稲美町議会 2020-06-22 令和 2年第258回定例会（第2号 6月22日）
当町で現在把握できている数値で申し上げますと、経営の安定に支障が生じている中小企業への資金供給を図るために設けられたセーフティネット保証や大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応で設けられた危機関連保証の申請件数が６月１０日現在で合わせて１６３件、また市町と協調して兵庫県が支給事務を行う休業要請事業者経営継続支援金の申請件数が６月１０日現在で３９件となっております。
当町で現在把握できている数値で申し上げますと、経営の安定に支障が生じている中小企業への資金供給を図るために設けられたセーフティネット保証や大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応で設けられた危機関連保証の申請件数が６月１０日現在で合わせて１６３件、また市町と協調して兵庫県が支給事務を行う休業要請事業者経営継続支援金の申請件数が６月１０日現在で３９件となっております。
県全体で中小企業者が１４万4,７４８社ある中で稲美町では８０３社ということで、率にしまして0.５５％という数字を掛けたもので2,０００万という数字が出ております。言われておりますように、具体的な数値等につきましては、事業者とか、そういったものは現時点では出ておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 それと、商工会の会員さんにつきましては約６００社というふうにお聞きしております。
○藤本（惠）委員 せっかくこれも大分なると思うんですが、中小企業の労働者の福利厚生にかかわることでありますので、もっと事業所たくさんあると思うんですよ。稲美町の中小企業者。そういう方にも参加できるように啓発していただいて、労働環境が良くなるように頑張っていただきたいと思うんですが、その辺どういうふうな考えを持っておられるか、お聞きしたいと思います。
要望書のタイトルがですね、建築職人中小企業建設労働者の危機救済と地域活性化等に関する要望書ということで、幾つかの要望事項の中に公契約条例の制定の要望がございます。回答のほうは、今後の国の法整備の状況や近隣市町の検討状況など、情報収集に努め、今後の対応について見極めを行いたいというふうな内容の回答をしております。 以上です。 ○議長（赤松愛一郎） １４番、大路 恒議員。
兵庫県では平成２７年１０月に、中小企業の振興が県政の最重要課題の一つであることを再認識し、地域の経済の活性化ひいては本県の持続発展を確固たるものにするため、各般の施策を総動員することによって、地域ぐるみで本県の中小企業の振興、とりわけ小規模企業の振興に県が先頭に立ち、積極的に取り組むことを決意し「中小企業の振興に関する条例」を制定されています。
同じく平成３０年度決算がございませんでした小規模企業等融資保証料の補助金でございますが、こちらのほうも対象が県の中小企業融資制度のうち小規模事業資金でありますとか、創業支援資金、経済変動対策資金等の資金の融資を受けた者に対してその保証料のうち１０万円を補助するというものなのですが、こちらのほうもなかなか対象となる融資制度をご利用いただく件数が少なくなっているという現状のもと、支出に至らなかったという
企業の経営者からは、商工会も含めまして中小企業の振興も含めてやってくれということでございますので、ＪＡの優遇措置といいますけども、これは単純に、稲美町だけで勝手にやりますと、また国、県のお叱りを受けますんで、国、県とも相談しながら、その辺の優遇措置もできれば構築したいなと思います。
○山本経済環境部長 確か、先日お聞きしたところですけども、平成３０年度に関しましては、やはり中小企業の事業者さん、後継者が非常に不足しておるというか、その辺りに関しては今考えていないというのが実情ということらしいです。
要望書の名前については、建築職人中小企業建設労働者の危機救済と地域活性化等に関する要望書ということで、幾つか要望はあるんですけど、この中にも公契約条例の制定の要望がございます。 ○議長（池田博美） １２番、大路 恒議員。 ○１２番（大路 恒） （登壇） そうした中で、どういったお答えをしておられますでしょうか。 ○議長（池田博美） 大西真也経営政策部長。
中小企業振興条例や公契約条例を制定するお考えはありますか。 第３点目は、執行体制であります。 一般会計で１００億円を超す予算となっていますが、職員の奮闘なしでできるものではありません。少数精鋭主義では限界があります。この年度末には７人の職員が退職される予定であり、給与明細書を拝見しますと、前年度と比較して一般職１人減となっており、非正規職員への比重がますます大きくなるのが見て取られます。
○山本産業課長 現在、稲美町にはそのような条例はございませんけども、商工会さんのほうでは経営発達支援とかいうことで、企業さん会社さん、中小企業さんのほうの経営改善、また、新たな起業される方に対しての支援というのを考えております。そちらのほうで頑張ってまいりますのでよろしくお願いいたします。 ○山口委員長 他にご発言はございませんか。
また、サイバー攻撃も複雑大規模化してきており、その標的は政府や大企業にとどまらず、地方都市や中小企業にも及んでいるようです。 そこで、稲美町における、個人情報などの機密情報の管理についてお尋ねいたします。 ① 機密にすべき情報について、たとえば「庁外秘」「関係者外秘」などの秘匿レベルは設定されていますか。 ② 職員私用のＩＴ機器を業務に使用することはありますか。
○経営政策部長（大西真也） 法人の見通しでございますけども、稲美町は中小企業が多いため、円安の影響で、景気は全体的に悪い状況となってございます。 また、以前に新聞にも載っておりましたが、−−−−の業績が最近好調となっておりまして、このことは町の法人税収入にも大きく寄与しているところでございます。この関係で、かなり持ち直しをしております。
４つの事業、子育てに関するですね、ハンドブックを活用したものであるとか、それから稲美町内にたくさん点在をしています中世ですね、にできました石仏に関する調査、それから労働者、特に中小企業での健康管理がいったいどのようになっているのかっていう調査、それからもう一つは人口増加に向けた婚活事業っていうふうな形で、兵庫大学さんには今回も多方面にわたる連携をさせていただいているところでございます。
まさしく住宅リフォーム、そして、今度新しく上程をいたしております、耐震性の向上に関わる改修工事に対する補助、これにつきましても町内の施工会社に限るというふうにいたしておりますし、今後は中小企業業者、商工会、これらとも連携をとりながら町内の活性化に努めていきたいと、このように思っておるところでございます。 そして子育て、乳幼児医療、これにつきましても後退はできません。
そして、商工業の振興でございますが、大企業はともかくといたしまして、中小企業の育成につきましては、やはりすべて商工会に組織されておりますんで、商工会とタイアップいたしまして、具体的な、細々とした施策をこれから吸収しながら、事業に移していけたらなあと、このように思っております。 そして学校、あるいは教育に関する事柄、また教育の方針の、たくさん出ました。
その一方で、円安による原材料費や燃油、光熱水費、小麦などの高騰は、中小企業や漁業、農業に深刻な打撃となり、家計を圧迫し始めています。 このようなとき自治体が、住民の福祉と健康、地域経済の振興、住みよいまちづくりなど地方自治体本来の立場に立って、施策を行うことが肝要です。そうした観点から以下の質問を行います。
その中で、私は平成２０年７月に、正式な名称で中小企業と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、こういうのが定められておりますね。この法律を利用して、成功事例がたくさん出ております。
安倍晋三内閣は、大型公共事業のばらまき、大企業減税の拡充、社会保障の削減、原発推進、軍事費の拡大など財界とアメリカいいなりの政治を完全復活させる一方、地方公務員の賃金引き下げを前提とした地方交付税の引き下げ、年金減額や生活保護基準の引き下げなどの社会保障費削減、中小企業金融円滑化法の打ち切りなど、国民の暮らしの予算は削減されました。
ですから、中小企業、節電とかで困っております中小企業とかと、合い見積もり、一緒にですね、数を多くして合い見積もりをとれば、お値打ちの価格になると思いますので、こういう検討も、お互いにウィンウィンの関係を築いていっていく意味でもね、こういう考え方を進めていってもらいたいと思いますが。 ○議長（池田博美） 大竹 正経営政策部長。