洲本市議会 2021-03-22 令和 3年第2回定例会（第5日 3月22日）
大企業や公務員などの組合健康保険や中小企業などの労働者が加入する協会けんぽと比べ、事業主負担がないため、国保加入者からは、保険料が高過ぎるという声が毎年上がっています。そうした加入者の実態を踏まえ、これまで全国知事会や全国市長会では、国の負担割合を引き上げるよう政府に要望されてきました。
大企業や公務員などの組合健康保険や中小企業などの労働者が加入する協会けんぽと比べ、事業主負担がないため、国保加入者からは、保険料が高過ぎるという声が毎年上がっています。そうした加入者の実態を踏まえ、これまで全国知事会や全国市長会では、国の負担割合を引き上げるよう政府に要望されてきました。
３０年も前のことになりますが、ある中小企業がパソコンを導入して事務の効率化を目指すことになりました。システム構築のため、連日に及ぶ残業をこなし、やっとのことで実用にこじつけたのはよかったのですが、事務の複雑化、肥大化を招き、結局事務員を増やさなければならないという泣くに泣けない結果となってしまいました。
兵庫県では、コロナ対策と併せて、働き方改革を推進するため、当該システムを開発、導入したところでございますが、県内での普及のため、令和５年１２月までの約３年間は、無償で県内の自治体や中小企業にも当システムの利用を開放することとしております。導入する部署につきましては、機密性の高い個人情報を取り扱う窓口対応業務はテレワークの対象から除くことになります。
また、ＲＥ１００の中小企業版として、日本独自に取り組んでいるのが再エネ１００宣言、ＲＥアクションが２０１９年１０月より始まっており、中小企業、自治体、教育機関、医療機関等が対象となっていることから、環境基金の詳細は明らかではありませんが、淡路島のように小規模事業者が多くを占める地域において、官と民が一体となって淡路島に、そして洲本市へグリーン資金の流れを創造されることを切にお願いいたします。
次に、中小企業、個人事業主、地元商業等の事業支援について、お伺いいたします。 国は、新型コロナウイルスを封じ込めるために、国民に不要不急の外出を控え、営業などの自粛を要請してきました。そして、休業者が増えています。また、営業を続けているところも、収入が激減している店舗が多いと聞きます。
本市独自の中小企業などの個人事業主への支援といたしまして、議員御紹介のとおり、ふるさと洲本事業所応援給付金を実施しております。ただ、この給付金だけで事業者の皆さんの経営が安定するとは思っておりません。厳しい経営が続くであろうことは十分承知しているつもりでございます。
このほか、各御家庭に１万５，０００円の商品券を給付いたしますふるさと洲本応援振興券や、中小企業などに５万円を支給いたしますふるさと洲本事業所応援給付金などの財源としまして、市の独自財源でございますふるさと洲本もっともっと応援基金、５億円を取り崩して活用しているところでございます。 以上でございます。 ○（柳川真一議長） １４番 木戸議員。
次に、第４０款商工費では、経済活動の低迷が続く中、大きな影響を受けている中小企業、個人事業主の事業継続を支援するため、１事業者当たり５万円を支給するふるさと洲本事業所応援給付金や、新型コロナウイルス感染症収束後に商業事業者が取り組む商店街お買物券等への補助として、１億４，１０７万４，０００円を追加しております。
中小企業など労働者が加入する協会けんぽや組合健康保険と比べて、国民健康保険は事業者負担がないため、加入者から保険料が高過ぎるとの声が毎年上がってきています。国は、１９８４年に医療費の国の負担割合を４５％に改正して以来、負担割合を減らし続けて、今では半分以下の２４．５％まで上がっています。
しかし、仕事がないと言われていても、実際に淡路島の中小企業では人手不足に悩んでいると聞きます。仕事が欲しい人と働き手が欲しい事業所、ここがうまくマッチングすれば移住・定住も進むのではと思うのですが、その辺りも踏まえて、様々な問題点と考えられる改善策についての見解をお伺いできればと思います。 ○（木下義寿議長） 東田企画情報部長。
国では、学校の一斉休校による保護者への収入全額保障などを、大企業、中小企業に助成することが示されましたが、零細企業、個人商店などへの支援は不明確であります。本市においても、感染拡大地域と同様に、旅館・ホテルの宿泊客のキャンセル、観光関連、飲食店などに影響が出始めているところであります。長引けばさらに厳しくなります。
地元業者、地元企業を支援していくために、県では中小企業振興条例というものが制定されましたが、まだ条例ができただけで具体的な内容は前へ進んでいないと思うんですけれども、この中小企業振興条例に基づく地元企業の支援内容についての検討はされていますでしょうか。 ○（木下義寿議長） 東田企画情報部長。 ○（東田光司企画情報部長） お答えさせていただきます。
特に中小企業の労働者が加入する協会けんぽ、それから公務員の皆さんや大企業の労働者などが加入する組合健康保険、これは大体５割が事業主負担となっていますけれども、国保というのは事業主負担がありません。国庫負担は、発足当時は５０％ほどあったようですけれども、今は２４．５％までに削減されています。
消費税に至らなくても、史上空前の利益を上げている大企業に中小企業並みの税負担を求めることや、株取引に関する優遇税制でもうけている富裕層への課税、無駄な大型開発などを見直しすることで増税分の税収は十分可能ではないかと感じています。
着水可能な３メートルを超える高波の中、救出に当たった自衛隊員、それを支えた名も知らぬ人たちの中小企業の技術によって、人と人とのつながりによって私は生かされた。命のつながりが営みとして続いていく、この自然界は持続可能で成り立っていると気づかされたとおっしゃっていました。さすがとしか言いようがない言い回しの辛坊節、辛坊人気の理由がうかがえます。
入居者への支援体制としましては、洲本商工会議所が主になって対応することとなっておりますが、経営などについても中小企業診断士等の専門家の相談を受けることができるようになっております。このチャレンジショップの利用による起業によりまして、地域の雇用と経済の活性化につながることを期待しております。 次に、奨学金返還支援補助金についての御質問です。
報道では、好景気と言われているけれども、オリンピック景気は一極集中の東京周辺ですし、さらに大企業は４４６兆円もの内部留保をため込むなど、好景気が地方の中小企業や市民生活に影響していないのが実感ではないかと思います。経済の好循環どころか、富の再配分、地方再配分などが全く行われていないのが今の日本の経済の現状だと思います。
さらに、今年度は洲本商工会議所会館の建替え工事が進められ、同会館内には新たに「洲本市経済交流センター」が設置され、起業支援や中小企業事業者向けのマーケティング、ならびにインバウンド（訪日外国人）に関する研修などが実施されます。このように市役所の周辺施設などが整備されたことにより、中心市街地の利便性・都市機能がさらに向上するものと考えております。
また、起業支援の取り組みの一つとして、中小企業診断士等専門家によるセミナーと個別相談会も実施しております。これまで、４回のセミナーと、２回の個別相談会を実施しており、セミナー参加者は３８名、個別相談会は６名の方が利用されました。 今後、セミナーと個別相談会を各２回予定しており、ホームページ等広報を行い、起業を目指している多くの方に御利用いただきたいと考えております。 以上です。
そして、今後は市内の中小企業へと広げていくという、そういった壮大なお話を聞いてまいりました。 その視察の際に、北九州次世代エネルギーパークの施設も見学させていただきました。