神戸市議会 2000-12-22 開催日：2000-12-22 平成12年第４回定例市会（第５日） 議事日程・名簿
議 事 日 程 第４回定例市会第５日 平成12年12月22日午前10時開議 ────────────────────────────────── （報 告）監査報告第14号～監査報告第15号 第１ 号 外 神戸市教育委員会委員任命の件 ┌第２ 第９３号 議案 中央省庁等改革関係法施行法
議 事 日 程 第４回定例市会第５日 平成12年12月22日午前10時開議 ────────────────────────────────── （報 告）監査報告第14号～監査報告第15号 第１ 号 外 神戸市教育委員会委員任命の件 ┌第２ 第９３号 議案 中央省庁等改革関係法施行法
原案可決議案第80号平成12年度三田市北摂三田ニュータウン建設事業特別会計補正予算（第２号）12月22日 原案可決議案第81号平成12年度三田市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）12月22日 原案可決議案第82号平成12年度三田市生活排水処理事業特別会計補正予算（第２号）12月22日 原案可決議案第83号平成12年度三田市水道事業会計補正予算（第３号）12月22日 原案可決議案第84号中央省庁等改革関係法施行法
理事者より、今回の改正は、中央省庁の再編に伴う条例改正であるとの補足説明がありましたが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第95号西脇市表彰条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 理事者より、今回の改正は民法の一部改正に伴う条例改正であるとの補足説明がありました。
文部省をはじめ、他の中央省庁も、「できるだけカタカナ言葉は慎むべきだ」と指導されております。 我が小野市におきましても、蓬莱市長の所信表明の中で、「市民の目線に立った市政の推進」をうたわれております。議場でのカタカナ語の使用は、できるだけ少なくするとともに、市民の皆さんにも理解しやすいような言葉でお話しいただきますようお願い申し上げます。
回１２月定例会市議会会議録第６９７号 第２４７回三木市議会定例会会議録（第４日） 平成12年12月21日（木曜） 午前10時28分 開 議 ───────────────────── △議事日程 平成12年12月21日（木曜）午前10時開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 第 98号議案 中央省庁等改革関係法施行法等
最後に、第７０号議案、中央省庁等改革関係法等の施行に伴う芦屋市条例の整理等に関する条例の制定について、並びに第７６号議案、芦屋市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についての２議案は、国の関係法令の改正に伴い、関係条例あるいは関係条文の整理を行うものでありまして、特に御報告すべき点はございません。
本件は、中央省庁等改革関係施行法及び関連政令等の整備に関する政令が平成１３年１月６日から施行されることに伴い、省庁名及び法令の規定を引用している本市条例を一括して整備しようとするものです。 次に、議案第１４９号宝塚市公文書公開条例の全部を改正する条例の制定についてです。
239 議案第211号 西宮市立市民ギャラリー条例の一部を改正する条例制定の件 （総 務） 議案第212号 西宮市大学交流センター条例制定の件 （ 〃 ） 議案第213号 西宮市市税条例の一部を改正する条例制定の件 （ 〃 ） 議案第214号 中央省庁等
5 ◯企画調整局長（西川和機君） ただいまご上程になりました諸議案中，第93号議案中央省庁等改革関係法施行法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の件につきまして，ご説明申し上げます。 「平成12年第４回定例市会提出議案（追加）」 の１ページをお開きください。
1 議 事 日 程 第４回定例市会第４日 平成12年12月15日午前10時開議 ────────────────────────────────── ┌第１ 第９３号議案 中央省庁等改革関係法施行法
◎総務部 ただいまの６条の関係でございますが、これにつきましては、今回の中央省庁の再編の中で、国の方におきまして、附属機関についての見直しが行われまして、実態的に開催等がされてないものについて、この再編成の中であわせましてこの青少年問題の審議会を廃止にするということを、再編成の中で見直しがされて、それにあわせまして、法律が改正をされまして、国の附属機関の方の問題の審議会につきましては、なしということで
平成１０年６月に成立いたしました中央省庁等、改革基本法に示されました基本事項に則り、平成１７年７月には内閣機能の強化、新たな府省の編成等を行うための法律として、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律をはじめ、関連する１７法律が公布されたところでございます。
平成１０年６月に成立いたしました中央省庁等、改革基本法に示されました基本事項に則り、平成１７年７月には内閣機能の強化、新たな府省の編成等を行うための法律として、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律をはじめ、関連する１７法律が公布されたところでございます。
まず、議案第214号中央省庁等の改革に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件でございますが、本件は所管が４常任委員会にまたがりますが、総務常任委員会に付託いたしたいと思います。
２４７回１２月定例会市議会会議録第６９６号 第２４７回三木市議会定例会会議録（第３日） 平成12年12月12日（火曜） 午前10時１分 開 議 ───────────────────── △議事日程 平成12年12月12日（火曜）午前10時開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 第 98号議案 中央省庁等改革関係法施行法等
議員ご高承のとおり、平成10年６月12日に公布された地方省庁等改革基本法に基づき、平成11年７月16日に中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備に関する法律が、平成11年12月22日には中央省庁等改革関係法施行法が公布され、平成13年１月６日から施行されることとなりました。
山田新市長は、さきの所信表明で、21世紀の幕あけを目前にして、世界が新しい秩序を模索する中にあって、我が国は、国際社会の中での名誉ある地位を目指し、21世紀日本社会の諸課題に対応するため、金融制度改革を初め中央省庁の再編など、あらゆる分野にわたる構造改革への取り組みが進められている、地方行政においても、明治維新、戦後改革に次ぐ第３の改革とも言われる地方分権の推進が既にスタートし、住民に身近な地方公共団体
10時２分 開 議 ───────────────────── △議事日程 平成12年12月11日（月曜）午前10時開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 請願第 ５号 東播用水農家負担金軽減を求める請願書第３ 請願第 ６号 「青少年育成のための法律」制定を求める意見書提出についての請願書第４ 請願第 ７号 福祉医療制度と介護保険の拡充を求める請願書第５ 第 98号議案 中央省庁等改革関係法施行法等
政府は、来年１月の中央省庁再編にあわせて、行政施策の必要性、効率性、有効性、公平性、優先性という５つの観点から、各府・省で自主的に政策評価を行うように決定をいたしました。さらに、効率的で透明かつ公正な行政執行を目指して、行政評価法を次期通常国会に提出予定であると聞いております。