上郡町議会 2020-12-03 令和 2年第7回定例会（第2日12月 3日）
本案につきましては、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、上郡町企業立地促進条例及び上郡町企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する必要があることから提案するものでございます。 内容につきましては、１ページからの新旧対照表により説明をいたします。
本案につきましては、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、上郡町企業立地促進条例及び上郡町企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する必要があることから提案するものでございます。 内容につきましては、１ページからの新旧対照表により説明をいたします。
○企画政策課長（宮下弘毅君） これにつきましては、兵庫県が地方創生推進交付金を活用して、市町と連携して実施する事業でございまして、県内就業等による移住であったり、中小企業の人材確保を促進するために、東京２３区からの移住者に移住支援金を支給するという内容のものでございます。
また、中小企業の取り組みが低調ということの報告の中ではありますが、障がいのある方が地域で安心して暮らせる社会の実現の実現を目指しまして、町としても各施策の推進にさらに取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（山本守一君） 井口君。
中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、地域経済の発展と町民生活の向上を図ることを目的といたしまして、中小企業者の振興の基本方針、施策をはじめ、行政、商工団体、商工業者、町民それぞれの責務、役割について定めております。
本案は、平成２６年６月に小規模企業振興法が制定され、平成２７年に兵庫県「中小企業の振興に関する条例」が制定されたことを受け、当町も中小企業の振興に関する施策を総合的に推進するとともに、地方創生を実効あるものとし、地域経済の発展、雇用の促進及び町民生活の向上を図ることを目的として提案された。
次に、議案第４３号は、県の中小企業の振興に関する条例を受け、中小企業の振興の基本となる事項を定める条例を制定したく提案するものでございます。 次に、議案第４４号は、町営住宅の設置、住宅入居の手続等に関して改正する必要が生じたため提案するものでございます。
そのような可能性をどう考えるか」と問われたが、本計画の事業規模の要件が条例第２条第２項に減価償却資産の取得金額が合計３,８００万円、中小企業、中小連結法人では１,９００万円以上と規定されているので、一般的にいわれるベンチャー企業規模では適用が難しい。
とはいえ、中小企業者を取り巻く環境は非常に厳しく、事業の縮小、廃業、企業の撤退、雇用の縮小、高齢化、後継者不足など多くの問題が山積しています。これらの問題は、事業者の実施努力だけの問題なのでしょうか。中小企業、事業者の衰退が今後も続くと次のような影響が考えられます。 １つ目は、地域生活への影響です。
それを、役場の職員が一生懸命役場から漏れないように頑張っているのは結構なことなんですけれども、中小企業などの従業員が５人、６人いる中から漏れていく、家族で経理している、そこから漏れているとか、そういうのがずっと広がっていく。その状況をこういう条例を決めても、１カ所で漏れたらずっと広がっていくという危険性があるということで、そこら辺は総務に付託されても説明ができますか。
商店や中小企業の影響、賃金のふえない低所得者、高齢者にとっては深刻な状況であります。 私、日本共産党、小原潤一は、消費税はこれまで反対を続けてきましたが、党の政策では、消費税に頼らず年収が何億という高額所得者に減税ではなく当たり前の税を納付していただく２６０兆円以上と言われる内部保留金を持つ大企業には、優遇税制をすることでなく、是正をして、財源が皆と同じような財源に確保する。
中小企業の新卒者の採用に係るマッチングの問題ですとか、コストやリスクの軽減のためにも、ぜひ早急な検討をお願いします。 次に、雇用助成金についてお願いします。 ○議長（橋本正行君） 産業振興課長。
さて、デフレと円高により日本経済の低迷は長期化し、雇用の不安定化や中小企業の倒産件数も増加しております。国政選挙後の日本経済の立て直しに大いに期待するところであります。 本町においても、町税の減収による歳入の減額補正を余儀なくされるなど、新年度予算編成に向け厳しい行財政運営を迫られております。
そういう意味では共産党政権ではないし、私は無所属として町民の意識、支持政党を尊重しなければならないと思っておりますので、そういう意味では、共産党政権とは考えておりませんし、また中小企業というのは守らなければならない存在です。例えば、一部の大企業さんが内部留保をため込んで、中小企業に仕事を与えないということは国政において、大企業さんは日本の中小企業、農業を守ってくださいよと。
今こそ、中小企業者、農業、漁業の暮らしを応援することにより、内需を温める経済政策に転換していく必要があります。また、東日本大震災の教訓から学び、原発ゼロ、再生エネルギーの転換、命と暮らしを守ることを行政の使命として取り組んでいくことが強く求められています。
○上下水道課長（樫村孝一君） 議員の御質問の事業の分離とか分割ということになりますが、それにつきましては、国においても施策がありまして、中小企業の受注の機会の確保を目的とした法律ということで、いわゆる官公需法も古く、昭和４１年に制定されたものがあります。その法に基づきまして中小企業が受注がしやすい。発注方法として工夫しなさいということで、国が契約方針として毎年閣議決定をします。
商業の振興については、景気低迷が長期化する中で、経済情勢は依然として厳しく、先行きも不透明であり、中小企業はかつてない厳しい状況に置かれていることから、活力ある商店や企業を育て、町内の経済環境を活性化させるため、商工会等との連携を図るとともに、商工会まつり等、イベントの開催により「にぎわいのある商店街づくり」を積極的に支援してまいります。
そういう中ですので、これについての対応の仕方はいろいろな意見もありますが、一方では、全体の上で非常に小さなウエートしか占めていない部分について、ほかの９０％以上のものとのてんびんみたいな理屈があってしているわけですが、私はもう少し事前に対応策をきちっと打ってから、例えば農業やとか、あるいは中小企業対策について、その上でこの話があるのだったらわかるのですが、これまでそういうことを一生懸命してきましたけども
企業なり中小企業も、ものが売れないからつぶれていったりする。そして、景気が好転しない。株価も上がらない。この中で、ある国会議員が質問していましたけれども、この原因は、要するに給与を下げ過ぎたから購買力が減ったのである。公務員も１８年前の給与になってしまっている。
ですので、それぞれの制度の中で乗っていくような形で対応できれば、先ほどの中小企業の関係につきましても、融資制度とかそういうものがあります。それにつきましては現に商工会を通じて広報で出しているわけですので、それは皆様方ご承知のことだろうと思っておりました。そういうことですので、対応する部分については既にある程度出しております。
また、中小企業等でございますが、今回の災害によりまして、それぞれ商店街等々の被災状況でございますが、商工会の方から入手しましたところによりますと、床上、床下浸水合わせて１４０戸でございます。また、商品等々の被害額でございますが、１億２,０００万円に達しておるところでございます。