小野市議会 2020-12-25 令和 2年第425回定例会(第4日12月25日)
ICTありきで考えるのではなくて、「生きる力をどう育むか」という教育の本質に対して主体性を持って教育のありようを考えていくべきであると考えております。
ICTありきで考えるのではなくて、「生きる力をどう育むか」という教育の本質に対して主体性を持って教育のありようを考えていくべきであると考えております。
それよりももっと大事なことは、これから来るべく超高齢化社会におけるより絆、あるいは見守りを高めていこうというならば、まず第一義的に、私たち市民が意識改革をして、向こう3軒両隣という、災害時においてもどこに誰がどのような形で今お住まいなのかということは、自らをもって住民が行政に頼らず、主体的に地域社会の中で老人を、独居老人を絶えず見守っていくということをやっていく必要があるし、またそういうことができる
議員ご提案のとおり、視聴覚化して理解を促進したり、自ら主体的に操作を行い、学習意欲を高めたりすることのできるアプリケーションを活用した指導方法を小野特別支援学校での取組成果を基に研究しているところであります。 また、翻訳機能を活用した外国籍の児童生徒の支援、プログラミングなどの児童生徒の特性を伸ばす支援など、多様な支援も可能となります。
小野市の補助金は400万円が計上されていますが、この事業の事業主体は、小野ゴルフ協会と伺っています。事業の予算規模及びその内容についてお伺いいたします。 2点目、事業の必要性及び効果について。 地域循環型商品券配布事業について、単なるプレミアム付商品券やキャッシュレスによる還元事業では平等性・公平性に欠けることから、地域循環型商品券配布事業を実施する旨の説明を受けています。
既にこれまでの政策を継続する方向性が示されておりますが、これまで以上に地方自治体の主体性・自主性に焦点が当てられるものと思っております。
それはお互いに、市の行政と、それからそれの自治体と、やる気のある自治体とそれはお互いにごっつい話合いをして、そしてやるべきことの主体性のある計画を出して、計画を出すためにはアドバイスをして、そこに市が応援をするということならば、大いにご提案については賛成ということです。 話が長くなりましたけれども、これはやっぱり農業を取り巻くこれからの時代が変わってくるからなんですね。
ある意味では、ボランティアですから、ボランティアが主体的に自らをもって自己管理をしてもらうというのもあってしかるべきだと思います。
別に行政が主体でもない、全部が主体であると、こういう認識があります。それぞれの共同、連携が必要だという認識があります。その上で、市として地域の自主防災組織、学校に対しては次のような働きかけをしております。 まず、地域の自主防災組織の皆さんに対しては、これは従来からも台風の際には、地域の公民館を避難所としての開設を依頼しておりました。
本来ならば、北播磨5市1町で皆で日本酒を飲もうということで50万本作戦といって、やっぱり県民局が主体となって5市1町が一緒になってみんなで日本酒を買って飲もうという元気づけを本来するのが、日本酒条例、日本酒で乾杯をしようという本来理念だと思うんですよ。言うことは言っているけれども、何を実行しているんやということなんですね。
皆さんが自由意思でその意図たるところを理解をして、そして戦略的に主体的にそれに参画していただくのが小野市流であります。加西市のように画一的に全部が全てやるという、費用を生まない、金を生まない、金が回らないというそんな政策は、私は断固としてやる思いはありません。
自治体を預かる長として、地域特性や状況に応じて主体性を持って柔軟にいかにオペレーションするかが重要であると考えております。 現在、市民の不安感に配慮をし、当面の間、学校を休校するとともに、新庁舎の竣工式典や、あるいは希望の丘陸上競技場のオープニング等、不特定多数の方が集まるようなイベントを中止し、図書館やエクラなどの公共施設についても閉鎖をいたしております。
つきましては、今後、ますます進展する超高齢社会において、「らんらんバス」の果たし得る役割を踏まえ、地域における公設コンビニ設置とともに、買い物支援のみならず、コミュニティの促進、予防医療のための支援策として、地域の熱意と参画による地域住民主体の新たな交通体系の構築について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(川名善三君) 答弁は終わりました。
維持していくと宣言される以上は、講師の医師の派遣も、それから実習先も、まず主体性を持って構成市でやるという宣言してからやってほしいと。だといって何も協力しないとは言っていないんですよ。そういう本質を市民住民はしっかりと見定めなければならないということを申し上げておきたいと思います。
具体的な取り組みとしましては、小学校3・4年生の段階で、ALTとの触れ合いやさまざまなコミュニケーション活動を通して、主体的かつ意欲的に英語を使えるように指導し、さらに小学校5・6年生では、「読む」「書く」の活動に加え、英語を使って日常の出来事や自分の思いを伝え合う活動を多く取り入れた授業を行っています。
不妊に悩まれる方々がさまざまな治療を受けられる中で、体外受精または顕微授精による治療を選択せざるを得ないご夫婦の経済的負担の軽減を図ることを目的に、平成16年度、国が特定不妊治療費助成事業を創設し、都道府県及び指定都市、中核市が実施主体となって事業が開始されました。
全ての場を整えるのが行政の役割ではなくて、主体性を持って自分を律するという意味での“自律”と、みずからをもって立つという“自立”、「2つの自立(律)」、家庭環境を整える風土を醸成することが行政の役割であると考えており、またそういう社会であってほしいと申し上げたところであります。
現在、公設コンビニ設置に向けた検討を進められているところとは思いますが、持続可能な取り組みとするためには、官に全てお任せするのではなく、まさに自分たちの地域の問題と捉え、公設コンビニの採算性や、どのように継続して運営していくかといったことも含めて、地域が主体性を持って対応していく必要があると考えております。
しかしながら、女性の社会進出や少子化といった社会構造等の著しい変化を背景とした就学前の子供に関する教育・保育のニーズの多様化に対応し、国は、教育と保育を一体的に提供する機能を備えた施設として、認定こども園という制度を設け、幼稚園・保育所・こども園の全ての施設において、子供主体の学びを中心とした「3歳からは同じ教育の機能」が求められることとなりました。
あるいはいろんなところで話題になっておりますけれども、要するに高齢者向けの新運転免許というのを、具体的には安全機能のついたそういったものに誘導していくとか、あるいはそういうもののついた新しい自動車でなければ高齢者は乗れないというようなことについて、政府として今、検討をしようという過渡的時期でありますけれども、そういう状況下であるわけでありますので、私はやっぱり国の動きというものを、これは民間の企業でやる、自動車会社が主体的
そのためには、これからの時代は、行政は言うまでもなく、市民の方々においても、また主体的にみずからをもってどう地域社会を維持していくのかという意識改革が必要であり、一番大事なことは、行政主導型、つまり我々が、官がやって役所がやるということから脱却して、いかにして小野市の市民力、地域力を高めていくことが求められているということであります。