姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日厚生委員会−03月13日-01号
令和5年度は、産業局が新たに中小企業の省エネ導入に対する補助制度を20倍以上の予算規模で実施する予定としており、市役所全体であらゆる主体にアプローチしていくという体制ができつつあると考えている。 産業局をはじめ、各局と連携しながら脱炭素に取り組みたい。 ◆要望 脱炭素に向けて、連携を強めて取り組んでもらいたい。
令和5年度は、産業局が新たに中小企業の省エネ導入に対する補助制度を20倍以上の予算規模で実施する予定としており、市役所全体であらゆる主体にアプローチしていくという体制ができつつあると考えている。 産業局をはじめ、各局と連携しながら脱炭素に取り組みたい。 ◆要望 脱炭素に向けて、連携を強めて取り組んでもらいたい。
令和5年度から山陽電鉄が事業主体となり、夢前川駅において構内エレベーターを設置するとともに、南改札口を新設するバリアフリー化工事に着手する予定です。 本市といたしましては、バリアフリー化に要する費用の一部を補助するとともに、駅南側の交通結節点機能の向上を図るため、ロータリーの整備を進めてまいります。
その過程で、指導者の数と質の確保、指導料などの費用負担、けがをした場合の責任の所在や保険制度のほか、練習場所の確保や運営主体はどうなるのかなど、様々な懸念材料や疑問点が出てきています。 これらの懸念を受け、昨年度末、政府は当初年度末から実施予定であった部活動の休日の地域移行を延期し、来年度は調査を行う期間とするなど対応を見直すという結論に至っています。
認知症カフェの周知につきましては、具体的な実施方法が決まり次第、地域で身近な相談機関の役割を担う地域包括支援センターが主体となり、ニーズに合わせたサロンやカフェをご案内する予定としております。 次に、これからも住み続ける姫路についてでありますが、私が姫路市長に就任してからの3年10か月は、その大部分が新型コロナウイルス感染症との闘いの日々でありました。
1月に行われた参議院代表質問で、公明党の山口代表は政府に対し、「地方が地域の実情に応じた施策に主体的に取り組み、具体的な成果が上げられるよう、きめ細やかな支援を行うことが重要である。」と指摘、「大事なことは、その地域にしかない魅力や持ち味を引き出し、磨き上げ、住民サービス向上や地域活性化につなげていくことだ。」と話されました。
また、本市のシンボルロードである大手前通りのにぎわいを創出するため、歩行者利便増進道路(通称:ほこみち)の占用主体である大手前通り街づくり協議会と連携し、エリア価値の向上を図るほか、姫路城のライトアップイベントの時期に合わせイルミネーションを点灯し、夜間の「ほこみち」の充実を図ることで、まちを華やかに彩ります。
また、人権啓発センター運営推進会議委員の提言や意見も踏まえて、市として主体的に周知に取り組んでいきたい。 ◆問 本当にしなければいけないことを、しっかり理解して取り組んでいるのか。 運営推進会議委員の提言の話も出たが、前回も提言書を作っている。その中でも、条例を制定すべきと提言する人や具体的な施策を挙げて実施するよう提言している人もいる。提言や分析が同計画に生かされていないように思う。
◎答 適正規模・適正配置の方針については、他都市のように行政主体で進めていくような場合と、本市のように地元の意見を聞きながら、地域協議会をつくって丁寧に積み上げていく形があるが、教育長が本会議で答弁したように、本市では後者を採用している。ただし、この方法ではどうしても時間がかかる。
令和4年5月にほこみちの占用主体として選定された大手前通り街づくり協議会が、沿道の店舗に対し二次占用を許可し、現在は、その店舗前に椅子やテーブルが設置されている状況でございます。店舗前のテーブル等は誰でも自由に利用できるため、飲食のほか休憩や談笑の場として利用されており、利用者は徐々に増えてきていると認識しております。
また、民間が主体となり実施される集客イベントや展示等の事業のうち、姫路城世界遺産登録30周年記念事業として実施いただける事業を現在募集しており、30周年記念事業に選定された事業につきましては、広く周知を行うことで誘客促進や地域活性化につなげるなど、官民で記念事業を盛り上げてまいります。
本市では現在、地域が主体となり公園を管理しているが、高齢化が進行し、地域での管理が困難となった場合、新たに管理に対して予算配分する必要が生じる。 今後の予算配分についてどのように考えているのか。 ◎答 1人当たり10平米を目標に公園整備を進めてきたが、使われていない公園が増え、管理に困っている公園愛護会も増えている。
号令和4年9月21日建設委員会 令和4年9月21日(水曜日) 建設委員会 第5委員会室 出席議員 重田一政、山口 悟、白井義一、井川一善、 井上太良、松岡廣幸、三木和成、金内義和 欠席議員 三輪敏之 開会 9時56分 建設局 9時56分 前回の委員長報告に対する回答 ・大手前通りにおける、ほこみち制度の活用は、占用者である同協議会が主体的
◆問 市立高校の統合再編はいろいろな局にまたがる大きなプロジェクトとして、政策局としても主体的に関わるとのことであり、新たな市立高校の開校時期については2028年度以降との発言も該当の委員会であった。姫路市は、基本的に借地はしない方針だと思うが、買い取る自信があって本会議で発言しているのか。
◆問 放課後等デイサービスの事業所の運営主体について、最近は全国展開を行う会社が増えているように思うが、どのような状況であるのか。 ◎答 放課後等デイサービスについては、所管が障害福祉課になるため運営主体等は分からないが、放課後児童クラブと並行して利用している子どももいる。
今は、賑わい施設の整備・運営主体を公募しても応募してもらえる状況ではないと考えている。 本市と同時期に開場予定で、やはり賑わい施設の整備を計画した他市においても、同じような状態である。 しかし、賑わい施設は新市場活性化の1つのツールであり、地元や場内事業者との約束でもあるため、簡単に用地を売却するつもりはない。
次に、秋祭りや地域行事、観光イベント実施に対する市長の見解についてでありますが、議員ご指摘のとおり、各種イベントにつきましては、その内容により必要な対処方針や各種ガイドラインが示されておりますが、開催に関する判断は、その際の感染状況等により、各イベント等の開催主体者において決定されており、今後もその対応は変わらないものと考えております。
回答では、機能の現状維持は大切やというので、あるもの活用とか、ある場所活用という、もう少し市民局が主体的になって考えていただきたいと思うんです。 消防局も、地域の説明会していただきましたけども、これ様々な課題が今日質問した中でもあります。
災害対策本部での決定や方針が伝言ゲームのように回っていくと、主体者は誰で何をするべきなのか誤解が生じたり、混乱の中、意図が伝わりにくくなります。 また、市民局長や健康福祉局長がボランティアセンターの現場の状況を対策本部で正確に伝えることもまた難しいことだと思います。
本委員会といたしましては、ほこみち制度の活用方法については、占用者である同協議会が主体的に考え、実行するものではあるものの、大手前通りだけではなく、中心市街地全体のにぎわいに寄与するものとなるよう積極的に支援されたいことを要望いたしました。 以上のとおりであります。 議員の皆さんにおかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。