていくとされています。今後、デジタル教科書やデジタル教材がより一層活用されていくことが予測され、多くの児童生徒のＩＣＴ機器の利用が増えていくものと思われます。
先ほども通告のときに言うたんですけれども、農村ツーリズムとは、農村を主体とした主題を持った観光や旅行のことで、観光とか地域とか農林業者が連携して地域ぐるみで宿泊・料理・農業体験・里山体験・景観・文化財など、地域を生かした活性化への取組が農村ツーリズムということで総称になっています。
丹波篠山市では、先ほど申し上げました日本農業遺産の認定や日本遺産、ユネスコ創造都市の加盟のほか、田園風景、町並みなどを保全し、地域としてのブランド力を高め、この地域の特色を生かした事業や田園回帰の潮流を最大限に生かしたまちづくりの取組を展開し、多様な主体が活躍できる環境をつくっていく。もうこれが地域の稼ぎに通じるものと考えています。
コミュニティ活動推進費に関し、市民活動助成費について、１１団体がコロナ禍によって中止されたとのことだが、団体からの相談にどのような対応をしているのかとの質疑に対し、基本的には主体である市民活動団体で判断されている。